大臣会見録（10月6日）

大臣）
本日の閣議では、一般案件として天皇陛下御在位20年記念式典を、11月12日、木曜日午後2時から約1時間、国立劇場において、天皇皇后両陛下御臨席の下に、各界代表の参加を得て行うことが閣議で決定されました。文部科学省も、いろんな形で関与することにはしっかりとやって参りたいと思っておりますが、詳細はまた後日でございます。閣議において、文部科学大臣、私の方から、2016年オリンピック、パラリンピック競技大会の開催地が決定された旨の発言をいたしました。リオ・デ・ジャネイロに先般決定したこと、総理には環境や友愛の精神を中心にプレゼンテーションを行っていただいたことへの謝意、そして、リオの大会が成功裏に、まだ大分先でありますが、行われることを願うという趣旨と、関係省庁の協力に対しての謝意を閣議で発言いたしました。閣議関連は以上であります。

記者）
2日に各省庁から内閣へ提出した補正予算の見直し案なんですけれども、目標の3兆円に届かず、内閣は更なる積み増しを各省に求めていくとの報道がありますが、文部科学省の対応を教えてください。

大臣）
今日の夕刻までに仙谷担当大臣の取りまとめを終わり、総理に御報告されるようです。それを受けて会見をされるということは伺っております。現時点においては、その数字がどれぐらいなのかというトータルな話も、私は承知していませんし、それがどういう中身になるのかも承知をしておりませんので、報道にあるような金額の合計額や、あるいは更なるうんぬんと今おっしゃいましたけれども、そういうものが、どういうふうに全体でなるのか、文科省がなるのか、全くこの時点以降まで分かりません。

記者）
文科省分の公表の時期というのは、どうなっているんでしょうか。

大臣）
今日の夕方、取りまとめの中で数字は出ると思います。仙谷大臣の会見で出ると思います。

記者）
それは役所ごとの数値目標ですか。

大臣）
だと思っているんですが。

記者）
それらを受けて、より詳細な文科省分の公表というのは、される予定はないんでしょうか。

大臣）
これは、以上だと言って確定するものなのか、先ほど御質問があったように、今の段階ではこうまとめたけれども、例えば、これはもう要するに凍結、あるいはやめてしまうという部分は確定すると思うんですが、それ以外は、もう凍結を解除して実施するという決まり方になるのか、減らした分はこれで第一段階はいいけれども、残った分で更なるという指示が出るのか分かりませんから。そうすると、止まってしまったというのが確定したことは申し上げられますが、それ以外は申し上げられなくなるということになるかもしれません。

記者）
そうした場合は、詳細な公表というのは決められているんでしょうか。

大臣）
どの程度が詳細と言うのか分かりませんが、それは、この発表の中を含めて、最終的に、情報の出し方は指示を受けて最終判断したいと思いますが、いずれの時期かには全部出ると思います。

記者）
すると、2日の提出以降ですね、その報告内容について、仙谷大臣なりと何らかのやり取りというのはあったんでしょうか。

大臣）
ありません。

記者）
報告したきり。

大臣）
はい。答案を出して点数を付けられるのを待っているという段階です。

記者）
それと概算要求の話なんですけれども、先週、仙谷大臣の会見で、要求額は本年度当初予算をですね、下回る額が基本であるというような発言があったかと思うんですけれども、文科省としても、同様に本年度当初予算を下回る額で要求されるということでよろしいんでしょうか。

大臣）
そういう指示を受けているということ以上に申し上げられません。

記者）
当然、高校無償化に必要な財源なんかも含めて、本年度当初予算を下回る額で要求されるおつもりなんですか。

大臣）
だから申し上げたように、そういう指示というものが、当初予算というものと、一方でマニフェストをしっかりやりなさいということと、無駄を省きなさいというものが、あの表現でどういう枠まで入っているのかは、解釈に多少の幅があるとは思っています。

記者）
概算要求に関して、大臣から事務方へ何か、こういった指示、方針でと、補正のときのような指示というのは出されていますか。

大臣）
閣議で決定されたことは、当然そのまま事務方には、こういう閣議決定が出ているから、これを受けて準備に入るようにということと、副大臣の担当を中心として、まずは精査をするので一緒にやるようにということと、もう既に三役が確定した時点で、政策課題についてはマニフェスト、それからインデックス、そして参考としての事業仕分けを含めた、こういうことを念頭にしたことをやるようにという指示書は既に出しておりますので、それに基づいて、概算要求の、彼らからとったらやり直しの作業をするようにということは、既に指示をしてあります。

記者）
各省で、政策会議が少しずつ動き出しているようなんですけれども、文科省として開催予定はありますでしょうか。

大臣）
今週6日にそういう、今日ですか、動きがあるので、可能であれば週内にもできるように今、国対を含めて調整をしております。と言いますのは、衆議院では委員長と筆頭理事までは決まっていますが、参議院がまだ決まっていません。参議院は研修が終わった時点で決まるようですから。それから委員もまだ決まっていないので、実際に開こうとすると、委員が確定していない状況もあるので、国対と連携をとりながら、できれば今週中に一回スタートしたい。そして、今までの補正への経過の御報告と、概算要求に取り組むことについて意見交換をするということと、それで来週、最終概算要求を出す前段階でもう一度やろうかなというのを今、念頭に置いて調整中です。

記者）
先ほどの御発言の趣旨の確認なんですけれども、概算要求のところなんですが、高校無償化の分を乗せた場合にですね、当初予算の額をオーバーすることもあり得ると。

大臣）
と言うかこれは、言葉どおりに読めば、全部入れて前より減らせという言葉ですから、それに向けて最大努力するというのが前提です。ただ相当ボリュームが大きいのと、マニフェストの目玉なので、これがどういうふうに位置付けされるかは、正直言って予算編成当局とはまだ意見交換していませんので、まずは、言われた指示書に基づいて最大努力するということをしようと思っています。ということで、収まりきるかどうかが、まだスタートしたところなので見えていないので、目標としてはそうしようと思っています。それは指示ですから。ということで、解釈としてどうかという理屈もないことはないなと思っているということです。向こうに言っているわけではありません。

記者）
これからの作業になると思うんですけれども、かなり厳しいなというお考えですか、当初予算で収めるというのは。

大臣）
厳しいとか厳しくないという感想はありません。日程的には厳しいと思っています。

記者）
昨日、かなりお時間を掛けてですね、三役の皆さんそれぞれが各担当部局からですね、ヒアリングのようなことをされていらっしゃいましたけれども、これは、これまでの概算要求を改めて査定されていたのか、それとも各担当部局から新たにですね、御提案をされて、このヒアリングをされていたのか、どういう内容であったんでしょうか。

大臣）
私から、副大臣、政務官、それぞれグループになっていますので、今分担を決めて、こういう総理指示が出ているのを踏まえて、15日に概算要求をまとめなければいけないと。基本はゼロベースであるということを踏まえて、関係担当の官僚の皆さんとの情報も踏まえて作業をするようにという指示でありますから、それを踏まえて、どういう中身をしているかは私は知りません。多分両方とも入っていると思いますね、それは。

記者）
中央教育審議会ですけれども、着任した後ですね、しばらくは開催がなかったですが、今日も大学分科会が開かれていたという、その審議会の位置付けについて、大臣のお考えをお聞きしたいのと、今後、その位置付けは何か変わっていくのか、既に動き出しているものについてどうお考えなのか、お聞きしたいんですが。

大臣）
一応、位置付けされ、しっかりとした議論をされてきた経過があることは、大事なことだとは当然思っております。ただ、将来にわたって、どういう形でやっていくのがよりいいのかという議論は、我が党内にも既にあったことは事実であるし、問題提起はしておりますから、それは続けてやっていく。将来を目指してやっていくことは、これからの大きな課題だというふうに思っていますが、今たちまち、やっていることに緊急ブレーキを掛けてという事態に直面しようとはしていません、現実。ただですね、例えば、高校の無償化等という、かなり大きな話のときに、時間が非常に迫られているということが一つと、それからマニフェストではっきり書いて、国民の審判を受けたものであるということとですね、審議会の手順、手続きみたいなものということを、御理解をいただきながら、円滑に教育行政の中で進めるということには、お話をしていきたいとは思っています。

記者）
そうしますと、例えば、委員の選定などをですね、考え直すケースも、もしかしたら出てくるんじゃないかと。

大臣）
そこまでの話をしているわけではありません

記者）
関連してですけれども、中教審はこれまでにいろいろな議論をしてきて、報告書なんかも、答申が上がっているものについてですね、例えば仮に、マニフェストなんかであまり触れていないような、いろんな文教政策があったりしますけれども、そういったものについては、大臣はこれまでどおりですね、その答申に基づいた形での政策決定というものをされていくおつもりなのか、それとも、そこについても政治主導というものを発揮してですね、何らかの意見提供というものをしていくお考えなのか。

大臣）
私たちの基本としてはですね、正に主権者たる国民の審判を受けて政治をするという部分では、マニフェストが一番重いものであると思っています。そして、いろんな政策判断は、政治家が最終責任を持ってやるという意味では、審議会の位置付けで議論され、答申されたものの重さは、非常に重いものだとは認識をしておりますが、それが最優先されるものではないという認識でありますから、大事にしながら、もし我々の方向と若干合わないことがもしあれば、今具体的にこうこうと思っているわけではありませんが、あるいは書いていないことをやろうとしているのが高校無償化の話ですね、ある意味では具体的にというのは、よく意思疎通を図りながら最終的には基本の、一番基本で言えば、政治家が判断し責任を取るということにさせていただきたいと思っています。個別の案件が今、惹起しているわけではありませんが、これは、正にこれからの概算要求のときに、どの政策に重きを置いて予算を付けていくのかという議論を今しているわけですから、その時に今までの議論と、どう整合性があるのか、多少温度差があるのかということは、具体的に出てくる可能性はあり得るとは思っています。

記者）
意思疎通の場面を設けられるというのは。

大臣）
これも今具体化していませんが、できるだけ、どういう形かも含めてですね、検討しております。

記者）
マニフェストの話なんですが、マニフェストはマニフェストだということで、民主党さんが公約されていて、中央教育審議会の場合は、その政策決定のプロセスがある程度は国民に公表されているということになるんですけれども、その公表されていないマニフェストが、いきなり出てきてですね、それでいきなりやるんだというふうなことに対して、そのプロセスがよく分からないことに対してちょっと不安があったり感じたりもする向きもあると思うんですけれど、その辺はどうお考えでしょうか。

大臣）
特にそんなに問題がないことも多くあると思いますが、少し、時間軸含めてですね、今までの審議と変わりすぎて不安に思われるような件もあり得ると思うんです。だからそれは、そういう形で意思疎通を図りながら、我々としても理解を求めながら、最終的な判断の参考には当然するものでありますから、それはそれで無視して勝手にやるということをするつもりはありません。ただ最後の判断は政治家の責任においてやらせてもらうということですから。

記者）
高校無償化はその制度設計に当たってですね、何かそういう政策の検討会が作られたりとか、そういうお考えはありますか。

大臣）
だから、時間軸との間でと申し上げているのは、何か審議にかけたらですね、最低で半年間、長ければ1年、あるいはそれ以上ということで、じっくりやるというパターンもあるけれども、今回のことはかなり具体的に、中身も含めて審議の経過等を調べるけれども、もう結果としては、そういう理念でやるということを制度設計までお願いをしているので、これをテーマとして投げてやるという時間が間に合うのかどうかという判断も含めて、どういうかかわり方でお話するのがいいのかを今検討しています。

記者）
高校無償化法案なんですが、今のところ、通常国会に提出するという見通しでよろしいんでしょうか。

大臣）
最低通常国会ではやらねばならないということで、それを想定しておりますが、政府として、この来るべき臨時国会をどういう形でやられるのかという中で、御下命があれば、それにも対応しなければいけない位置付けにあることは事実です。ただ全体の判断はまだ出ていませんので、もしそうなれば、かなり日程的にはタイトですが、そうなれば、我々として早々に是非ともやってほしいという位置付けというのは、基本的に一番初めの会見で申しましたが、我々は、常会を念頭に置いて今やっておりますが、政府全体の方針として御指示があれば、臨時国会対応というのも否定するものではありません。ただ、もう時間が相当迫っているので、最終的な御判断がもうすぐ出るのではないかということです。

記者）
今そこら辺は両にらみで作業を進めさせているということですか。

大臣）
それと、概算要求のときには、一定の制度設計がないと、お金がこれぐらい要るというのはできませんから、その実務的な作業や準備はどんどんしていますが、法案等の方をどうするかということに関しては流動的であるということです。

記者）
確認ですけれども、事務的な作業としては、臨時国会でも、やれと言われれば対応はできるように作業はしていると、そういうことでよろしいですか。

大臣）
相当厳しいですけどもね。

 （了）