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中川副大臣会見録(9月30日)

平成21年9月30日(水曜日)
14時0分~14時29分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化

キーワード

地域産学官共同研究拠点整備事業、国立メディア芸術総合センター(仮称)、東京国立近代美術館フィルムセンター

副大臣)
中川正春です。どうぞよろしくお願いいたします。
筆頭の副大臣ということで仕事をさせていただきます。担当は科学技術と文化という領域に主になってきます。しかし、鈴木さんも同じなんですが、お互いオーバーラップしながら協力し合って進めていこうということでありますので、そのようによろしくお願いを申し上げたいと思います。それから、最初に補正予算の関連で、今どういう議論になっているのか、特に数字についてのそれぞれ質問を投げかけていただきますので、私の記憶にある範囲でお話をさせていただきたいと思います。同時に先日、大臣の方から指示書を出しておりまして、どんな基準でこの見直し作業をやっていくかということ、これについて本来は大臣の方からこのことを説明していただく予定だったのですが、ちょっとその辺、行き違いがありまして、私の方から改めて皆さんにお話をさせていただくということになりました。全部で5項目あります。1つは、これまで大臣が何回も申し上げていたのですけれども、全体としてハード、施設設備に関する予算は極力見直すこととして、知的財産形成、いわゆるソフト、それから人材育成及び確保、これはヒューマン、それからハードからソフト、ヒューマンに変えていくということですが、それに関わる予算については、必要性を十分確認した上で事業を行うということ。2番目は、新たなハコモノ整備事業、特にメディア芸術総合センター整備事業、あるいは地域産学官共同研究拠点整備事業、こういう事業などの中の新たなハコモノの整備は原則行わない。ただし、当該分野におけるソフト、ヒューマン支援事業については、配慮をしながら続けていくということになると思います。3番目、安全確保、耐震化、老朽化などの対策が必要な施設の修繕、増改築や設備の整備については、原則として事業は行うということ。むやみに削らないということです。4番目、エコ改修、電子黒板等の事業については、地方議会での予算議決の現状など、地域主権、あるいは現場の状況を十分に尊重しつつ、優先順位を検証して将来展望を見据えて事業を行っていくということ。5番目、今後は学校環境の整備、国立大学及び独立行政法人等の施設整備について、これまでの整備の在り方を基本から見直し、それぞれの将来展望を明確にした整備計画を策定するとともに、これに沿って計画的、効果的な予算執行に努めることとする。これは、ちょっと、最後分かりにくいところなんですが、構造的に見ていると、こうした計画的に施設整備をやっていかなければならない、そういう分野が本予算からはずれて、ほとんど補正予算でもって行き当たりばったりというか、補正予算が付けばその整備をしていこうというふうな予算構造が見受けられる。これは前にも指摘をさせていただいたところなんですが、こうした構造を残していくわけにはいかない。将来、整備改修をしていかなければならないものについては、本予算の中に計画的に組み込んでいきながらやっていくという見直しもしていくことが必要だろう。だから、今回の補正予算の中にそういう構造が残っているんで、それを一つ一つ検証しながら、今回も原則的にハードからソフト、ヒューマンへという流れを作ろうとしても、その中に、どうしても計画的にやらなければならない分のしんしゃくもしていくということ、こんなことを総合的に考えていきたいと思っています。こういうことで、整理をするようにということで、指示書として大臣の方から、それぞれの部局に向けて指示をさせていただきました。これに基づいて、最終段階で10月2日に間に合うようにですね、数字も上がってくるというふうに思います。それをもって官房の方に届けながら、最終的な総合調整の基本にしていただくということになっております。こういうことが一つ皆さんにお伝えしたいこととしてあります。あとは質問の中で答えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

記者)
確認になるかと思うのですが、昨日、神奈川県などの3知事が補正予算の執行停止の件で要望に来られましたけれど、先ほどの地域産学官共同研究拠点は整備しないという御回答になるのでしょうか。

副大臣)
ハコモノについてはですね、慎重にやらせていただきたいということ。それからもう一つは、それぞれケースバイケースで、昔から具体的なプロジェクトがあって、それを産学官で醸成してきて、そのプロジェクトに具体的に取り組んでいくという中で、この予算が出てきて、ハコモノだけではなくて、いわゆる、それに携わる機器とか、施設じゃないその他の機械類とか、そんなたぐいのものがあるわけですけれども、そういうものを中心にですね、事業化できるということであれば、それは評価して続けていくような形で見ていきましょうと。しかし、中にはですね、たまたまこの事業が出てきたから、慌ててそれぞれ組織を組んで、新たに建物をまずここに確保しましょうという形で出してきているような、一見するとですね、そういうたぐいのものもあるので、その辺も精査しながら判断をさせていただきたいということ。我々の気持ちとしては、産学官で連携しながら、それぞれの地域でクラスター事業なんかの計画の中で育てていくということについては、その必要性があると思っていますし、それをソフト分野、それから中身、人を育てる等々を含めた自主的なところで活用してもらいたいということを前提にしながら、切るところは切る、生かすところは生かすという形にさせていただきたいということですね。

記者)
場合によっては、認めるハコモノもあるということですね。

副大臣)
ハコモノは今回はないと言うことだと思います。原則はね。

記者)
見直し対象の1兆円のうち、削減額というのはだいたいどのくらいになるのでしょうか。

副大臣)
記憶にありません。というのは、皆さん数字に拘るんですが、数字がどんどん変わってきてますので、これだけの額ですよと言うと、また、次、もっと元気だそうかという話になるので、最終的には2日にトータルで持っていって、ひょっとしたらもっとやれよということになるかもしれないし、やり過ぎだと言うかもしれないし、その辺のトータルな絵柄を見てから、皆さんに、こういう経過の中でこれだけで収まりました、ということになるんだと思います。ちょっと辛抱してください。

記者)
国立大学法人とか独立行政法人向け施設整備費というのは、先ほどおっしゃたようにハコモノ新設以外はすべてやるんだということですね。

副大臣)
いえ、中にはさっきの話で、5番目のところですね、本来ならばすぐにやらなければいけないようなものが、計画的にやらなければいけないようなものが今回の補正で上がってきていると。これは、同じハコモノでも取ってしまったらですね、これは大変なことになるなというふうなものについては、そのままハコモノを認めている部分もあります。ただ、本当にケースバイケースです。

記者)
確認ですが、今回の補正予算で国立大学と高専に相当の研究基金が付いていると思うのですが、あれについては実施をするということですか。

副大臣)
あれについても、ケーバイケースで点検をしています。

記者)
指示書なんですけど、それはいつの時点で誰あてに、前回と同じように次官、官房長にお渡しされたのですか。

副大臣)
もう、渡しました。一昨日だったか。三役でまとめて渡したんですから。その時に発表されるはずだったんですね。

記者)
一昨日の夜。

副大臣)
夜ではなくて、三役会議が終わった後です。

記者)
構造的な問題があるんじゃないかというお話でですね。副大臣御自身は、なんでそういう状況が今まで続いてきたとお考えなのか。変えていくためには何が必要なのか、お考えをお聞かせください。

大臣)
ちょっと、分析してみないとわからないのだけど。シーリングっていうのかな、キャップを掛けたということと、もう一つは、キャップを掛けてどんどん縮んでいくわけですよね、経常経費の部分は一律に。そんな中で、何とかそれを極端な形で縮ませないということになると、あとハコモノですね。これをどう工夫するかという中で、恐らく担当者としては毎年毎年景気対策で、補正予算が付いてくるわけですよね。補正は経済対策ですから、今はもう変わってきているんですが、昔の考え方でいくと公共事業をやったら景気が良くなるということですから、ハコモノに載せていくと通りやすくなるんですね、補正予算として認められやすくなるというふうな構造が自然にあって、それを利用する形で担当者としては使っていたのではないかと思います。一覧表で皆さん確かめていただくといいのですが、年によっては本予算の倍くらい補正予算が付いていて、それのほとんどがハコモノでやり替えなければならない施設をやり替えていたということだったと思います。そんな形で進んできたんだと思います。

記者)
一方で、ソフト事業なんかをですね、単発の補正で付けた場合に、やりっぱなしでいいのかとか、翌年度以降そこの支援をどうしていくんだという問題が生じてくるんだと思うんですが、逆にソフト面についてはいかがでしょうか…。

副大臣)
それは、そのあとの予算の裏付けがないとですね、軽々にソフトに付けるわけにはいかないと思います。そんなのは確認をしていくということだと思います。

記者)
エコ改修とか電子黒板は、地方議会の現状などを踏まえてということですが、逆に言うと明確に行わない場合というのは、どのようなケースでしょうか。そういうものはあるのでしょうか。

副大臣)
中には、裏負担が必要な部分があって、交付税で裏負担しますよということになっていると思いますが、交付税の割り振りの中で、手を挙げたけれども、実際、実施するということになると、それよりも他の所に使う方がいいというようなことで辞退をしてくるようなケースも出ているようです。あるいは、電子黒板なんかも、まだ我々議論の段階なんですけど、いろんな出し方があるのではないか。IT関係では電子黒板と地デジとパソコン、LAN、こういうものが並んでいるわけですが、今の出し方というのは、これでないといけませまんよ、電子黒板なら電子黒板でないといけませんということなんですが、例えば、電子黒板の部分を削っても他に流用できるような弾力性のある、学校の中で一番大事な所に使ってくださいと、枠組はこれだけ出しますから、ただし、全体の金額はこれぐらい削りますよ、というふうな形でやって、弾力的に一番必要な所を見て、その学校の中で使えるような、そんな出し方も可能なんじゃないか。これは、一つのオプション、これで決めたわけじゃない。そういうようなものも考慮に入れながら、なるべく現場で裁量を増やしていって、今回のことでギチギチに迷惑を掛けたということにならないように工夫していこう、そんな議論もしてます。

記者)
今、おしゃった交付税というのは、交付金のことですよね。

記者)
辞退するケースもあるということですが、電子黒板なんかは、こちらから辞退を呼び掛けるお考えとか、これまでやったことは。

副大臣)
辞退を呼び掛けるところまでは、やったつもりはないのですが、いろいろ現場には担当者が尋ねているんだろうと思います、実際どうなんですかということですとか、あるいは議会を通っているのか、そうではないのか、いろんな聴き方はしていると思います。

記者)
ほぼ補正の作業は終わっていると思いますが、そういう意味ではギリギリと絞って雑巾がカラカラになるくらいまで絞ったという感じですか。

副大臣)
そんなことはないです。中身もよく分かってきましたし、さっきの話で、地域産学官共同研究施設なんかはプロジェクトによってはですね、タダだから、建ててくれるというならハコモノを建ててもらおうかというたぐいのものもあるということも分かりましたから、そんなものはやっぱり削っていくべきだ、もっと、それを生かす形で使っていけるんじゃないかと。ちょうど、これから本予算をやっていくんですけれども、本予算の予行演習みたいなもので、構造的にどういう形になっているのかよく見えてきたように思います。

記者)
本来なら計画的に上がっていかなければならないようなものは、そのまま認めていく場合もあるとおっしゃっていましたが、それは、先週見学なさった東京海洋大学とフィルムセンターの相模原分館の2つのことは認めるということに入っているのでしょうか。

副大臣)
うん、まあ、そういうことですね。

記者)
フィルムセンターを増築するということですか。

副大臣)
それは2日に発表されると思います。

記者)
2日はどのタイミングで公表されるんですか。

副大臣)
2日は、まだ公表になってないと思います。2日で上がっていって、トータルの枠組みで確認して、もう一回削るというのであればこっちに戻ってきて削るということになるし、それでいいということであれば、その時点で発表ということになると思います。

記者)
政府内の調整が済んだ後に、内訳も含めて公表されるということですか。

副大臣)
そういうことです。

記者)
科学の最先端の2千7百億円の基金ですが、昨日の大臣の会見ですと菅大臣に判断が任されているようですが、文科省としては無縁ではないと思うんですが、何らかこの件に関してお考えはあるのでしょうか。

副大臣)
この件に関しても大臣が精力的に関係者の皆さんに聞き取りをしたりしながら、まとめていただいておりますし、私どももそういう議論を文科省サイドでしています。まだ、最終的に文科省としてこんな形がいいのではないかということをまとめているわけでないのですが、大いに話を出していこうと思っています。

記者)
それは2日までに、何らかの形で菅大臣の方に文科省としての意見を伝えるということでしょうか。

副大臣)
恐らく、菅大臣の方から一度お話合いをしましょうかと、協議して、この話をまとめていきましょうかということになるのではないかと思います。

記者)
2日のタイミングにあまり拘らないと。

副大臣)
そうですね、今回の文科省の補正予算の中では、その部分というのは別にして、菅大臣に任せるという形になっています。それまでに何らかの話合いが持たれると思います。

記者)
戻りますが、フィルムセンターというのは、三役としてはハコモノの新設ではないという意見でいらっしゃると。あの増築工事というのは。

副大臣)
さっきも言ったように、原則としてハコモノに関わるものは新設しないということなんですけれども、さっきの5番にあるように、本来なら本予算の中に入れ込んで、その対応、対策をしていかなければいけないようなものについては、これはまた違いますよという意味合いになっていると思います。

記者)
フィルムセンターの増築は予算40億円が付いていたと思うのですが、これはまるまる認めるということですか、それとも。

副大臣)
まだ、フィルムセンターについても結論は出してません。

記者)
額については決めていないだけで、増築は認めようということが先ほどのお答えじゃないかなと思うのですが。

副大臣)
それについても、はっきりした結論を出したわけではないです。

記者)
その方向で調整をしていているということですか。

副大臣)
調整はしているということです。

記者)
話は変わるんですが、18日の指示書の中に研究開発法人法の検討もあったと思うのですが、新しい研究開発法人の在り方についてどういうふうにお考えですか。

副大臣)
マニフェストでもですね、そこのところは新たに考え直していくということになっていますので、これからです。審議会等で議論は進んでいるようですが、その議論の様子も踏まえて私たちとしてどう対応するかまとめていきたいと思っています。この議論の本格的なものはこれからです。今のままでは駄目だということを前提にしてですね。

記者)
本予算の概算要求のやり直しの総理指示が出ましたけれども、文科省における編成方針が固まって、役割分担が固まって、大臣指示書は出ているのでしょうか。

副大臣)
まだ、大臣指示書は出ていません。それの基本的なところを、まずは作っていきたいと思っています。ただし、閣議決定で指示が出ましたので、それぞれ事務局ベースで担当割りをしまして作業を始めています。

記者)
事務局ベースとは。

副大臣)
事務局べースというのは、私と鈴木さんと、それぞれの担当範疇の中で、私と先般は後藤さんが組みました。こちらの方は準備を進めています。これも15日までですから大変な作業になると思いまして、それこそ夜中まで頑張るのかなということだと思いますけど。

記者)
三役会議はまだ、不定期に開催さているんですか。

副大臣)
ほとんど毎日やっています。

記者)
メディア芸術総合センターに代わるメディア芸術振興策について、文化庁側から何か提案とか進展はありましたか。

副大臣)
もともとソフト事業部分で、イベントなんかを中心に、いくつも上がってまして、そこのところを積極的に生かしていきたいと調整しつつあります。

記者)
それは本予算に反映させるというイメージですか。

副大臣)
いや、これは補正の中でやっていきます。

記者)
つまり、あの117億円ですけれども、別の部分で。

副大臣)
ソフト部分で。

記者)
手当てはすると。

副大臣)
人を育てていく、それから、新しい組織から始まって、イベントなども更に発展をさせていけるような、そういう取組に対して評価をしていくということだと思います。

記者)
産学官連携拠点もメディア研究センターについても、財源が建設国債だったと思うんですけれど、そうすると、なかなか、今の法律上、ソフト面では使えないのではないかと思うのですけれども、どういうふうにやっていくんですか。

副大臣)
もともと、ソフトで申請してきている部分とハードの部分とがありますから。だから、ハードの部分が難しいねと、それだけの話です。

記者)
建設国債の部分は外して、ソフトの部分とか、産学官だったら研究費の部分だけを執行するという考え方ですか。

副大臣)
はい。

記者) 
正確を期すために、その指示書をクラブ側に提供していただきたいのですが。

副大臣)
はい、いいですよ。それでは、そんなところでいいですか。これから、よろしくお願いいたします。

 (了)

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