大臣会見録（10月1日）

 記者）
幹事質問をさせていただきます。2日に開催されるIOC総会に鈴木副大臣が出席することになりましたけれども、オリンピック招致への大臣の意気込みと勝算についてお聞かせください。

大臣）
皆さんに御連絡が若干遅れて、一部御迷惑をかけることになったことは申し訳なく思いますが、かねてから文部科学省としては東京オリンピックの招致に対して、省を上げて取り組んでまいりましたところ、今回のIOC総会にどう対応するのかということで、これは総理の強い意欲と御意向の中で、鳩山内閣として、総理以下文部科学省も一体となって取り組んでいこうということで、その対応を総理の御指示にお任せするという対応をしてきましたし、ここでもその旨御報告してまいりましたが、総理が今日、夕刻でありますが、コペンハーゲンに向かわれるという中で、我が省からは鈴木副大臣、東京の選挙区でもあるということで、是非ともサポートをするようにという御指示が、正式には一昨日遅くに決まりまして、誰でも言われたら、私も含め、彼も含めて、ロジとしては対応できる状況にしておりましたが、内々の意向を含めて、昨日、鈴木副大臣が出発をいたしました、ということであります。もとよりこのオリンピックで、スポーツの祭典だけではなくて、テーマの意味も含めてということだけではなくて、今回は特に、東京は環境に優しいオリンピックということをメインスローガンにして、世界にその発信をしよう、鳩山総理も先般の国連を含めた国際会議でも、25％削減という大きなメッセージを出されました。そういう経緯も含めて、是非とも東京で開催したいという思いで我々も取り組んでおります。そういう意味で、総会に向けて、立場としては文科省を代表して鈴木副大臣に全力で頑張っていただきたいと思っております。

記者）
補正の見直しは、明日期限ですけれども、改めて現在の状況をお願いします。

大臣）
昨日、中川副大臣から、皆さんにも若干御紹介いただいたかと思いますが、今日副大臣以下が出席をいたしましての省議を開きました。そこで、いわゆる私としての補正に関しての見直しについての指示書を、改めて、これは基本的な考え方は口頭で既に示しておりましたが、最終的に形を整理するという意味で、5項目にわたる指示書を正式に示しまして、それに基づいて補正予算の見直し案を、省としては内定をいたしました。官邸からは明日までに、関係大臣ですね、菅大臣、藤井大臣、仙谷大臣に届け出るようにという御指示でございますので、届けるのは事務的に届けさせていただきたいと思っております。なお、関係大臣の下に各省庁の見直し案を集約して、そして中身を精査し取り組むので、数字に関しては、官邸に出す時点では公表しないという御指示でございますので、誠に申し訳ございませんが、そういう扱いにさせていただいております。

記者）
数字を出さないという、その指示というのは、誰からの指示ですか。

大臣）
これは今日の副大臣会議で確認をされた指示でございます。明日が期限なので出すようにと。数字は各省庁で個別には発表しないことということでございました。

記者）
全体の金額としては公表されないということだと、例えばですね、当初事務方から提示があった金額にどれぐらい深掘りしたかとかですね、その辺の若干の数字につながるようなことが、もしお話しになれるのであれば。

大臣）
当初事務方から提示された数字を承知しておりませんので、お答えできません。基本的な方針に基づいて、枠をはめることなく、一所懸命考え方に合うように我々も個別に検討しましたし、役所の皆さんにも、それに応じて知恵も出していただき、工夫もしていただいて、お互いで練り上げてまとめました。そういう意味では、休日も返上して誠実に一所懸命やっていただいたと思っております。数字に関してはそういう意味で、正に総見直しをしたという数字として、我々としては現時点では、できる限りの数字を出したと思っています。ただ、官邸は官邸の御意向がありますから、そういう部分でトータルの方針がまた出されるのかもしれませんが、我々としては精一杯の数字だと思います。数字を言いたいのは山々なんですが、お許しください。

記者）
数字じゃない点で、メディアセンターの関連なんですけれども、これは金額ということじゃなくてですね、箱ではなくて、こういうソフト事業のこういう支援をするんだという辺りはお話いただけますでしょうか。

大臣）
大きな基準として、新しいハコモノは極めて限定的にやるという方針を出しましたので、その分で言うと、個別具体にですね、本当は申し上げてはいけないのかもしれませんが、過去の経緯もありますので、これに関しては、我々の方針としてメディアセンターは建てないという査定をいたしました。そして、何回も申し上げましたけれども、アニメ、マンガ、あるいはCG、映画、ゲーム、いわゆるこういうメディア芸術に関して振興させることにおいては、思いは同じであるということと、それを支える人たちにも元気が出て欲しいしということにおいて、何らかの新しい事業がですね、ハードからソフト・アンド・ヒューマンと言っているわけですから、ということのアイデアは随分たくさんありましたし、我々もこれでやりたいと思う物も一杯ありますが、仕組みとして、補正でそういう新たな項目を提示しろという指示になっておりませんので、削るという指示になっていますので、見直すというのは、今日も確認はしたんですが、一応減額、これをこういうふうに減らしますというのを出しなさいと。その代わり、こういうものをやりますというのは、書かないシステムになっていますので、これからですね、基本はだから通常予算で盛り込みたいということになるのかなと思っています。そこはですね、まだ最終的に官邸というか、その部分を含めてどう取りまとめられるかの議論で意見を聞かれるという機会があるならば、補正で入らないかということも時間との勝負ですので、あんまり日が残されていないということで、ソフトはそう簡単にポンとやってということにはならないかもしれないということとの兼ね合いで、メインは通常予算で、間に合うことが可能であれば気持ちとしては補正もやりたいなと思っていますが、まだこれは仕組みとしてそういうものに全体として振り分けることはあっても、省内で振り分けるということまでは、我々の作業としては求められていないというのが現実です。

記者）
例えばの話で恐縮ですが、117億円という数字をですね、減額したらこれぐらいで、これぐらい減額して出しますというときには、じゃあ何でこの金額なのかというのは当然、この事業に対してというのは、言わなきゃいけない。

大臣）
なりますね。

記者）
そこをだから決めずにとなると、全部なくして申請するというような。

大臣）
想像に任せます。

記者）
今回2日にですね、各省庁が出す数字を、それぞれ、なぜ公表しないのかという具体的な理由がですね、もう少し知りたいのと、10月2日というのは内閣でも公になっていてですね、公表しないのはそのプロセスを透明化するという意味では、若干不透明なんじゃないかという感じもするんですが、その2点について大臣のお考えをお願いします。

大臣）
2日に報告しろという指示で仕事をしていく立場としては、その情報管理をどうこうということにコメントする立場にありません。

記者）
なぜ公表しないのかという理由に関しては、もう少し具体的に指示は受けていますか。

大臣）
聞いておりません。聞いていないということで、事実関係は私、承知していません。事実関係は各省で公表せずに、情報管理の下に届け出、報告書を持って来なさいということだけの指示ですので、これに関してはそれ以上申し上げられません。

記者）
今日は、指示書を提示して見直し案を内定したということですけれども、そうすると、メディアセンターと、あともう一つ具体名が上がっていた産官学共同研究拠点の整備も、とりあえず新設するようなものに関しては、やらないということでよろしいんでしょうか。

大臣）
先ほどですね、個別の話は申し上げられないけれども、過去の経緯もあるので、あえてというので、メディアセンターには言及いたしましたが、後のことに関しては基本的に方針として新たなハコモノ整備事業は行わないという方針の中に、メディア芸術総合センターと産官学共同研究拠点事業は、新たなハコモノは行わないという基本方針を持っていることは事実です。

記者）
今度、補正ではなくて、来年度の予算編成に向けては、現段階の中での事務方への指示等をされているのであれば、状況を教えてください。

大臣）
基本的には今週の火曜日の閣議で指示が総理から出ました。今日時点をもって補正が、当面のが一段落いたしましたので、火曜日に、これが終わった時点からは概算要求に取り組むようにと。そしてそれはマニフェストの政策を実行することと同時に、既存事業の大胆な見直しということをやるようにというのは総理指示でありますので、そのまま指示をしてあります。

記者）
今日の省議では、特に概算要求に向けての手続きというのはなかったんでしょうか。

大臣）
省議でも、そのことを踏まえてですね、それぞれが取り組むようにという、改めての確認だけであります。

記者）
補正に戻りますけれども、個別のことは言われないけれども、過去の経緯があることについて二つだけ。大臣が体験されていた電子黒板、デジタルテレビなど、学校ICT化のですね、87億円分と、あと視察された国立大学の施設整備についてはいかがでしょうか。

大臣）
これは昨日、中川副大臣が基本的な考え方の部分は資料かなんかで出しましたね。お手元に昨日、お受け取りになっているのではないかと思って読むのを省略したんですが、個別個別というと、どんどん個別になるのでですね、要するに地方の分も含めていくと、同時にいろんなことでどんどん契約等が進んでいるという一つの動きがあるということで、時系列的に動いているものと、我々が基本的にこうあるべきだという考え方の部分で、地方には可能な限り迷惑かけないということと、事業が要るのかどうかというのは、そういうふうにきちんと割り切る話ではなくてというのが、苦労したところでありますが、そういう中で、新たなハコモノはという表現をしたという意味では、本来的に必要な老朽、耐震、安全、狭隘等々の項目で、それが元々必要性のあるものは必要だということの判断をすべきだと思っておりますし、あとのいろんな事業は、優先順位というものと、それから将来展望というもので、少し立ち止まった方がいいものというのは立ち止まろうという判断をしたものもあります。個々には、これを言い出すときりがありませんので。

記者）
天下りの件なんですけど、文科省は6ポスト、公募をかけて理事、監事を…。

大臣）
はい、そうでしたね。

記者）
残りの部分の再任も含めて、人事については大臣も了承されたんですか。

大臣）
これはですね、4法人6名、既に皆さんにも言ったと思いますが、内閣から出された基準に基づいて正確に精査をいたしまして、それに当てはまるということで、4法人6名に関しては本人の了解も得まして、最大3ヶ月間現職で留まるということを、本人の御了解を得まして、この3ヶ月間の間に公募で新たな人材を募集すると。この方が応募されることは制限はされていないということでありますが、厳正中立にいかにやるかということも、また調整と相談をしていきたいと思っています。あとのは、今日付けで発令するよう許可を出しました。

記者）
6ポストなんですけど、一応空席にすることも多分可能だと思うんですけども、とりあえず暫定的に再任にされたのは、具体的にどういう、その法人に影響があるという御判断でしょうか。

大臣）
一応ですね、これも、担当副大臣と政務官の間で精査をいたしまして、このポストが空席で耐えられるかどうか、それと内閣の基準と含めてですね、精査をした結果として報告を受けております。

記者）
閣議決定の中でですね、大臣が今回任期満了になる各法人の役職について、すべて精査をしてですね、本当にこれが必要だという判断の下に改めて公募するのか、再任するとかという判断をされることになるのかという、そういう閣議決定だったと思うんですけれども、必要じゃないというような判断をしたポストはなかったんですか。

大臣）
今のところですね、これは時間との競争もありました。正直申し上げて。それで、それぞれに動いている部分で言えば全く必要でないということの判断は基本的にはないんですけれども、もっと工夫すべきこととかですね、業務の役割とかをですね、これはこの人事に絡んでいた部分で詰めた形でというのを乱暴にすることはできないことがありますので、この時点で内閣方針に従ってできる最大限の時間をかけたとは思っておりますので、これが最終的な私の責任によっての判断です。なお、これは仙谷さんところの刷新会議にも関わる問題でもありますので、これは引き続きですね、既に指示書としては、いろんな団体の、特に役員にOBが行っている場所とか、機関とか、個別のところで今資料を整理してもらって、我々まとめておりますし、そういうものが相当たくさんにわたりますので、丁寧にしないといけないので若干時間が掛かるという部分は現実にあったと思うんですね。だから、指示が出た部分でぎりぎりにできる最大限の判断としてこの結論に至ったと。だけど、それがもう何か終わったという話ではないという認識は持っています。いわゆるこれは、そういう諸団体の見直しという意味では引き続き、いろいろやっていかなければいけない問題は当然あると思います。これは、概算要求のときにですね、内閣全体としても、マニフェストとしても、そういうところへのお金の流れ方が適切かどうかという見方もありますし、そもそもこの団体は必要かどうかというのもありますから、それは引き続きの非常に大きなテーマだと思っています。取り組んでいくつもりを当然しております。

記者）
確認ですけれども、公募で行うのはこの6ポストだけで、残る32ぐらいが満了になると思うんですけれども、残るものはすべて、公募でするものはないと。

大臣）
ありません。今回は任期満了に伴って、いわゆる役人OBが引き続きということのポストにストップをかけたということですから、それ以外は、それ以外の人ですので了解をいたしました。

記者）
細かい話なんですけれども、科学技術振興機構に官僚出身の理事が2人いて、それで1人が官僚OBなんですけれども、公募かどうか暫定的に再任されているわけですけれども、日本スポーツ振興センターは財務省からOBが来ていて、その後任については公募がかかってない。センターの方に問い合わせをすると、後任の人は財務省からの現職出向だということで。

大臣）
出向でしょう。出向で籍はまだ…。

記者）
離籍はしてないということで。それで認められている。

大臣）
はい。この整理はですね、今回は出向者に関しては、俗な言葉で言えば天下りということじゃなくて現職ですから、その業務上の都合で身分をおいたまま行っているということで整理からはずれております。整理としてはね。ただ、こういう形がどう位置付けられるのかというのは、これからの研究課題であることは、そうだと思っております。

記者）
例えば、日本スポーツ振興センターが官僚出身の理事が3人いて、今言ったその財務省OB以外の、残り二人は文科省から現職だという理由で再任されているんですけれども、結局3人の官僚ポストがあるんで、いずれもまた官僚を使われるということは、文科省としては一人は昭和56年の入省なんで、本来であれば局長よりも若いくらいですけれども、もう一人は昭和49年で、こういう形でいくと、いわゆる役員ポストが全部現職出向という形で埋まるのではないかと。

大臣）
ですから、研究課題にさせて。議論にはなったんですが、仕切りとして今回ね、その退職者のケース、OBということですので、今回の対象という意味ではなりませんでしたが、現職出向というものをどう見るのかというのは、これからの課題だという認識はしております。

記者）
大臣に伺うのは酷かもしれないんですが、一般に公募ということなんですけれども、この公募に応募してくる人が、すぐいらっしゃるということは、そんなにいないのかなと。それなりの理事の立場なんでですね、ここから公募して手を挙げる人がいるのかなという気がするんですけど、その点は何かお考えはありますか。

大臣）
公募ですから、これは要するに、天下り批判の一番の問題は、そのポストが自動的に、一つのルートに基づいて、ある意味で公的性格を有する、場合によっては公金が入っている団体のポストが、自動的にルートが決まっていて独占されているということへの批判と、それからもう一つは、処遇が優遇され過ぎているんじゃないかという批判とが、国民の批判だと私は承知しています。そういう意味で、そのポストが要るか要らないかは別として、要るという前提に立ったときにですよ、そのポストに広く国民がその仕事にチャレンジできるという機会を持つということは、大変大きな前進だというふうに思っています。そこにどういう人が来られるかはですね、これは情報が開示されて、皆にそのことが周知されるということの配慮は相当しなければいけないと思いますが、そのことでたまたま、非常に少なかったか、非常に多かったかというのは、これはどうなるかという予想は全く付きませんし、そのことに関しては、むしろ選考される側が公平にその人物を評価されるということが、担保されるかどうかであって、人数の多さとか属性ということではないと思っています。

記者）
そうすると、ここは公募しますということを、文科省としても積極的に広報していくという形になるんでしょうか。

大臣）
と言いますか、それぞれの団体の責めでありますけれども、よくこれは経過を見ると同時に、しっかりとその公平性と公開性が担保されるようには見て参りたいと思っております。

記者）
先ほどの研究課題との関連でなんですけれども、今回、公益法人が対象になってないと思うんですけれども、この点に関しては大臣はどういうふうに。

大臣）
トータルとして鳩山内閣の課題としての天下り問題や、それからいわゆる周辺のいろんな独法も含めてですね、あるものを見直しをしていこうというときに、公益法人をどう位置付けるかというのは、これはいろいろ議論があります、正直言って。ということで今すぐに、そこの俎上に載っているということではない対象なんですが、これは長期的に言えばね、そういういろんな、いわゆる公的なお金が流れるという団体という見方で言えばね、いろんな整理はずっと継続的にされていくべきものだと、これは文科省の立場ということではなくて、民主党にいる議員という立場では問題意識は持っております。これはまたいろんな形で内閣として、こういう諸団体への取組はいろんな形で議論されていく、まだ過程にありますから、政治家として、閣僚という立場ではいろんな発言はしていきたいと思いますが、今こう確定的にあまり申し上げられないところであります。

記者）
天下りに関してはですね、就任直後の18日に指示書に出されたいろんな項目の中に、4月以降の分についてですね、昨日ぐらいまでで締め切って、報告を上げるようにということを書いていたと思うんですけど、この辺はどうなっていますか。

大臣）
相当な数ですね。それで今、上げるようにというのが、いきなり私のところではなくて、担当の副大臣、政務官のところですので把握していないんですが、期間の近いところ、近々のものは、もう既にもらっています、最近のというのは。ところが、この少し前まで遡ってということは、実は作業が大変で若干遅れているという報告をもらっています。

記者）
これは公表されるわけなんでしょうか。お手持ちの資料ということではなくて。

大臣）
まだそこまで私も中身見ていませんが、これも大きな課題ですのでね、天下り問題というのは、各省庁ばらばらということでもないと思いますので。ただ全体的に、我々としては実態を知りたいということで調査をかけましたので、数字が出そろった段階でどうするかは、また相談をしたいと思っています。必ず公表するというか、どの程度どうするのかということが、まだ確定していないということで、少し時間をいただきたい、中身によって。

記者）
一つは、天下りの見直しの件は副大臣と政務官でやっていらっしゃったということですが、結局こういう大きい決定事項になれば、定例の会見とは別に担当副大臣や政務官によるレクチャーなのか、閣議後の会見になるのか、そこは分からないかもしれないと思うんですけれど、それを是非開いていただきたいと思っております。

大臣）
はい。御要望として承っておきます。

記者）
それから、昨日今日とですね、官房の人事課から天下りの関連で資料が段々出ていると思うんですけれども、今日になってようやく法人名が出たりしておりますので、できれば法人とか、それから対象となる理事の名前とか、そういったものをきちんと開示するように指示をお願いします。

大臣）
検討させてください。

記者）
別件なんですけれども、鳩山内閣が打ち出したですね、官僚の記者会見の禁止というのを受けてですね、省庁の一部で内閣発足前から予定されていたですね、課長級だとか局長級だとか、シンポジウムをされたり、講演とか、こういったものを見合わせるといった動きが一部で出てきたんですけれども、こうした過度なですね、自主規制と取れるような動きに対しての御所見と、今後同様のケースが文科省でもし起きたら、文科省はどういう対応で臨まれるかそのお考えを。

大臣）
基本的には誤解があるといけないんですが、官房長官の御指示の趣旨はですね、いろんな政策判断は政治家が責任を持って行うから、そのメッセージの発信が、極端に言えば、政治家があんまり承知をしないレベルで、官僚の皆さんからどんどん発信されるということは、役割分担として違うのではないかということで、政治家が責任を持ってメッセージを発信するようにというのが趣旨だというふうに私は理解してます。そういう意味で、私の会見を2回と、あと副大臣もそれぞれ1回ずつやるということで、可能な限りのそういう政治判断、メッセージの強いものは、私たちも努力をして出そうと思っていますが、事実関係とか、調査のデータとか、あるいは過去の経過とかいうことに関しての皆さんの取材というものに関して、それを拒むものでは全くありませんから、そういうことで、官僚の皆さんも戸惑いと不安があって、変にやったら叱られてはいけないということもあってだと思うんですが、非常にシュリンクした形が見られました。そういう意味で今ですね、基本的には我々が行うけれどもいろんなケースがあるので、それは協議をして、一定のですね、もう明らかに事実の数字を発表する、子どもの体力結果がこうなりましたとか、いうふうな事実を発表するとか、経過の報告をするとかいうふうなことに関しては、一定の基準のもとに、これはもうお任せしますと。ただ、こういうことをやりましたという記録だけは残しましょうよと。ということと、それから例えばこういうシンポジウムがあるから、あるいはこういうことを言おうと思うんだけどもというのは、相談してくれという形で今は、粗々整理をしております。それで、多分、試行錯誤になるのかなとも思っておりますが、今、粗々は申し合わせでやることにしています。ですから、もしも皆さんのお気付きで何かあったら、また我々にも率直に御意見をいただければまた工夫をしたいと思いますが、本意は本当に正しいことが皆さんに伝わるようにと思っています。ただ、大きくその役割分担を変えるという転換をしましたので、多少の行き違いがあったのかなというふうには思っております。

記者）
そうすると、従来認められてたみたいなですね、シンポジウムへの出席なんていうものは、別にこれを禁じようとするような、そういう話ではないという。

大臣）
だからこれは相談をしていただいて、そしたらこれはそうかということで、一般論で言えばシンポジウムというのは、そういう立場の人がその立場を代表して答弁するとかいうことじゃなくて、いろいろ議論をするという場が本来ですから、ここでこう言ったから何とかという話ではあんまりありませんからね、本当はね。ただ、こういうシンポジウムに、こういうクラスで要請されているということであれば言ってくださいということにしています。ケースバイケースでしょう。

記者）
政治資金収支報告書の話なんですけれども、政治活動費としてですね、キャバクラとかクラブという、女性がいてお酒が出るような場でですね、民主党の政治団体が会合に使っているという記載があるということで、大臣の名前も上がっているようですけれども、事実関係と見解をお伺いできればと思います。

大臣）
収支報告書の趣旨は、使ったお金を正確に日時と支払者と金額を記載してオープンにしなさいという趣旨だと思います。そして、いろんな政治活動の中で飲食を伴う会合もいろいろあることは事実です。そういう意味で、過去においても正確に届け出を書いて参りました。そういう中で報道が一部ありまして、申し上げたいのは二つ。一つは民主党本部を通じて政党交付金という、いわゆる公金ですね、政党助成金の交付を受けています。これは制度上ですね、政治資金の一括の報告を国にすると、収支報告を届けると同時に、そのお金分だけは別立てでここに使いましたという報告を届け出る義務があります。要するに区分会計をしております。その中身において、民主党の指示として飲食に使わないという指示がありますので、この分に関しては一切その分に使っていないで、使途もはっきりさせているというのはもう届け出されておりますので、これは誤解のないように御理解をいただきたいのが一点。それからもう一つは、個人名を書いて、名前を分からなくしたんではないかという御指摘があったんですが、収支報告書には支払った人の住所と名前を明記しなさいと。それは振り込み口座を含めてということですので、法人若しくは個人しかありませんので、個人が経営者で、届け出としてお店が法人格を持っていないときは個人を書かざるを得ないという状況があることだけは、御理解をいただきたいんですが、そういう中で今回、そういうところに、公金ではないですが、私がちょうだいした政治資金を使ったことはいかがなものかという御批判があることは、真摯に受け止めておりまして、これからこういう御批判のないように、それぞれの団体に指示をしましたし、そして中身も精査をしておりますが、これからこういうことがないように、注意をしてやって参りたいと思っております。

記者）
テレビの映像でですね、ぶら下がりでですね、大臣、お店には行かれたんですかということに対して、私は行ってないんですけどというふうにお答えしたという情報も。

大臣）
何か新宿のお店の名前が書いてあったんですが、その名前が書いてあったお店のこういうのには、行っておりません。

記者）
そうしますと、例えば相当額をですね、寄付などとして返還するとか、そういった御対応というのは。

大臣）
このこともですね、基本的には収支報告したものの御批判はある中で、これからこういうことを批判を受けないようにしようということを今、議論をしております。そしてその中で、過去のことに関してはどうするのかは、私個人の段階ではありませんので、その部分は一度、地元に帰ったときも含めて、議論はしてみたいと思っています。ただ、基本的にどうこうするということを思ってはいないんですが、とにかく東京にいる間のことで、地元との連絡とか資料を見るのは不十分ですので、もう少し、実情を調べてみたいと思っています。

記者）
あと、区分会計されているとおっしゃっていましたけれども、例えば大臣の達友会とかですね、政党支部からかなりお金が入っていると思うんですね。それをどんどんもとをたどっていくと、やはりその政党交付金になっていくと思うんですけれども、その辺の見解は。

大臣）
政党交付金の部分はこれに使いましたというのは書いてありますから、こっちへ回っているお金になっていませんから、それは区分会計は正にそういうものです。

（了）