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鈴木副大臣会見録(9月24日)

平成21年9月24日(木曜日)
14時0分~14時56分
文部科学省 記者会見室
教育、スポーツ、文化

キーワード

新型インフルエンザ、オリンピック、国立メディア芸術総合センター(仮称)、東京国立近代美術館フィルムセンター

副大臣)
それでは、副大臣会見を始めたいと思います。鈴木でございます。よろしくお願いいたします。今日から当分の間、国会が始まるまで、水曜日に中川副大臣、木曜日に私、鈴木の方で副大臣会見を行いたいと思います。当分の間は、2時くらいからということで、また、国会が始まりましたら、時間については、また御相談をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

今日は、まずは新旧の副大臣の事務の引継ぎがございまして、松野、山内副大臣から中川、そして私、鈴木新副大臣、4名集いまして、35項目にわたる引継事項というものを貰いまして、これは、項目だけ書いてあるだけですけれども、引継書に署名をさせていただきました。その後、講堂で、課長補佐以上の職員が300名程度でしょうか、集まっていただきまして、松野、山内副大臣の退任の御挨拶、そして、中川、私、両新副大臣からの御挨拶をさせていただきました。私はその中で、21世紀に日本が目指すべきビジョン、これは同時に民主党政権が目指すべきビジョンでもあるわけでありますが、ソフトパワーで世界をリードするということが一つ。それから、ソフトパワーというのは、ジョセフ・ナイが言っている概念でもありますが、それが一つですね。二つ目は、ケーパビリティー、これは、アマルティア・センという人が言っていますけれども、すべての人にそのケーパビリティー、人生を切り開く、それぞれの人生を切り開いていく力。これを、社会全体で応援をして、それを育んでいくと、この二つを世界に先駆けてやっていくのが、日本のミッションだというふうに考えております。それを実行していくためには、正に、文部科学政策、あるいは文部科学省が、その中心的、中核的な役割を担っていくと認識をしておりますので、それを是非、省内の皆さんにも、理解をし、そして、頑張って欲しいと申し上げました。そのビジョンを実現していく手法とですね、我々民主党は、コンクリートから人作り、知恵作りに、税金を含む全ての社会資源の投入、配分、構造を変えていくということが一つ。それから、人作りにしましても、知恵作りにしましても、それぞれの現場のコミュニティー、学校であれば学校のコミュニティー、研究であれば研究所のコミュニティー、そういった人たちに、現場主権ということを大事にした新しいガバナンスというものを作り上げていくことで、このビジョンを果たしていくということが必要だということを、考えているということを申し上げました。私自身は、当選以来、文教科学委員にほとんど所属いたしておりましたし、党の部門会議も、そうした、一貫して所属して参りました。これまでも、文部科学省の方々とは、コミュニティースクール法案の実現とか、奨学金とか、いろいろなコラボレーションをさせていただいたと考えておりますけれども、民主党政権になるということは、要するに、政治家と役人とのコラボレーションの在り方が、これまでとは違う形で、変わっていくということでありますが、それぞれの役割をきちっと認識しながらコラボレーションをしていくということにおいては変わりがないわけでありまして、一番最初に申し上げましたミッションを実現をするために、ともに頑張っていきましょうと、こういう趣旨の所感を申し上げたということでございます。

それから、もう一点私の方から御報告と言いますか、新型インフルエンザの件でございますが、これは皆様方御承知のことと思いますが、9月17日に12歳の男子、9月21日に7歳の男子が、これは、いずれも基礎疾患がおありになった方ではございますが、大変残念ながら死亡されたということでございます。こうしたことも踏まえまして、また、9月18日現在で117校が休校をしている、こういう状況にもあります。こうした本格的な流行、そして、大変残念ながら、お亡くなりになられた方がいらっしゃるということも踏まえて、改めまして、児童、生徒、保護者、教職員の皆様方に、文部科学省といたしましては、手洗いやうがいの励行、マスクの着用、症状が出たときのマスク着用、外出の自粛、咳エチケットの徹底ということ、加えて、重症化するリスクの高い方々の早期受診、あるいは早期治療といったものを徹底していただきますように、メディアを通じて国民の皆様方に、改めて確認を込めてお願いを申し上げたいというふうに思います。文部科学省も、引き続き官房の方に相談の窓口を設け、また、ホームページなども専用のページを設けておりますが、厚生労働省、あるいは内閣官房とも連携をして、きちっと対策を講じてきたと思っております。私からは、以上でございます。

記者)
一点だけ幹事から質問させていただきます。2016年の夏のオリンピックの開催地決定が10月2日にありますが、それまで民主党として決定されている活動及び検討されていることを教えてください。

副大臣)
民主党としてとはどういう意味か分かりませんが、私は実は民主党東京都連の幹事長も務めております。そうした関係で、参議院文教科学委員会の理事も務めておりましたので、2016年オリンピック招致については、東京都、あるいは東京オリンピック招致委員会の窓口を務めさせていただきました。そういう立場で申し上げますと、東京都、あるいはオリンピック招致委員会からは、まず、10月2日IOCコペンハーゲン総会における総理並びに文部科学大臣の出席を要請されておりますので、これは、当時、私が副大臣着任する前でございますが、総理並びに文部科学大臣につながせていただき、改めて招致委員会からお願いがあがっているのは事実でございます。それについての対応ですが、これは、官邸の方で政府のIOC総会についてのデレゲーションは一括して決めるということでございます。そのことに従っていきたいと思っております。それから、IOCの委員長宛に書簡をお願いをしたいと、要請もあったと承知いたしております。これにつきましても、新総理の方から書簡を出していただいたと認識しております。

記者)
この一週間で何か予定というのは、いかがでしょうか。

副大臣)
基本的には招致委員会の方がお考えになってやっておられますから、招致委員会から御要請があった今の2点については真摯に受け止めて、新政権発足直後の大変にスケジュール的には極めて厳しい状況下ではありますけれども、真摯に受け止めて対応していくと、こういうことでございまして、招致委員会がお考えになっていないことまで、私どもがシャシャリ出て何かするということは特に考えておりません。

記者)
総理がどの段階で出席するかしないかという、判断の見通しのようなものはついていますか。

副大臣)
今訪米中ですから、いったん御帰国をされてから、ぎりぎりの段階で判断をしていくということになると思います。

記者)
関連ですが、大臣からの5項目の指示書の中に、5項目の中にオリンピック招致に関してということもあると思いますが、ここでは必要に応じて改善策を提案してくれないかというところの中に含まれていると思うのですが、計画並びに、もし決定した後を含めて、文科省としては何か見直しは必要だとお考えでしょうか。

副大臣)
あれは10項目くらいあった中に、全体にかかる、必要があれば改善策をということでありますから、まず、指示書の趣旨はですね、今現在どういうことになっているのかということを、きちっと我々、政務三役に教えて欲しいという趣旨でございます。特に野党の国会議員として知り得る情報と、政府部内での知り得る情報とには総じてギャップがありますから、そうしたギャップをまずきちっと埋めて欲しいと、項目すべてについてですね、という趣旨でございます、まずはですね。ですから、指示書の中に今のお話が含まれているかというと、特段含まれてはいない。ただ、私も招致決議のときに党を代表して、代表者の一人として携わって参りましたが、これは、招致決議の趣旨説明の中に、民主党の主張で盛り込んでいただいた内容でございますが、そらんじているわけではありませんが、こういう趣旨のことは申し上げさせていただきました。後で議事録を確認していただけると思いますが、つまりは、オリンピック精神、オリンピズムに基づく開催、オリンピズムに基づく招致活動という、そこの原点に立ち返って欲しいということは、あのときにかなりきちっと主張させていただいて、そのことを少なくとも国会の関係者には、当時の与党である、自民党、公明党の皆様方に御理解いただいて、そして、そのことを盛り込ませていただきました。従って、新しい政権になっても、あるいはなった上ではなお、その国会の決議というのは非常に重いものでありますから、当然新政権としても、国会招致決議及びその背景となった考え方については、十二分に踏まえて対応していくということにはなると思います。

記者)
招致活動費用はかなり大きいわけですが、こういったものは10月2日以降見直しをするということでしょうか。

副大臣)
招致活動費用自体は、国税が投入されているというよりも、都民の税金が投入されているわけでありますから、その税金の使い方については、基本的には都議会で議論をしていただく話だと思っております。ただ、国会の決議の意味合いで申し上げると、やはり、オリンピック招致というのが、商業主義とオリンピズムとは別のものだということは、オリンピック憲章にも書いてありますから、そういったところに抵触する招致活動がある場合には望ましくないという基本的な考え方は、この半年、特に折りにふれ御意見を申し上げてきたところであります。

記者)
招致がもし決まったら、当然インフラの整備などを相当進めないといけないと思いますが、民主党でかつて、例えばメインスタジアムありきではないというような御主張もされたと思うのですが、コンクリートから人へというのを掲げている中でどういうふうにそこはお考えなのでしょうか。

副大臣)
これも、いろいろな議論があったと思います。国立で新しいスタジアムを作る構想はそもそもないわけでありますので、主として都議会での議論になろうかと思いますが、これは、やや所掌の範囲を超えますけれども、都民の税金をより有効に、適切に使っていくという観点とですね、それから、都民が望むオリンピックを皆で支えながら開催をしていく、いろいろな観点を総合的に踏まえて議論をしていただくということになると思います。ただ、新しい政権になっても、前政権、これは超党派の国会議員連盟で招致活動をやってきましたので、鳩山政権下でも国会招致決議の精神に基づき、東京オリンピックの招致を熱意をもって取り組んでいく、オリンピズムに基づくということにもちろん尽きますけれども、東京オリンピックの招致、あるいはその開催を熱意を持ってやっていくという姿勢においては変わりはないということは申し上げさせていただきたいと思います。

記者)
大臣、副大臣、政務官は、東京都の招致委の肩書きと言いますか、例えば顧問になるというふうな、今のところのお話はありますでしょうか。

副大臣)
今のところは、そこまでの話は承っておりません。

記者)
就任会見の時に、政務三役会議は、まだ曜日は未定ですということでしたが、定期的にいつやるかということは決まったのでしょうか。

副大臣)
今のところ政務三役会議は毎日開いております。今日も3時から行います。昨日は10時でしたか、行いました。ですので、当分は連日政務三役会議は続くと思いますが、補正予算の見直しの10月2日までは、精力的にやっていかなければいけないわけでありますが、それに目途が付いたところで、少し、どういう曜日にしていくのかということは考えていきたいと思います。実は、文部科学省政策会議を作るわけです。そこの曜日とか、いろいろなものを勘案しながらいつがいいのか、これから考えていきたいと思っております。明日も、視察で5人ずっと一緒ですので、我が省におきましては、この5人組、川端チームは非常に密接にコミュニケーションを一体としてさせていただいているということでございます。

記者)
一方で、省議はまだ残るということをおっしゃっていたと思うのですが、役所としての意思決定の中で省議はどういう役割を負うことになるのでしょうか。

副大臣)
今もですね、省議というのは大臣決定に基づいて設置をされております。その内容を見させていただきましたが、構成メンバー等々、私どもがイメージをしていたものと基本的に同じ構成メンバーでございました。特に重要な政策決定について省議で審議するという規定になっているわけですが、規定ぶり自体、これは私見でありまして、まだ、大臣に御報告しているわけではございませんが、その規定ぶり自体を変える必要はないかなと思っていますが、従来の運用を伺っていますと、予算案の決定のときに省議が行われていたということであります。年数回ということでありますから、それは、やや少ないのではないかなという気が、これも、個人的にではありますが、いたしております。これから、今までとかなり仕事の仕方、意思決定の仕方とその実行、インプリメンテーションの在り方がかなり変わってきます。つまりは、政務三役会議がある意味で役員会議のようなもので、それを局長の皆さん方には執行役として、きちっとやっていただかなければいけない。我々がどういう思い、ビジョン、コンセプトで、どういう新しい文部科学省のガバナンスを作ろうとしているのかということについては、特に立ち上がりの段階では十分に御理解をいただきながら、あるいは、もちろん役所の皆様の御意見も聞きながらディスカッションをしていきたいと思っております。もちろん、随時、担当局長、あるいは官房長、事務次官は、政府三役会議にも既にお入りいただいておりますけれども、個別案件で入るのとは別に、ガバナンスの在り方自体について議論をするという意味では、省議をもう少し頻度を上げていく必要はあると思っています。

記者)
現在三役会議に次官等は同席されているのでしょうか。

副大臣)
違います。 三役会議は5人だけです。秘書官も入らないし、我が省の場合は、民主党の職員も入りません。本当に5人だけで政務三役会議をやっています。その終了後に、その5人が必要があれば、担当課長だとか、担当の局長だとかを呼び込んで、適宜指示をしているということです。

記者)
今おっしゃったように、組織の在り方みたいなものについては、既にもう省側には、三役会議としてはこういうふうに考えているということを、お伝えになっているのでしょうか。

副大臣)
基本的には伝えてあります。それについての意見を聞きたいということで、今議論をしているということです。ただ、これは私どもも、文部科学省政策会議を作るということは、これはきちっと民主党の方から、幹事長の方から意見表明がなされ、そして副大臣会議でも確認をいたしておりますので、これは衆参の文部科学省で言えば文教委員会、文部科学委員会の委員をメンバーとして作ると、それ以外の議員も参加を可能とすると、これは与党3党の議員がさっき言ったメンバーで構成されると、ここは決まっているんですけれども、それ以外の意思決定と言うんでしょうか、そこについてはおって追加の指示があるかも知れませんので、そこの話を少し伺いながら決めていかなければいけない部分もありますので、恐らく最初の頃は少しやりながら試行錯誤しながらということになろうかと思いますが、今はそんな状況です。

記者)
与党の議員の方が政策会議ということで、政府側に入ることになって、国会審議なんかは与党の議員が質問するということは、これまでどおりあるんでしょうか。

副大臣)
与党の議員は当然国会では質問をします。ただ、国会は国会として政府から提出された法案とか、あるいは予算案とかそういうことについてきちっと議論をすると、これは当然憲法、あるいは国会法で決められた権能ですから、これは当然だと思います。しかし一方で、閣法を出すといったときに、それについての事前の与党議員に対する説明とか、あるいは、それを作る上での様々な意見交換ということは当然していかなければいけないわけでありまして、政策会議の位置付けというのは正に閣議決定をする前、あるいは文部科学省として決定していく、文部科学大臣が決定をしていく前に、意見交換なり、それから国会の開催、非開催にもよりますけれでも、いずれにしてもそのメンバーの方々には、事前の場合と事後の場合とケースバイケースだとは思いますが、御報告ないし御説明はちゃんとしていかなければならないというふうには思っています。

記者)
先ほどちょっとお話が出ましたけれども、文科省では民主党の政調スタッフは、例えば補正のヒアリングですとか、その他のレクでは同席はされていないのですか。

副大臣)
そうです。

記者)
他省庁で、政調のスタッフが同席をしていて、守秘義務の観点からやや問題があるのではないかという指摘がありますが、そういう政調スタッフの同席についてはどのようにお考えでしょうか。

副大臣)
これは、副大臣会議でも若干問い合わせというんでしょうか、内閣官房の方に問い合わせをした方がいらっしゃいまして、私もそれを聞いておりましたが、一つはそういう守秘義務の問題ということについて、きちっとリーガルな結論が出るまではですね、出しますので、それまでということがあったので私どもはその指示に従って、そうしたやりとりを踏まえて今のところは入れてないということですね。それからもう一つ、むしろこちらの話の方が大きいと思いますけれども、党の職員の人事権、あるいはその職務命令権限はですね、民主党の代表、一義的には民主党の幹事長にあるわけですから、まず民主党の幹事長が、どういうふうな党職員に対して御指示をされるかということ、あるいはそのことを待って判断をしていく、その辺を整理をしなければいけないなと、そして、その整理は内閣官房の方でしていただけるというような、お忙しいですから直ぐにということではないでしょうけれども、そこで一定の見解と言いますか、考え方をまとめられるというお話でありましたので、その整理が済むまでは私どもとしては、そこは差し控えているということでございます。追っていろいろな見解が、まず公務員法の関係については当然内閣官房あるいは内閣法制局、いずれにしても内閣官房は整理されるでしょう。それから党の職員の職務の有り様については、党の方で考え方が整理されるでしょうから、整理された段階で、それに淡々と従うというか、それを参考にして判断をしていくということになると思います。

記者)
政務三役会議を5人だけで開くというスタイルというのは、各省庁共通している形なのでしょうか。

副大臣)
私は他省庁のことは分かりません。ただ、結果として我が省の川端チームが一番最初に政務三役会議を開いておりますし、恐らく連日政務三役会議を開いている省庁はあまりないと思いますので、なかなか比べようもないかなと思っています。

記者)
連休中にヒアリングを実施されるということで、今までのところで事務方の対応で気になっているところとか、ちょっと改善して欲しいなというところとかありますか。

副大臣)
率直に申し上げて、二日目から大分変わったなという感じはあります。例えばメディア芸術総合センターについては、初日にかなり私どものスタンスをしっかりとお話をさせていただき、かなり大臣の強い御意志をもって指示をさせていただきましたので、そこについては、大臣の確固たる思いというものを初日で受け止めていただいて、二日目はきちっと大臣指示に沿った形での提案、あるいは議論をしようという姿勢になったと思います。もちろん、検討の時間が一日でありますから、中身において目が覚めるようなものが出てきたということではありませんけれども、少なくとも検討のスタンスを変えたということが十分伝わってくる御対応だったと思っております。

記者)
逆に言うと初日はやっぱり、これまでどおりの政策を引き続きやりたいというアピールをされたんでしょうか。

副大臣)
感じました。いろいろな経緯を説明をしたいというお申し出等々もありましたが、そこは私たちは、これは既に予算案が提出されたときからかなり議論をさせていただいている話でもあるし、私どもも当然そうした経緯も踏まえて、しかしながら、マニフェストで方針も出して選挙にも臨み国民の審判もいただいて臨んでいるわけでありますから、従来やってきたことを正当化するための説明というものは我々は、聞かないというわけではありませんが、貴重な時間を費やすよりも、むしろ私たちの考え方に従って、いろいろな知見やネットワークは持っておられるわけですから、役所の皆さんは、そうしたことをもっと前向きなことに使ってくれということを川端大臣から再三再四申し上げましたので、そのことを初日終わってから、観念したという言い方をすると適切ではないかも知れませんが、そのことを良く理解をしてもらった対応だと思います。これは細かい話ですが、初日は文化庁次長がヘッドでしたが、二日目は文化庁長官が、自らヒアリングにお出ましをいただいて、文化庁長官の方で新しい方向に向けた第一歩についての意見表明と言いますか、提案があったと受け止めています。

記者)
政務三役会議をいち早く立ち上げられて精力的にされているということなんですが、これは文科省が進んでいるのはどうしてかと、他の省庁よりも進んでいるのは、これは属人的な話なのでしょうか。

副大臣)
他省庁のことはよく分かりませんけれども、10月2日という極めてタイトな締切りを閣議で決定されておられるわけです。我が省の補正予算も1兆円にのぼる大変巨額な補正予算であります。1兆円という予算額は大変な予算額でありまして、通常であれば正に半年くらいかけて要求をし、3か月位かけて査定をするということですよね。それを10日余りでやるということは大変なことなわけでありますから、10月2日という締切りを逆算していくと不眠不休で税金の正しい、望ましい使い方を国民の皆さんから信託していただいている我々公の立場にある者としてはですね、作業をやっていかなければいけないということが、川端大臣のお考えでもありましたし、大臣のお考えに私たち4人も全くそのとおりだと考えさせていただいて、大変2日前の冒頭には川端大臣から文部科学省の職員の皆様方にはお詫びも申し上げたわけでありますが、連休を2日もつぶしていただいて大変申し訳ないと申し上げたわけでありますけれども、やはり、国民の皆様の税金をお預かりする公務員の本分に照らして、そこは御理解をいただきたいということをお願いをしたわけでございます。そこのところは、大変、職員の皆様方には家族旅行などもつぶしていただいた方も大勢あるとブログ等々ではあるようでありますけれども、そこは申し訳ないですけれども、敢えてやらせていただいたということです。

記者)
昨日、文化庁から提案のあったセンターの代替案の件ですが、シーグラフとかアルス・エレクトロニカのイベントとか以外に、具体的にどういったものがあげられるのでしょうか。

副大臣)
シーグラフとかアルス・エレクトロニカと並ぶ世界3大フェスティバルのようなものを考えたいということですから、それは是非考えましょうということですね。それから、コンソーシアムですね、今も既に保存だとか人材育成だとか、あるいは制作だとかやっている拠点と言いますか、グループと言いますか、そういうものが全国にありますから、そういう人たちがコンソーシアムを組んで、ネットワークを組んでコラボレーションする、そういうファンクションだったりアクティビティーを支援をしたいと、正にそれは我々が言っているハードからソフト、ヒューマンの支援ということであります。もちろん、ソフトの保存の中にセル画とか原画とかそういうものを物理的に保存をするという、ソフトに伴うハードというのは、それはゼロではないと思いますから、ただ、そこもお台場で何か保存を、あの土地代も高いところでやる必要はないということを申し上げ、そのことは一定の御理解をいただいて、そういう趣旨で考えますとこういうことでございました。

記者)
それ以外の計画案の提示はなかったのでしょうか。

副大臣)
もちろんコンセプトに基づいて細かいことはあったかも知れませんが、詳細に覚えているわけでもありませんし、そこは逆に言うと、まだ検討の時間が本当に1日弱ということでありますから、むしろ、その中身を次の御提案のディスカッションのときには聞かせて欲しいということでお願いして、それはいろいろ考えてきますということです。既に文化庁の事業や、あるいはそれぞれの各大学の自主的な取組でクリエーターの育成事業などはしているわけですね。ですから、そういったどこが何をやっているかという現状把握も含めて議論をしたいということを申し上げました。

記者)
科学技術政策なんですが、担当としては中川副大臣ということだと思うんですが、これまでの経緯として鈴木副大臣も大変造詣が深いと思うんですが、これから科学技術政策にはどうかかわっていかれるお考えでしょうか。

副大臣)
まず科学技術政策全体については菅大臣が主管大臣ということになります。実行部隊としては、まず文部科学大臣がやっていくということになります。科学技術政策ということで申し上げると中川副大臣ということになりますが、まず、私は高等教育局を担当するわけでございまして、つまりは大学法人、国立私立を問わずでありますけれども、そこは我が国の研究開発の非常に重要な拠点の一つだと思っています。研究開発力強化法においても重要な主体として位置付けています。従って大学を振興する、大学の研究力を向上させるという観点からは、しっかりとその職責を果たしていきたいと思っておりますし、先端研究助成プログラムについては、当時の民主党において修正案を発議した責任者でもありますので、そうした観点からは、当時の議論を菅大臣あるいは川端大臣、中川副大臣にきちっと御報告をしていくということは、しっかりやっていきたいと思っています。

記者)
明日の視察なんですが、デモと2カ所ほど視察されるわけですが、それぞれどういう観点で御覧になるのか簡単にお願いします。

副大臣)
昨日も大臣から申し上げたと思いますけれども、国立大学の施設整備ということでありますが、事務方からはいろいろ伺いました。まず、老朽化とか耐震化とか狭隘化という実態がどういうことになっているのかということについて、まずこの目で確認をしたいと、私個人はしょっちゅう大学の現場に出入りしておりますので、大体イメージは持っておりますが、直近の状況を5人でシェアをしていくということは大事だなと思います。それからもう一つ、これは長く続いて参りました自民党政権の問題だと思いますが、これはやや中長期的な、本予算編成の際にもかかわることになると思いますが、大学施設整備の在り方と言いますか、予算の付け方にかなり本来からすると歪みがあると、これはシーリングが悪いわけですけどね、基本的には。つまりは、平年度予算では十分にシーリングがあるおかげで施設整備費を確保できないと、そこで、あるかないか分からない補正予算のときに本予算に相当する、場合によると本予算を上回る額の施設整備費を確保し、これは背に腹は代えられないわけでありますから、そのニーズはもちろん分からないわけではないわけでありますけれども、そういう歪んだ予算獲得、あるいは予算付けの在り方というものが、現場の方々に恐らくいろいろな御迷惑というか使い勝手の悪さというか、予算のですよ。それから計画的に整備ができないと、もちろん施設整備の5カ年計画というものがありますけれども、その進捗がどういうペースで進捗するのかよく分からないわけですよね、結局補正予算があるのかないのか分からない、あるいは補正規模というのも突然決まるわけですから。そういうようなお話も是非現場の方々と意見交換できたら有り難いなと思っています。
それから、原画の保存、あるいはセル画の保存ということが議論になっているわけですが、一方でフィルムの保存と、この前から申し上げていますように民主党政権は日本の伝統芸術、ポップ芸術、現代芸術問わず、そうした映像文化というものの振興、重要性というものについては、非常に重要だという問題意識を持っております。そういう中で税金の使い方として、いわゆるアニメの殿堂というものはどうかという問題提起はさせていただいておりますけれども、文部科学省、文化庁の皆さんとも共有させていただいたように、その振興は大事だと思っております。そういう意味では、今までの先鞭をつけて参った近代美術館がやっておられる保存事業というものを、我々きちっと知っていこうじゃないかということ、そして、アニメの殿堂について言うと、保存の話と展示の話と、それから普及と言うんでしょうか、それがゴチャゴチャになって議論がされているわけでありますが、それをもっときちっと機能を分けて考えて、それぞれをどういうふうな状態でやっていくということが望ましいのかということを、しっかりと考えていべきだと思っておりまして、そういう意味では保存ということにかなり焦点を絞って、相模原でやってこられた活動実績、あるいはそれに携わっておられる方々の生のお話というものも伺って、我々の映像文化振興を考えるうえでの基本的な認識、理解を深めていきたいと思っています。
電子黒板のデモンストレーションは、私自身はIT教育を自らも研究をいたしておりましたし、実践もいたしておりました。もちろん、ないよりはあった方がどんな物でもいいわけでありますが、このタイミングで、i-JapanなどのIT戦略本部での議論が、電子黒板についてはですよ、議論が始まったのは、もちろんそれまでに先行研究とかいろいろありますけれども、IT戦略本部の中に位置付けられたのはこの春からなんですね。ドタバタという感じは持っております。それから、私もIT教育を95年以来、関係者の皆さんとお付き合いがありますけれども、現場の優先順位としてこの順番なのかというようなことなども思っておりまして、いずれにしても我々の目でパフォーマンスというか能力、効果、効用、学習者に与える効用というものを肌で感じていただくと。これも私見と言いますか、民主党のマニフェストレベルで申し上げますと、むしろ、デジタル教材の開発普及と、こういったことの方がICTを使った教育力向上という観点からするとプライオリティーが高いというのが民主党のマニフェストを作るうえでの基本的な思想であります。あるいは考え方であります。従って教科書のデジタル化ということについてはマニフェストでも触れているわけでありまして、結局これもハードよりソフトということなんですけれども、もちろん必要最小限のICT学習環境、必要最小限というより必要十分なですね、これは必要だと思います。ですからもちろん電子黒板もないよりはあった方が絶対いいわけですけれども、そのバランス論として、ハードは入れました、しかしそこで何をそれを使ってやっていくんですかねと言ったときに、もっとデジタル教材のようなものが充実をしていることの方がプライオリティーが高いのではないかというような思いを民主党のマニフェストを作成するときには認識をしておりましたが、そうしたことも含めて明日また、大臣にもあるいは副大臣、政務官の皆様にも感じていただいて、その議論を更に叩いていただきたいと思っています。

記者)
フィルムセンターの関係についてですが、これは今回のメディアセンターの議論の中で、保存の施設が必要であるときに、もしかしたらフィルムセンターを拡張したり、そこに機能を持たせることも可能なんじゃないかという観点で見に行かれるのでしょうか。

副大臣)
それだけではありません。別にそのことを否定するわけではありません。今もフィルムセンターでアニメ映画の保存もしています。ただ、もう少し広い観点で、そういうことを否定するわけではありません、含まれていますが、私たちはアニメも含む映像文化というものは大事だと思っておりますから。そして、映像文化を振興していくといったときに、恐らく国がやることは何なのか、大学がやることは何なのか、民間がやることは何なのか、多分いろいろな役割分担論というものがあるんだと思うんですね。あるいは大学とか民間がやるにしても国が補助をすると、そういう意味も含めて申し上げると、フィルムセンターというのは、少なくとも日本の映像芸術、映像文化の振興、あるいは映像文化振興施策上、重要な役割を担ってきたという認識を私たちも持ってはおりますので、そのことを、現場を担っていただいている方も含めて、いろいろと更に教えていただきたいということです。ですから、別にお台場の話と完全にリンクしているわけではありませんが、我々は映像文化振興というのは非常に重要だと思っているわけです。ただ、もちろんアニメ動画がどういうふうに保存されているかということも見せてもらいたいとは思っています。

記者)
東京の本館ではなく分館の方に行かれるというのは何か理由があるんですか。

副大臣)
あそこは正に保存ということを主体としてやっているところですから。私は個人的には日本橋の方は知っているというか、あそこはそんな大ぶりなものじゃなくて、正にアンテナオフィスみたいなことですよね。であれば、これから我々がメディア芸術を考えるうえでも一つのハードの役割分担のイメージとしては重要なヒントにはなるんじゃないかなと個人的には思っています。ですから、保存を別にお台場でやる必要はないよねということを、むしろ相模原でやることが極めていろんな意味で、土地が安いということもあるし、技術者、あるいは技術集団からの適切な距離ということもあるかも知れないし、利用者の利便ということもあって、制作者が多い東京とか京都からのほどよい距離という意味であそこに立地されているということでしょうから、そういうことも含めて勉強したいなと思っています。

記者)
文化庁から、メディア芸術に関してもう一度説明を受けるのはいつ頃になりそうですか。

副大臣)
今私たちからもう少し、コンセプトはかなり共有したと思っています、枠組みについては。そこに具体的な施策の、規模とか所要予算とか、そういったことも含めてたたき台の案を作って欲しいということをお願いしています。玉は今、文化庁の方にお預けしていますので、あまり拙速にやってもしようがないので、しかし10月2日という締切りもありますから、今精力的にやっていただいていると思いますので、それができたところでお話をいただいて伺うということになると思います。

記者)
できれば2日より前にということでしょうか。

副大臣)
もちろんそれはそうですね。

(了)

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