大臣会見録（9月29日）

大臣）
今朝の閣議で、我が省独自の案件といたしましては、国立大学法人の学長の人事について、信州大学、京都教育大学、奈良教育大学、香川大学、佐賀大学、大分大学、宮崎大学の学長の任命人事がございまして、閣議で発言をし、口頭了解を得ました。いずれも、それぞれの大学において、実質的に選考委員会あるいは学長選挙等々を踏まえて選ばれた人を、大臣として任命したものでございます。閣議案件は、また別途、官房長官等々からありますが、大きく言いますと、一つは独立行政法人等の人事についてということの方針が出されました。我が政権は、選挙中も含めて、天下りの根絶ということをお約束をしてきたという意味で、総理の発言を踏まえて、これから、決められたルールに基づいてやって参りたいというふうに思います。それから、大きな話としては、10月15日を期限として概算要求を各省出しなさいと。今までのものを総点検をして、無駄遣い、無駄なものは徹底的に見直すということと同時に、マニフェストを踏まえて、しっかりと工程表にのせた予算を組むようにという御指示でございますので、2日に向けた補正予算の洗い直しが区切りがつくのと、こちらの作業のスタートとが、ほぼ被ってくるという状況で取り組ませていただきたいと思います。閣議の報告は以上でございますので、皆さんからの御質問をお受けしたいと思います。

記者）
鳩山総理が、今週末に開催されるIOC総会へ出席されることになりましたが、改めて大臣御自身の出席の御意向についてお聞かせください。また、補正予算の洗い直し結果の提出期限も同じ日になっていますが、見直しの進捗状況はいかがでしょうか。

大臣）
総理がIOC総会へ出席されるということが、昨日決定をいたしました。これは鳩山内閣を上げてオリンピック東京誘致への努力をしていこうという強い意思が示されたということで、総理を中心にして、それから文部科学省、あるいは官房を含めて、どういうメンバーで、どういう日程で役割をするのがいいのかということを、今官邸で御検討いただいておりますので、その要請を受けて文科省として対応をしたいということでありますので、今そちらにお預けしてあります。それから、補正の見直しも、何度も三役会議を断続的に開き、精査をし、また調査を役所の方にお願いをし、例えば内示はしていないけれども、地方の議会でもう予算が議決しているとか、あるいはまだだけれども提案をしてもうじき議決されるとかいう、その個々の詳細な中身も含めて調査を、例えば週末お願いし、昨日情報が出て来たというと、それをまた踏まえて精査をするということを今進めておりまして、期限も迫ってきておりますので、山で言うたら八合目ぐらいかなと。山の高さを憶測して書いていただいている記事がございましたけれども、山の高さは分かりません。これは結果でありますので分かりません、という状況でありまして、期限が２日であることは念頭において、何とか、もちろん間に合わせて出したいと思っています。

記者）
補正の見直しの関連で、週末のテレビ番組で鈴木副大臣が、文科省の予算洗い直しの対象は、1.3兆円のうち菅さんが取りまとめる2,700億円を除いた1兆円強になるんですかね、という発言をされたんですけれども、対象としては1兆円強ということで。

大臣）
はい。私たちの共通認識はそうであります。例の先端技術の研究の2,700億円の枠は、科学技術担当大臣である菅大臣が所管をするということで、これは私と菅大臣の間でも整理は済んでおります。私たちとしては、これを実行するという部分の所管省でありますので、意見はまとめて申し上げたいということですが、最終的には、御相談はいただくということになっていますが、最終の決定判断は菅大臣でありますので、私たちが削減する対象としては、それを除く分というふうに認識をしております。

記者）
独立行政法人の理事長などの天下りを、10月1日付けで認めないということですけれども、文科省所管の分では何人ぐらいが対象になるんでしょうか。

大臣）
副大臣に担当させたので、今ちょっと手元に資料がないので、もしあれだったら、お問い合わせで。

記者）
原則どおり、すべて認めないということになるんですか。

大臣）
基準が出ましたので、これに基づいて大至急に精査をしたいと思っています。そして、いわゆる官僚あるいは官僚OBの皆さんというのと、そうでない人という仕分けもありますので、それが内訳どうなっているのか、そして、その分で認めるものと認めないもの、認めないものに関しては、一定期間、3か月の間に公募をかけるということですね。これは公募に関してのルールも今、内閣官房の方で、粗々事務的な手順を今進めていただいていますので、それに基づいてという、いわゆる決められた指針に基づいて、精力的に着実にやりたいと思っています。

記者）
会見で官房長官も、官僚の方も生活があるということを話しておりましたけれども、天下る予定だった官僚の方々というのは、行き先というのは、どのような処遇になるんでしょうか。

大臣）
二つありまして、一つはですね、いわゆる退職勧奨制度と人材交流センターを使ってということに関しては、我々の関与しないところで起こってきたもので、もう決まっていることに関しては、これは関与しないということですが、10.1に関しては私たちが閣議で、あるいは大臣として了とするという点にありますが、これはここに出た基準で総見直しをするということでありますので、そのときに、個々の生活がうんぬんということの前にルールがあるということはないです。個別事情として当然それは、いろんな議論はあると思いますけど。

記者）
そもそも、認める認めないの、その統一ルールというのを御説明していただけますか。

大臣）
元々の意味で言うと、独立行政法人の抜本的見直し、国家公務員制度改革の議論を踏まえた上で検討を行うというのが、独立行政法人等の役員の人事の在り方というのが基本でありますが、9月末に多数の独立行政法人の役員が任期満了となることから、当面の対応方針を決めたいということであります。概略を言いますと、公務員OBが就任しているポストの後任者を任命する場合には、公募により後任の選考を行うということで、要するに、自動的にそのままということはしないと。役人OBが既に就任しているポストについては、公募で仕切り直しをする。そのときに、公募の基準もすべて、職務内容書というので、こういう仕事が求められているとかいうこともはっきりしてですね、皆が応募できるようにということで、そこに、その役人OBの人が手を挙げてですね、それでその試験に通れば、その人を採用することに別に支障はないという、要するに、しっかりとオープンに選考をして、門戸を開かれた形でやるという形に変えたいということが一つの基準であります。対応方針を粗々読みますとですね、9月末に任期満了となる独立行政法人等の役員人事ということで、所管大臣が各法人の事業運営や役員数、報酬等について点検を行った上で、引き続き当該役員ポストの任命が必要と判断する場合は、官房長官と協議の上、後任者の任命を行う。公務員の天下りに対する国民の厳しい批判を踏まえ、公正で透明な人事を確保する観点から、現在公務員OBが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合、及び新たに公務員OBを役員に任命しようとする場合には、公募により後任の選考を行う。公募による役員の任命は、職務内容書、ジョブディスクリプションの作成や、外部の有識者による選考委員会の開催など、選考の公平性及び透明性を十分に確保するため、3か月程度の期間をかけて本年12月末までに行う。なお現在役員に就任している者を含め、公務員OBからの応募を認める。上記の作業に伴い、9月末までに後任者の任命を行うことは困難であることから、法人の運営に支障を生じるおそれがある場合には、公募による後任者の任命までの間、現任者の再任については本人の同意を条件に認める、ということであります。ですから、事実上、10.1というのがもう迫っていますので、1.1に事実上延ばす。この間に、このポストが本当に必要かどうかという精査と同時に、必要な場合には公募にかけるということであり、この間、空席で済むのであれば空席、空席では困るということであれば、本人が了とするならば、3か月だけ延長すると、こういうルールであります。

記者）
現在、文科省所管の独立行政法人としてはですね、10.1なんで準備を進めてきたかと思うんですけれども、その準備の状況を、大臣として、ある程度、副大臣含めてですね、把握された上で、内閣として方針が決まったのか、あるいは、それは関係なく、官邸というか、内閣でこれが決まったので、これから人数は調べますよ、影響は調べますよというスタンスなのか、どちらなんでしょうか。

大臣）
これは詳細に既に、担当副大臣の下で調査分析をしておりまして、その状況も踏まえて、内閣官房にも状況は、意思疎通をする中で、我々こういう状況だということも踏まえて、トータルで官邸として判断されたというふうに思っております。

記者）
そこまでやられているんで、今、お手元にはないと思うんですけれども、なるべく早めに人数なり等を出していただければ。

大臣）
はい。分かりました。それはします。

記者）
公務員OBというのは、短い期間であっても国家公務員の身分を持っていた方であれば対象になるということですか。

大臣）
一応、読めば、公務員からそういう団体に行っているということです。

記者）
来年度の予算のですね、概算要求を見直しになるということですけれども、文部科学省の予算はどういう傾向、今までとの違いを予想されるんでしょうか。

大臣）
これからです、すべて。

記者）
高校の実質無償化とか奨学金の拡大とか、増額になる項目が多いかと思うんですが。

大臣）
と同時に、この内閣はマニフェストの実行ということで言うと、マニフェストの柱になった政策の中に、高校の無償化も当然入っていますし、総理からの指示書にも書いてありますが、マニフェストの政策ということと同時に、全内閣、各省庁として、税金の無駄遣いの一掃というのは、一丁目一番地のマニフェストでありますので、それとセットでありますので、増額になるかどうかというのは、別に予断を持っているわけではありません。

記者）
その作業の手順の、大まかな流れなんですけれども、これまでと違う形で検討を、積み上げ方式を取らないというと、どういう形でやっていくことになるんでしょうか。

大臣）
これは今日正式に閣議決定、総理談話が出ましたので、これをまだ副大臣も承知をしておりませんので、これをこの後、副大臣とこの中身について、どういう手順でどういう分担で進めていって、10.15にゴールができるのかということは、これからであります。

記者）
今、大分きつい日程で、補正の見直しだけでも相当大変でしたから、また新しい予算を作るのは相当大変だと思うんですけれども、大臣は相当困難というか、10月15日に間に合う形でできるんでしょうか。

大臣）
指示ですので、間に合わせるようにやりたいと思っています。当然ながら。

記者）
これはスケジュールに合わせて、また補正の見直しのときのように、視察みたいなことを大臣は考えていらっしゃいますか。

大臣）
だからそれは、まだこれからですから分かりません。必要であればするでしょうし、いろんなその他の情報で間に合うのであれば。これは時間との関係ですから。

記者）
オリンピックの招致ですけれども、副大臣とか政務官の方が、鳩山総理と一緒に同行されるというか、そういうことはございませんか、今のところは。

大臣）
だから申し上げたように、鳩山総理として、かなりタイトな日程なので、その他のいろんな活動も含めてこういう対応でいきたいので文科省はこれを出せと言われた分に協力する、ということでありますので、任せてありますから、何とも言えません。

記者）
大臣としては御希望というのは。

大臣）
総理の指示に従う。

記者）
補正の話に戻って恐縮なんですけれども、かなり地方に関係する予算も多いということで、地方がかなり気をもんでいる部分もあるんですけれども、見直しの結果の公表というのは、どういう形で伝えるか、例えば大臣が記者会見されるですとか、そういうのを考えていらっしゃいますか。

大臣）
見直しの案を2日に出せという御指示まででありますので、それに向けてやっています。その後、内閣全体で集約されて、どう決定されるのかということは、まだ私としては承知していませんので、それを踏まえて、実際に最終的に決まればですね、いろんな形で決まったことが周知徹底されることに関しては、どんな形がいいのかを含めて、ちゃんとその目的は達したいと思っています。

記者）
琉球新報です。話題が変わりますが、高校歴史教科書の沖縄戦の集団自決の記述の関連でですね、2007年度県民大会から、今日でちょうど2年を迎えます。それに対する御所見と、あと、今日の夕方また大会がございまして、その中で、まだ実現していない検定意見の撤回と、軍の強制の記述の復活を求める決議が採択される運びになっておりますが、それ対して県民の要望についてですね、大臣としてどう対応されるかということをお願いします。

大臣）
沖縄県民の皆さんが非常に強い関心を持って、いろいろやっていることは承知しておりますし、またこの教科書にどうするかということは、いろんな議論の中で検討されているということでありますので、幅広くですね、客観的、公正に、そしていろんな人の思いがつながるような対応を、今までどおり続けていきたいと思っております。

記者）
関連して、沖縄タイムスですが、主催者の方々が、10月中旬にも大臣とお会いして、要請をしたいとおっしゃっているんですけれども、対応されるお考えというのはありますでしょうか。

大臣）
日程等々も含めて、たぶん、これは調整の部分でありますから、別にこの人は会うけどこの人は会わないというふうには、決してしているわけではありませんので、お話があったときに検討させていただきます。

記者）
昨日、自民党の総裁に谷垣さんが選出されましたが、大臣がお付き合いがあるかどうか存じ上げないんですが、御感想を。

大臣）
たぶん誕生日がほとんど近い、同い年です。同じ世代という部分で、お付き合いはあります。自民党が新しい、選挙後、党員議員で新総裁が選ばれたということでありますので、国民の期待も、いろんな世論調査でも、自民党がんばって欲しいという世論調査が出ていると思いますが、私たちと、国民のために政策を競い合う勢力として、リーダーシップを発揮して頑張っていただきたいと思っております。

 （了）