ここからサイトの主なメニューです

中川副大臣、鈴木副大臣、後藤政務官、高井政務官合同会見録(9月19日)

平成21年9月19日(土曜日)
0時15分~0時56分
文部科学省 大臣会見室
教育、文化

キーワード

高校無償化、スクール・ニューディール、国立メディア芸術総合センター(仮称)

記者)
御就任おめでとうございます。幹事社の日本テレビです。こんな時間ですので、私どもの質問も先生方の御回答もできるだけ端的に短くやりまして、スピーディーな会見にしたいと思っております。幹事社からは、就任されてのお気持ちとそれから今後の抱負について、お一人ずつ手短にお願いしたいと思います。

中川副大臣)
それじゃあ、私から話します。
政権交代という、この局面でですね、新しい政治がここから、本当に始まってきたということ、これを実感をしています。特に、マニフェストで具体的に今やっていく課題というのは、はっきりしておりますので、これを足元、この文科行政の中でですね、一つ一つ確認しながら実現をしていくということ、まずこれが第一の課題だと思っておりまして、しっかりそこのところを、グリップを固めていきながら頑張っていきたいというふうに思っています。
以上です。

鈴木副大臣)
副大臣を拝命いたしました鈴木寛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
感想ということでございますが、民主党は従来から、コンクリートから人作りへ、知恵作りへと、こういうことをずっと言ってきた党でございます。そういう中でですね、正にその21世紀、日本の生きる道は、このソフトパワーで世界をリードする、そういう国になると、こういうことだと思っております。そういう意味ではですね、この文部科学省が所掌をしております政策分野が、最も日本のソフトパワーを増進していくという、正にその中核的な役所だというふうに思っておりまして、その非常に重要な仕事、そして政権交代の意義もですね、そうした、正に日本の国作りのビジョンをも変えていくという節目に当たって、川端大臣の下、この4名も含めての5人の皆様方と、そのことにまい進できるというのは、大変私もうれしく思っておりますし、更に、と同時に極めて重要な責任を担わせていただいたということで、正に身が引き締まる思いであります。一所懸命頑張っていきたいと思いますので、どうぞ皆様方もよろしくお願い申し上げたいと思います。

後藤政務官)
大臣政務官を拝命しました後藤斎と申します。出身は山梨県の一番西側の山梨3区というところであります。
二つの観点で、大臣、副大臣をですね、補佐をしながら対応していきたいと。一点目は、私も子どもがいるんですが、やはり生きる力をですね、向上させる施策というものを、高等学校の授業料無償化も含めて、対応していきたいというふうなことが一点です。そして、今も、鈴木副大臣からもお話がありましたように、適宜、科学技術をですね、より発展をさせながら、産官学の今まで以上の連携を含めたですね、より国際競争力の強化ということを主眼に置いた、科学技術振興施策というものを、是非これから、今まで以上に充実をしていきたいということで、日本の競争力を向上させていきたいという2点を中心に頑張っていきたいというふうに思います。
以上です。

高井政務官)
徳島2区の高井美穂と申します。
今まで野党の一人として、質問等に文部科学部門で当たらせていただきましたけれども、この正に歴史的な時に、こうした政務官を拝命して、大変光栄に思い、身が引き締まる思いです。私自身、生涯のテーマとして、やっぱり子どもの貧困ということを解消するための、最大限の努力をしたいと思っておりました折に、こうした大事な教育に当たる、教育による格差是正、子どもの貧困対策、様々な分野にわたり検討するポジションを与えられたというのは、大変有り難く思っています。政策決定のプロセスも、本当に根本的に変わったというふうに、今日感じて、政務官会議も初めて出て参りました。我が子どものこともそうでありますので、我がことでございますので、一所懸命努力して参りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

記者)
そうしましたら、これ以降は質問される各社さんは、どなたにお答えいただきたいかも含めて質問してください。どうぞ。

記者)
皆さんにお伺いしたいんですが、担当というのはどういうふうに。

中川副大臣)
私の方から説明をします。主としてということなんですが、私が、中川正春が科学、学術、文化、それから、鈴木寛さんが、主として教育、スポーツ、それから、後藤さんが科学、学術、文化、高井さんが教育、スポーツと、こういう形で主に分担をしていきますけれども、プロジェクト単位で、その後、その内容によってはですね、また指名があって、それをやっていくということになりますので、主としてということで御理解をいただきたいと思います。

記者)
これからは、補正予算の見直しが始まると思うんですけれども、学術振興会の基金については、どなたが担当されて、どういうふうに、考え方としてやられていくのか、それを。

中川副大臣)
私の方から担当していくことになると思うんですけども、中身の精査がこれからですので、その辺、現実のですね、影響も含めて、しっかり見直していきたいというふうに思っています。だから、これからということですね。

記者)
今日、大臣の方から何か指示はあったんですか。

中川副大臣)
たくさんありましたけれども、鈴木さんの方から、その指示の中身については説明をしてもらえますか。

鈴木副大臣)
今日は早速ですね、政務三役会議というものを5人で開かせていただきました。まず、今、御紹介を申し上げた役割分担、それから職務代行の順番等々を決定をいたしまして、そして、政務三役会議を大臣主催で置くということ。それから、文部科学省の政策会議というのを設置をすること。それは、私ども副大臣が主催をし、政務官が進行をし、与党委員会所属国会議員が参加をすると。その他の国会議員も参加は可能でありますけれども、そうした会議体を作るということ。それから、副大臣、政務官、文部科学省幹部によって省議を行うということについて決めさせていただきました。御指示をいただきました。
それから、これも皆様に申し上げたいと思いますが、記者会見は、大臣が毎閣議後、定例で記者会見を行う。これは、火曜日と金曜日ということです。それで、中川副大臣が毎週水曜日に、私が毎週木曜日に定例の会見を行わせていただくということを決めさせていただきました。
その他、案件に応じまして、大臣、副大臣、政務官が適宜、記者会見を行わさせていただくということを、まず三役の確認事項ということで大臣からの御指示の下に決定をいたしました。それでですね、その後に川端大臣から指示書ということで、まず、こういう指示を次官、官房長にしたいというお話が、まず私どもにありまして、そしてその後に、この三役会議で了解をいたしまして、その後、事務次官と官房長に川端達夫文部科学大臣から指示をいたしました。
指示の項目はですね、大きく申し上げますと5項目ございます。一つは、総理指示というものを文部科学大臣が就任の際に受けております。それから私どもは、マニフェストというものを受けておりますが、そうした項目、約15項目程度になりますけれども、それについて、この実現のための施策、それからもちろん、その前提となる現状と課題について、文科省の事務方から報告提案をしてほしいということを一点申し上げました。それから2点目。これが平成21年度補正予算でございます。これが一番、順番からいたしますとですね、緊急性からいたしますと一番最初になりますけれども、これも皆様方、御承知だと思いますけれども、本日の閣議で第一次補正予算事業に関わる執行の見直しということが行われました。早速ですね、文部科学大臣から事務次官、官房長に対しまして、もう繰り返し、皆さん御存じだと思いますけれども、この地公体以外のものが造成をしている基金、それから独法、国立大学法人及び官庁の施設整備費、それから官庁環境対応車等の購入費、官庁地上デジタルテレビジョン等の整備費について、原則として執行の一部留保、または交付先に対し一部留保の要請を行ってほしいということを、今日、要請をもう既に行いました。それで、加えましてですね、連休中ではあるわけでありますが、もう来週早々に平成21年度の補正予算の文部科学省分についてのヒアリングを、私たち政務三役メンバーで行わせていただくということで、その準備をしてほしいということでございます。その中には、先ほどの閣議決定に基づくものはもとよりでございますが、国立メディア芸術総合センター、それからスクール・ニューディール構想、それから世界最先端研究支援強化プログラムについて、聞かせてほしいということをお願いを申し上げたところでございます。それから3点目が、平成22年度の本予算についてでございますが、これも私ども、マニフェストで様々な項目を掲げておりますが、その項目に従って、改要求あるいは追加要求ということを行わなければいけないわけでありますが、まずは、文部科学省予算の既存予算をきちんと、本当に必要な予算なのかということを、きちんと見極めるということと、同時に、改要求、追加要求。改要求には、そういう減額とか、その中身の修正ということも改の中に入るわけでありますが、そういう意味で改要求、追加要求をするので、その準備をしてほしいということ。それから4点目は天下り問題でございますが、2004年4月1日以降に文部科学省を退職した職員についての退職者の氏名、それから省内での経歴、退職後の経歴等々についてですね、そして省庁の関与、斡旋の有無等々について、報告をして欲しいということをお願いを申し上げ、とりわけ2009年4月1日以降の退職者については、今月末までに教えていただきたいということをお願いを申し上げました。5点目といたしましては、この現在のですね、文部科学行政が抱えております諸課題について、この我々のマニフェスト等々を考慮しながら、その方策について提案をしてほしいという5点の指示をですね、私どもから事務方の方にさせていただいたというのが、今日の三役会議及び、その後の事務次官、官房長お入りいただいた席で、今日やったことでございます。

記者)
紙については幹事社を通じて、記者会に配布していただくということでよろしいでしょうか。

鈴木副大臣)
はい、今、後にお渡しをいたしますが、ちょうど部数がございませんけれども、そのように対応させていただきたいと思います。

記者)
政務三役会議というのは、これは定期的に開催するんでしょうか。

鈴木副大臣)
ええ。

記者)
いつですか。何曜日か決まっていますか。

鈴木副大臣)
週に1回ですかね。まだ曜日は決めていませんが、週に1回でございます。

記者)
文科省政策会議というのも設置するんですか。

鈴木副大臣)
はい。設置します。

記者)
これは従来の部門会議みたいなイメージなんですか。

鈴木副大臣)
イメージは、そういうイメージでございますが、皆さん御存じのように部門会議は廃止をいたしましたし、政策調査会自体も廃止をいたしましたので。しかしながら、与党の委員会所属議員の皆さんとですね、それこそ政治主導で政策を作っていく上で非常に重要な会議ということで、文部科学省政策会議というものを立ち上げるということを決めたところでございます。

中川副大臣)
私たちが主催をして、一体化していくということですね。

記者)
それは各省にできるんでしょうか。

鈴木副大臣)
そういうことです。

記者)
連休中のヒアリングですが、これは何日にやる予定でしょうか。

鈴木副大臣)
22日からです。22、23。連休中はね。

記者)
スクール・ニューディールとメディア芸術総合センターと先端技術、この3点だけですか、この2日間では。

鈴木副大臣)
いえ、違います。ですから、地方公共団体以外のものが造成する基金事業、それから独法、国立大学法人及び官庁の施設整備費、それから官庁環境対応車等購入費、官庁地上デジタルテレビジョン等の整備費に加えて、さっき申し上げた3つ、全部で6項目と、こういうことです。

記者)
スクール・ニューディールに関しては、ICT化とか、エコ化とか、いろいろありますけれども、全体が関わってくると。

鈴木副大臣)
ICT化、それから耐震化、エコ化、これは全部関わってくる。

記者)
2,700億円については、これを実際にデザインしたり、運用したりというのは総合科学技術会議、内閣府の方になると思うんですが、その辺はどのように。

鈴木副大臣)
よろしいですか。
今日から担当は中川副大臣でございますが、昨日まで、私は担当の政策調査会副会長として、直嶋大臣から引継ぎ期間の担当をしておりましたので、少しだけ、そういう立場でお話を申し上げたいと思いますけれども、おっしゃるように総合科学技術会議が決定をしたことでありますので、当然、文部科学省だけでですね、決められる話ではありません。
しかし私どもの考え方は考え方として、中川副大臣に整理をしていただいて、その後、菅大臣の下で、いわゆる科学技術政策担当大臣である菅大臣の下でですね、これも取りまとめられているわけでありますけれども、そこと御相談をしながら決めていくと、こういうことになると思います。

中川副大臣)
要は一方的なことはやらないと。それぞれ納得してもらいながら、話合いながら進めていきますということです。

記者)
役所側の説明者というのは指定しているんですか。

鈴木副大臣)
それは指定していません。

記者)
補正の関係と天下りの関係以外の項目については、期限みたいなものというのは特に設けてないんですか。

鈴木副大臣)
御存じだと思いますけれども、まず補正が10月2日までにですね、やらないといけないもんですから、22日から始めたといたしましても、もう1週間強しかないわけですね。ですからまず、この補正の話に集中していきたいと。
それから、おそらく追って示されると思いますけれども、これは、本予算の方の追加要求、改要求もですね、これも待ったなしということになりますから、その次は、この本予算の話を聞いていかなければならないということでありますので、すべてのことが可及的速やかにということになると思います。

中川副大臣)
おそらく本予算の方はですね、いわゆる官邸主導で方向性が出てくると思います。それと並行しながら、こちらも考えていくということになると思いますので、もうちょっと先になりますね。

記者)
総理指示を受けたり、マニフェストを受けた件についての検討というのは、もうちょっと後になるんでしょうか。

中川副大臣)
だから、先に補正をやって、その次に本予算を組む。こういう形です。

記者)
例えば、高校の無償化とか、マニフェストに掲げられた重要案件があると思うんですけれども、こういったものの具体的な制度設計とかというものも、並行していく。

鈴木副大臣)
並行してですね、それに、例えば高等学校の実質無償化は、これはマニフェストで掲げてますが、と同時に来年度予算の非常に重要な柱の一つになりますから、これは当然、来年度本予算の中で、マニフェストを踏まえて、どういう追加要求をしていくのか、改要求をしていくのかということの、議論の最大の焦点になると思います。

記者)
そのマニフェストに書かれたことの実現とか、実現に向けての対策というのは、事業仕分けの方は、それに含まれているんですか。例えば、学力調査なんかはマニフェストにないですし、事業仕分けの方に分類されていたと思うんですが。

鈴木副大臣)
先ほど申し上げました5点目のですね、その他重要事項というところが若干御紹介申し上げましたが、その中に例えば学力テストなどは位置付けられると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。ですから、事業仕分けで議論したことについてはですね、さっきの、その他の重要事項、5番目の項目にほぼ含まれております。

記者)
抜けているものもあるんですか。

鈴木副大臣)
抜けているものは、細かいものはありますけれども、大きなものは全部入っています。

記者)
心のノートとかは。

鈴木副大臣)
心のノートという、そういうテーマ項目では入っておりません。

記者)
今回、その政治主導という形で官僚による会見廃止とかですね、いろいろ、どうしようかという議論もありましたけれども、水曜日と木曜日、会見されるということですが、どういうスタンスで、この説明に当たるというようなですね、我々これまで官僚の方と会見の中でやりとりをしてきたわけですけれども、どう変えていくイメージでいらっしゃるのか、現時点での方針についてのお考えを4人とも、お聞きしたいんですけれども。

中川副大臣)
やりながら考えていくということでしょう。おそらく皆さんも聞きたいことというのは、政治主導の中で、また官僚に対しての質問とは違った形のものが出てくるんだろうし。そういう形で、考えながらやったらどうですかね、これはね。ただ、取材について官僚に取材をしちゃいけないというんじゃなくて、これは大いにやってもらっていいと思うんですよ。ただ、公式な形で、いわゆる省を代表する見解というのは、やっぱり政治主導で表明をしていくということ。ここがポイントだと思います。

鈴木副大臣)
繰り返しになりますけれども、先ほどの副大臣会議でもですね、確認をさせていただきました。これはもう皆さん御承知のことだと思いますが、府省の見解を表明する記者会見は大臣等の政が行って、事務次官等の定例記者会見を行わないということでございます。それに代わって、水曜日と木曜日にやらせていただきたいというふうに思っております。
しかしながら、ただしというのがあってですね、専門性、その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合には、官が行うことがあるということでありますから、当然、ケースによってですね、私どもが判断をさせていただいて、より皆様方に、そういう専門的な説明でありますとか、ということはですね、今までどおりと言いますか、もっと言えば今まで以上になるかもしれませんけれども、もっとちゃんと説明した方がいいんじゃないかということを、私たちが判断をすればですね、そういう態勢も組ませていただきたいというふうに思っておりますし、それから取材を含まないというお話は、我々明確に確認をさせていただいておりますので、そういうことで御理解をいただければというふうに思います。

後藤政務官)
中川副大臣や鈴木副大臣と一緒です。

高井政務官)
政務官会議においても同じような話が議論に出まして、このとおりでやりたいと。密に連絡を取りながら、決める場所できちんと決めたことを、きちんと伝える。役割分担等も考えていきたいと思っています。

記者)
政務の三役会議はですね、これは事務方は全く入らないんでしょうか。

鈴木副大臣)
入りません。

記者)
入らない。

中川副大臣)
ええ。

記者)
次官、官房長も。

鈴木副大臣)
入りません。だから今日は私たち5人だけでやって、秘書官もなしで。その後に事務次官と官房長にお入りをいただいて、大臣から指示書の交付をさせていただいたと、こういうことでございます。

記者)
すみません、鈴木さんにお尋ねしたいんですけれども、繰り返しでしつこいようなんですが、前の科学技術担当大臣の野田さんがですね、閣議後会見で例の2,700億円についてですね、鈴木さんとお話されたということをおっしゃっていたんですけれど、その時は、野田さんの言葉を借りれば、御納得をいただいてということで異論は出なかったと。今は、鈴木さんお一人のお考えではないんですが、方針として、もう交付が30項目に決まっているんですけれども、決まったということになっているんですけれども、見直しとかも含めて、どんな決定、どういうふうな状況であるんでしょうか。

鈴木副大臣)
御納得をいただいてというのは、若干、認識に差があるなと。だから、私があの時、直嶋会長の意を受けてですね、申し入れましたことは、きちんと国会で決めた修正案の意図と言いますかですね、つまりは、これは経済対策ではなくて研究開発基盤をしっかりすることだということを、ちゃんと踏まえてくださいと。
それから、30項目で1項目90億と。これは、何度もあの時に確認をいたしましたけれども、要求官庁と財務省とのメモであって、かつ勝手に、与党レク、当時の自民党レクの資料に役所が作っておられることは、私どもも承知しておりますが、これは、当時の政府から国会に提出された予算書の中には入っていないと。いわんや、そのことが国会の、あの法案のですね、採決の対象にも入っていないと。こういうことを確認して、そしてそのことを付帯決議にも明記をいたしておりますから、その趣旨をですね、きちんと解して選定を行ってくださいと。それから加えて申し上げれば、これは審議の前に私は修正案を提起し、かつ審議に立った者として申し上げますけれども、法案の審議の前後、前後というか、後はありませんが、前のところでもですね、その研究開発投資のポートフォリオというのを、もうちょっとちゃんと考えてほしいと。つまりはですね、全部90億円というのは、いかにも芸がないんじゃないかと。100億を超えるものも、一つか二つあってもいいかもしれないし、30億のものも10個ぐらいあってもいいかもしれないし、あるいは1億円のものが100個ぐらいあってもいいかもしれないし。例えばそういう金額規模の、そのバリエーションと言うんでしょうか、ポートフォリオ。それから、エスタブリッシュがコンセンサスで選ぶというのも、もちろんあっていいわけですけれども、しかし、今回のやつは総合点で、上から30位となっていますが、総合点で選ぶのもあっていいんですけれども、いろいろな項目に分けてですね、非常に、未完成ではあるけれども光るものがあるというようなものも、ちゃんと拾っていける。例えば、盗塁だけはものすごいとかですね、別に三冠王だけがいいわけじゃないというような、そういうふうな視点。それから、選ぶ人もですね、例えば30代がピアレビューで選ぶとかですね、いろいろな選び方があると。それが、一つ一つだと、それはやっぱり偏ってしまいますけど、それは今回は2,700億円という総額、大変な、前代未聞の規模だと思いますが、というものがあるわけですから、そこでトータルとしてポートフォリオをですね、そのテーマのポートフォリオ、それからテーマの中でも、どのチームにやらせるのかというようなバリエーションというようなことを、十分考えた上でやるべきではないかという主張を、あの法案の時からやっておりまして、私も野田大臣に改めてそのことを申し上げました。その時にですね、私は、事務方の皆様方には何度となく申し上げていたんですが、そのことが野田大臣にはほとんど伝わっていない。そこは合意したんですけど、その鈴木さんの考え方はいい考え方だなと。それは是非、次の政権でもですね、そういう議論は深めてもらって、2,700億円をより有効に使うということは、是非やってくださいと。こういうことでは、その部分については合意を見ました。
従って、合意を見た部分は、その30個の90億ということで合意を見たんではなくて、我々のそういった、研究開発投資のポートフォリオというものをちゃんと作る、それから、日本はそういう、その選び方の政策科学というような、あるいは審査の政策科学というような言い方をしてますけれども、そこがほとんどないんですね。その都度その都度の、割とこの、担当者の思い入れとか、思いこみとかですね、思いつきとか、ということでやってきたのです。そうじゃなくて、もっとその、きちんと毎回毎回、そういうものが積み上がってきて、日本のこの研究開発コミュニティとしてノウハウがたまっていくと。そのためには、従来の役所が選んできたものを、もう一回レビューするとか、あるいは、その諸外国がどういうふうに、そういうセレクションをやっているのかということも、ちゃんと調べるべきだということを申し上げました。そういう観点から言うとですね、今回のセレクションはやっぱり、何が問題かと言うと、そのヒアリングにですね、麻生総理がとにかく早くやってくれと、こういう意向が強かったもんですから、その十分な、研究テーマについてのヒアリング、あるいはそれについてのディスカッションというものが行われなかったと。このことにですね、相当程度の、この日本の研究者の皆様方が、はっきり申し上げると怒っておられてですね、そして、本当に10分のヒアリングで、あのような荒っぽいことで、このような、まず巨額なものが決められるということは、これは納税者の観点からいかがなものかと。それから、一所懸命いろいろ、やっておられる研究者、あるいは若手もそういうことを目指しているわけですけれども、そういう地道に頑張っておられる研究者に対して、あのような荒っぽい選考でやっていくということ自体にですね、そのプロセスに、日本の研究開発に携わる多くの方々が、私たち民主党にもですね、強い憤りを寄せておられるわけでありますから、そういう意味では今回の少なくとも選考のプロセスというものはですね、やはり相当反省をし総括をし、そして今後のことに生かしていくということをやっていくということは、これは今までの私どものこの法案、あるいはこのプロジェクトに臨んできたスタンスから申し上げると、そういうことは、きちんと、私としては菅科学技術担当大臣、あるいは川端大臣、そして中川副大臣に引き継いでいきたいなということは思っております。

記者)
補正予算について、テレビ朝日ですけども、先ほど、次官と官房長に地公体に対する指示をお願いしたということですけれども、これは実際の作業は連休明けになると思いますけれども、今日この時間ですので。補正予算の中でも全部じゃなくて言われたカテゴリーに類しないものは、そのまま執行されるわけですね。

中川副大臣)
ということではありません。これは一つ、重点的にということですが、それ以外にも私たちがもっと問題意識を持っているところもありますから。そういうところも含めて全部見直していきます。

記者)
例えばそれはどれでしょう。

中川副大臣)
例えばという話ではないんですけれども。これから、精査していくということですから。

鈴木副大臣)
閣議決定の案文を見ていただいたら分かると思いますが、先ほど御紹介した後段にですね、その後にですね、なお、それ以外の事業についても、事業の見直しを決定するまでの間は、所管大臣が地域経済や国民生活等に大きな混乱を及ぼすと判断する場合を除き慎重な執行をお願いいたしますということがありまして、今日の次官、官房長への指示の中でもですね、この点についても、きちんとやるようにという指示を、川端大臣からさせていただいておりますので、原則はですね、それ以外の事業も慎重な執行ということであります。従って、まず私たちはですね、22日、23日で、全部の項目の、文科省所管の全項目の予算についてですね、実態を詳細に伺わせていただくということであります。従って、それを聞かせていただいてから、個別の考え方を出していくということですから、22、23で速やかに、何かこう、抜け駆け的に執行するとは思えませんので、そこは、信頼をしていますから、ある意味では全ての項目が、我々はちゃんと対象に入っているということで御理解をいただきたいと思います。

記者)
政策決定の過程についてなんですけれども、伺っていると、その政策決定の過程がかなり変わるようなんですけれども、中教審とか審議会の位置付けというのは、どういうふうになっていくんでしょうか。

鈴木副大臣)
これは、中教審については、教育の方なので私がお答えをいたしますが、中教審というのは、これは法定された審議会であります。もちろん、私どもは政治主導でやっていくということでありますけれども、その法律を侵してまでとか、法律を超えてまで、何かを決めるということはですね、我々は当然でありますけど、授権されてないわけですね。
従って、これは政治主導というのはですね、どういうことかと言うと、より多くの、教育で言えば教育現場の皆さんの多様な意見を聞いていくと。このことを更に深めていく、広げていくと、こういうことでありますから、私どもは中教審のみの意見、あるいは、のみのディスカッションに依存するつもりは、全くありませんが、しかしながら、中教審の議論というものを否定するという立場でも全くないと思います。あそこには、それぞれの教育の現場で頑張っておられる方々が、それは全部の教育現場を反映しているとは思いませんが、しかし、重要な関係者が入っておられますし、それから我々は、これから中教審の委員もですね、これこそ政治主導で選んでいくということに、ここは政治主導で選んでいくことになるかと思いますが、そうした委員の選択、選考の過程ではですね、私たちも、よりそうした、広範な、全国津々浦々の教育現場の声を聞きたいということでの人選もしていきたいと思っていますので、そういう意味では、その一つのチャンネルとしては考えていますから、何か中教審をつぶすというようなことはですね、今、何か念頭に置いているわけではありません。

記者)
審議会とか協力者会議とかいろいろありますけれども、メンバーはこれ、全部選び直すんですか。

鈴木副大臣)
これはですね、形から入る議論はすべきではなくて、大事なことは、よりよい政策を作るということだと思います。よりよい政策を作るためには、やはり、いい情報をですね、幅広く集めるということが大事で、そして、いい議論をするための人選をどうするかということが、いい政策を作ると、こういうことだと思いますので、何かこう紋切り型でですね、全部委員を入れ替えるとかですね、そういうことを別にやっても何か意味があることではなくて、それぞれ、引き続き我々民主党の考える教育政策でですね、御意見を伺っていきたいという方もですね、もちろん今の中教審の委員をたまたまされている方もいらっしゃいますので、そういう方の意見は引き続き聞いていきたいとは思っております。

記者)
いずれにしても、その任期というものは特に関係なく見直すということなんでしょうか。

鈴木副大臣)
いや、それもですね、何かこの、私たち、例えば補正予算とかですね、来年度の本予算の要求とかですね、本当にやらなければいけないことが山積みであります。これをどうやって12月の末までにですね、予算をきちんと作っていくのかということが、まずトッププライオリティーでございますから、そうしたことを12月までは全力を傾けてやっていくということで。そのプロセスの中でですね、必要に応じ、今の見直し、今のようなことが必要であればですね、それは柔軟にやっていったらいいと思いますが、何かそれを見直すことが目的ではなくて、それは単に手段だというふうに思っています。

記者)
すみません、2,700億基金のことなんですけれども、本日の補正予算の基本方針を見ると、この基金は地方公共団体に要請するものではない、地方公共団体以外が造成している基金事業に当たると思うんですけれども、そうすると、現時点では2,700億基金を執行停止するべきだというお考えにあるということでよろしいんでしょうか。

鈴木副大臣)
いいですか。これ皆さん、誤解されていると思うんですけれども、あのテーマについてはですね、総合科学技術会議がおやりになっているのはね、その、30を選びましたというだけなんですよ。金額すらまだ決まっていないんですよ。その選んで、金額が決まって、そしてその後、契約が行われて、その間にもう一つ入るんですけど、受け入れる機関がどこかというのを選んで、そして今後契約をしてという、こういうプロセスを取るわけですね。従って、今執行を止めるも何もですね、その2段階ぐらい前の状況にあるわけですから、それは執行を止めるとか止めないとかいう、もっと前の話だということで、そこは理解をしておいていただきたい。正確に理解をしていただければと思います。

記者)
それは理解をしていたつもりなんですけれども、すると2,700億基金は、現状で今、どう。

中川副大臣)
これからそれを精査すると言っているんですよ。結論は出てない。これから精査していくということです。

記者)
よろしいでしょうか。これで終わります。

中川副大臣)
はい、どうもありがとうございました。これから、よろしくお願いします。

 

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成21年以前 --