大臣会見録（10月13日）

大臣）
今朝閣議が行われましたが、所用の事務的な閣議決定が主で、文部科学省として特記して閣議の御報告することはございません。

記者）
先週開催した高校無償化の意見交換会の中で、全国知事会の方から、高校の無償化の実施に向けては、準備段階の事務費も含めて、すべて国庫で負担してほしいという要望が出ていました。現段階では、自治体が高校無償化の実施に当たって、新たな地方の財政負担が生じるのかどうかについて、大臣のお考えを教えてください。

大臣）
詳細な事務手続きの手順等々は、この御意見を伺ったのを踏まえ、今日、明日もまた有識者の意見を聞きますが、それを踏まえて最終的な制度設計をしたいと思っていますが、基本的な考えとして地方自治体、いわゆる知事、市町村に、このことによって持出しをされるということのない設計にすることは基本と考えております。

記者）
補正の見直しについてですが、昨日、副大臣折衝があったようですが、そのやりとりと、今後の文科省の対応について説明してください。

大臣）
それぞれ、これはどういう状況かということの問いや、説明等々をやったということの報告は受けていますが、これをこうしろとかという指示をされたことではないということであります。

記者）
再々回答の期限というのは示されているんですか。

大臣）
特にはありませんが、次回の閣議が金曜日ですので、何日までにどうしろということも含めて指示されているわけではありません。こういうことを一度整理してほしいという考え方は、意見交換としてあったように聞いていますが、もう一回出し直せとか、そういうことではありません。引き続き連携を取り、意思疎通をしていきましょうということでありますので、これは駄目だから、ここを切ってこいとか、この額をもっと減らせとか、そういう個別具体の指示があったわけではありません。

記者）
そうすると、もう、改めては…。

大臣）
だから、こういう考えで全体をもう一度整理して欲しいとかという要請というのか、いや、それは大体これぐらいではないのか、とかという意見交換ですので、あと個別具体にどうしろというのは、今日以降何かを言ってこられるのかもしれません。我々としては、その問いかけの部分に、考え方の整理をして御報告はしようとは思っています。

記者）
広島、長崎がオリンピックに手を挙げる準備を始めたようなんですけれども、個人的な感想で結構なんですが、御意見を伺えればと。

大臣）
オリンピックはスポーツと平和の祭典と言われております。趣旨はそうだと思います。そういう中で、被爆国としての日本の都市が名乗りを上げようという意思表示をされたことは、大きなメッセージのあるものだという、個人的には感想を受けましたが、実際はですね、憲章にある1都市開催問題とか、財政の問題とかということも、いろいろ報道でも指摘をされていますが、いずれにしても、議論はJOCが関係都市を含めて、もしそういう意思表示があれば、JOCがいろんなことを協議し、判断されるという段階が次に起こってくることですので、そこの判断を見守りたいと思っています。

記者）
今、概算要求のやり直し、再提出に向けての作業をされていると思うんですけれども、総理の指示にあった教員の質と数の充実ということに関して、予算の方ではどうなりそうなのかを、その方向性といいましょうか、そういうものがありましたら。

大臣）
個々のことがどうなっているというお問いには、今お答えできませんが、基本はマニフェストに書いたこと、それとその基本的な理念という意味で、総理指示というのを踏まえてですね、国民にマニフェストで、例えば数字を具体的にお約束したこと、工程表まで載せたものと、それから、こういうことをやっていくという、工程表は4年間ということかもしれませんが、そういうものは全体の中で、約束をいかにできるだけ早く果たすかということですので、可能なものから盛り込んでいきたい。はっきり申し上げたのは、高校の授業料の無償化は来年の4月からということがお約束ですので、これはもう必ず入れると。そういうランクの中で、それぞれいろんなものがありますから、工程表とマニフェストのテーマとを擦り合わせて、約束を着実に実行する予算にしたいというのは基本であります。

記者）
その質の部分で言うと、現行の免許更新制があるわけなんですけれども、その辺りは、何らかの変更があるのかどうか。

大臣）
まだ、今議論をしております。質を一気に来年からどんと上げるというふうなことには、テーマによっては準備に時間が掛かるものもありますし、目指している方向としては、質を向上するというのはマニフェストでもあり、総理指示でもありますから。それをどう、この4年間で前進させるのかという中での来年の予算というのは、いろんな議論があることは事実です。

記者）
補正の関係なんですけれども、補正をですね、あれだけの規模で執行停止するということになった場合、景気への影響であるとかですね、雇用への影響であるとかを懸念する声もありますけれども、その辺の大臣のお考えをお聞きしたいんですが。

大臣）
景気が非常に不安定な状況で、特に地方は非常に厳しい状況が続いていることは十分に承知をしております。それで、執行停止ということが、減額するということではなくて、使い道を変えるんだということでですね、文科省のもので言えば、地域のハコモノはできるだけやめていこうというのは、ハードからソフト・アンド・ヒューマンという意味は、どんどんお金を削っていって使わなくするという意味ではなくて、違う方に、内需拡大につながるようなことに使い道を振り分けるんだ、というメッセージをもっともっと出さないと、心理的な意味で何かこう縮んでいくというメッセージであってはいけないということは、意識をしておりますと同時に、内閣としてもそういうメッセージはもっと出していく方がいいと思っています。

記者）
一方で、二次補正を必要とするんじゃないかという意見もあるみたいですが、その辺は、現時点では文科省としては。

大臣）
文科省として二次補正うんぬんということは、まだ二次補正をやるかどうかも分かりませんし、どういう趣旨でというのは、多分おっしゃるように経済の動向を含めてのことだと思いますが、いわゆる景気の需給ギャップみたいなものを埋める形の財政出動というのは、民主党的な考えではないと思っているんですが、これは、そういうものをやるのかやらないのかということ全体が内閣の方針として議論され、決定されるまでは、何とも申し上げられません。

記者）
今の関係で、その前のところで、沈んでいくイメージではいけないということですけれども、ということは、今また個人のお話になってしまうかも分からないんですけれど、二次補正というのは賛成のようにも受け止められるんですけれども、いかがでしょう。

大臣）
いえ、二次補正の議論は全くまだ何もしていませんから、賛成も反対もありません。

記者）
補正をやりながらですね、概算もやるという、ほとんど手品みたいなことをやっているんですけれども、もう目前に締切が来ているんですが、今、その歩留まり的には、大体何割ぐらいとお考えですか。

大臣）
どういうのを歩留まりと言うのか分かりませんが、15日には概算要求をしなければならないということで、鋭意仕事をしております。

記者）
すると明日ぐらいには確実に、大体固めてなくてはなりませんよね。

大臣）
御心配いただいてありがとうございます。何とかします。

記者）
明後日の締切に向けて、後どういう作業というかですね、最後の詰めになるとお思いですか。

大臣）
内閣の方針としては、マニフェストに書いたものはきちんとやるようにということと、工程表に基づいてしっかりやるようにということと同時に、無駄を廃し、いろんな工夫をして、優先順位を付ける中でしっかりとやりなさいという趣旨だと思うんですが、そういう中で、大きな基本の考え方ということで言えば、新規事業はマニフェストに書いてあるものと、それを除いた部分は、前年予算の枠内というのが、大きなイメージだというふうに思っています。そういう枠、基本の考えはね。

記者）
では、高校無償化の予算というのは別枠として、他のものはこれまでの予算に収める、そういうイメージなんですか。

大臣）
そこはね、そうしたらどこかから、まるまるマニフェストの分が全部乗ってくる話になって財源がなくなりますから、少なくとも最低今までの予算の中で言えば、節約しなさいということだと思うんですよ、趣旨としては、基本はね。そして、それを新規事業も全部入れて収まりきるということはないという、その幅だと思います。

記者）
学力テストの関係でお伺いしたいんですが、先日、抽出の方向でやっていきたいということなんですが、その後、制度設計的に進んだことはありますでしょうか。例えば希望者にするとかですね、3割ぐらい受験するとかですね、その制度設計について。

大臣）
いやまだ、今日、明日も、高校無償化を中心にですが、そういうことを含めた、有識者の皆さんとの懇談もありますから、そういう方の御意見も踏まえながらということで、今いろいろ準備、議論はしておりますが、まだそこまでは出ておりません。

記者）
その関係なんですけど、民主党の支持団体である日教組の方はですね、これまでの談話とかでも抽出方式への変更なり見直しを求めてきたということなんですけれども、日教組の方針というのは、今回の変更に当たってですね、何らかの影響を与えているんでしょうか。

大臣）
いろんな人が、いろんな立場で、いろんな意見がある中に、先生の組織された労働組合の一つとして日教組があるということではないでしょうか。

記者）
それは、いくつかの意見の中で、日教組の意見も取り入れているということですか。

大臣）
と言うか、我々は作業見直しという工程の中でも、目的を達するためには抽出でもいいという作業見直しの結果もあります。そういうことを踏まえて、いろんな方の立場も聞きながら、最終的に制度設計をしていきたいということでありますので、今の方向としては、抽出で十分機能を果たせるのではないかという議論で、そこに至るまでにいろんな人の、いろんな意見があるということは事実です。例えば高校無償化の話でも、マニフェストでお約束をしてですね、先週も、今週も、いろんな人の意見を聞くときに、この人が言っていることに影響されたのかと言われたらですね、いろんな人の意見の中で、そういういろんな人の意見を聞くために聞いてるわけですから、そういう意見があることは承知をしています。

記者）
関連なんですけれども、先日の会見でですね、学力テストの関係で、抽出にする目的として各地域における教育水準が均質化して学力が向上するのが目的だというようなことをおっしゃっていたんですけれども、抽出にしたらですね、都道府県の比較とか、市町村の比較とか、個人の比較とかというのが、なかなかできなくなると思うんですけれども、抽出にすることによって、どうやって教育水準の均質化を図るお考えでしょうか。

大臣）
これは統計学上の話になるんではないかと、私個人的には思いますが、悉皆と抽出というものが、そういういろんな情報、傾向や水準を見るときに、どの程度のサンプルを取ればいいかという議論の世界だと、私は思っています。

記者）
あと、現在、教育課程実施状況調査というのが、抽出方式で行われていると思うんですけれども、学力テストを抽出にした場合にですね、それとダブるんではないかという、当然の見方が出てくると思うんですけれども、その辺の整理はどうなっていますでしょうか。

大臣）
いろんな切り口で、いろんな調査をしていることは事実ですので、それも含めてですね、逆に言えば、抽出だからかぶるのではなくて、悉皆でも抽出でも同じことではないでしょうか。いろんな部分が、どうしてどういう情報を取るかという中で、議論はしていきたいと思っています。

記者）
補正予算の話にもう一回戻って恐縮なんですけれども、これは、決まるまではやっぱり数字は表に出せませんという話をされていたと思うんですが、先ほどのお話だと、出し直せとは言われていないんだということなわけで、そうしますと数字としてはそろそろ公表されてはいけないんでしょうか。

大臣）
何度も申し上げますが、内閣としてこういうふうに情報を出すという指示に従っておりますので、私の判断で出すとか出さないとか、終わったから出すというものではありません。

記者）
補正なんですけれども、削減ではなく使い道を変えるということですけれども、例えば、メディア芸術の振興ということで、ハコはやめるけれども、ソフト面での支援をやるということだと思うんですが、それは、今度二次補正で手当てするのか、それとも本予算で手当てされるのか、どちらになるんでしょう。

大臣）
二次補正が全く議論も確定もされていない話でありますから、二次補正に関わることを申し上げることはありません。

記者）
議員立法に関してなんですけれども、民主党がですね、議員立法の動きをやめるようにというふうな動きが出ているということで、横路衆議院議長から、ちょっと違うんじゃないかという声が出ていましたけれども、この間の政策会議に参加していた議員の中からもですね、事実上、閣内の分裂にも関わってくるようなことで、やはり議員立法について禁じるのはおかしいんではないかというふうな意見が出ていますが、政策決定過程についての大臣の御所見というのは。

大臣）
党の問題に言及する立場にありません。

記者）
先ほどの学力テストの関係なんですけれども、先日の会見で、学校が競争し合うのは意味がないというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、競争のどのような点がいけないとお考えでしょうか。

大臣）
競争するのはよくないという、誤解があったらいけませんが、そのテストを上げるためだけみたいなことは、趣旨からはずれているんではないかという意味で申し上げました。

記者）
その証拠というものが、この間は出ているかどうかはよく分からないような言い方だったんですけれども、その実例みたいなことは実際出ているんでしょうか。

大臣）
そういうことがあってはいけないと言ったまでであります。

（了）