大臣会見録（9月25日）

大臣）
閣議及び閣僚懇が長引きましたので、遅れましたことをお許しください。同時に、11時から、既に御案内のように電子黒板のデモをしていただくということで、私たち生徒になりますので、授業に遅刻してはいけないので、ほとんど時間がないんですが、できるだけ短くでお願いをしたいと思います。閣議においては、我が省に関与するということでは、会計検査院の報告が配付されました。文科省に係わる問題もいくつか、会計検査院の指摘もありました。これはもう既に、中身においては報道もされておりますし、事前の資料もありましたので、我が省において指摘された問題は、直ちにそういうことが二度と起こらない仕組みに変えるという手立てと、それから、それを行った以降の状況が、このように変わる、あるいは、場合によっては、既に前に指摘されたこともあります、変えることも含めて、こういう御指摘の問題が二度と起こらない仕組みを作ることを早急にやるように、指示はいたしました。

記者）
2016年の夏季オリンピックの招致、開催地決定まで、あと1週間に迫っていますので、五輪招致に対する大臣のお考えと、IOC総会の出席の御意向、それから総理に出席を働きかける予定などあれば、お聞かせください。

大臣）
御指摘のように、10月2日のコペンハーゲンの総会に向けてですね、もうほとんど日が迫って参りました。私たちも、ぜひともに東京で実施できるようにということを願っておりますが、総理御自身が、この総会にどう対応されるかは、今官邸で鋭意検討をされております。これに関しては、当然総理の御判断ですので、私の方からどうこうというつもりはありません。総理の御判断にお任せしたい。その御判断が出たのを受けて、おそらく、もう既に官房長官を通じて、我々としてどう対応するのかということも、その状況を踏まえて相談をさせていただきたいと申し上げておりまして、その対応を受けて、我々として判断をしたいと思っています。今のところ全く未定です。

記者）
高校の無償化に関してなんですが、昨日、鈴木副大臣がですね、一部報道のインタビューにですね、間接給付方式ということを明言されたんですけれども、それはその三役で、今合意されているものなのか、今後のその給付方式はどのようにしていくのか、考えをお聞かせください。

大臣）
報道の記事は読んでないんですが、昨日会見の後、三役会議は開きました。それで、我々が議論した部分で言うと、私たちがマニフェストで言っている部分で、この会見の中でも何度も申し上げましたけど、基本的には個人というものに請求権があるという、要するに、個人に受給権、親御さんに受給権があるという形の関係であるということは、理念としてあります。そのときに、そこから後はですね、効率的な問題、手間暇の問題を含めて、いろんな応用問題があるだろうという認識ですので、個人に請求権があり、それを申請するというときに、例えば直接市町村に申請して個人がもらうというやり方もあれば、そういう申請を受け取るのが、例えば学校単位でまとめて、学校にお金が入るというふうになるのかという、いろんなやり方があります。それで、粗々の方針としては、請求権は個人に属する。これはもう普遍であります。そして交付の、お金の流れについて、現金が個人にわたるということはやめようということの確認であります。従いまして、結果としては間接になるということで、ただ具体的にですね、公立と私学で体制も違いますし、もっといろんな技術的な問題はあるので、大きく言えば、請求権が個人にあるという意味で、支給が、生のお金が渡らないという意味では、結果としては間接支給をとると、詳細はこれからというのが、我々の今の共通の認識であります。まだ、ただ、その認識でありますので、具体的にそれで検討しろという指示までは至っていないというふうに、御理解いただきたいと思います。

記者）
確認ですが、授業料を取らない、徴収しないという方向での検討を進めたいという…。

大臣）
微妙な問いですが、月額1万円、12万円と言っておりますから、その分が、個人が受け取る権利を持っているという仕組みですから、それを納めることで、充当するということになるわけですから、授業料は納めるんです。納めるときに、国から支給がされる分の権利を行使してくださいといった紙を、学校で集めて、例えばですよ。ということで、代理受給をするという、形ということで言うと、授業料がそういう形で補填されると。特に私学はそうですよね。

記者）
確認ですけれども、それは、市町村から配ると、いろいろコストが掛かるという、煩雑になったり、そういうこともあってのお考えということですか。

大臣）
ですから、一つは、個人にお金が行くということには、相当煩雑だろうということで、請求権はあるけれども、個人に直にお金を渡すことでない工夫をしようというときにですね、それをどういうふうにするか。例えば、学校がその請求権の書類、申請書を集めてですね、それを県にやるのか、ということもアイデアとしてはありますが、まだそこまでは。当然、議論としてはね、市町村とかは相当手間暇掛かるということが多いんですが、高校にもいろいろありますから。私学もあれば県立もあれば、いわゆる公立もあるということなので、そこの部分は、大きなその考え方の中で、できるだけ精神としては、事務負担の掛からないことを目指そうということです、まだ。だから、言われるような、市町村に手間暇掛からないのが望ましいと思っています。

記者）
すると、事務負担が掛からないという意味ではですね、要するに、直接現金を渡すということになると、支給のための事務経費がですね、数百億円掛かるんじゃないかと、今、話にも出ていますんで、そういうお金が掛からないようにと…。

大臣）
ですから、個々人に渡すということ自体は、ものすごく手間が掛かるというのは、大体分かっているので、要するに現金が個人の懐に入ってという仕組みは、まずやめようと思っています。

記者）
関連ですが、私立に関しては、学校の設置者を経由してという、何か、仕組みが何となく分かる気がするんですけれども、公立に関してはですね、どういうふうな…。

大臣）
公立というのは。県、市。

記者）
市町村立、はい。

大臣）
ということで、だから、国公立と私立とで違いもあるから、そこをどうしたら一番、事務経費の負担が少なくてできるかというのは、これからだというふうに申し上げた。

記者）
別件なんですけれども、子ども手当を、民主党さんはマニフェストで掲げられていると思うんですけれども、これについてですね、文科省内で検討というのは進んでいるのか。メインは厚労省だとしても、幼児教育課とか、絡むと思うんですけれども、この辺は何か調整というのは進んでいるんでしょうか。

大臣）
いや、子ども手当そのものについての検討を所掌する役所ではありません。子ども手当を支給することによって、いろんな支援策を見直すことはあるのではないかとは思っておりますが、具体的にまだ着手しておりません。

記者）
いずれは、文科省の方にも係わっていくということでは。

大臣）
係わる可能性、発生してくる可能性は十分にあると思っていますが、今、子ども手当自体の制度設計を含めてですね、これから、今これは厚労省がお詰めになるんだと思いますから、今そのことに係わることには、今なっていません。

記者）
公立学校への高校の無償化の件ですけれども、それは自治体、県だったり市だったりというところに、国として助成をすると。その助成の仕方を検討するというところまでは、いいんですかね。

大臣）
くどいようですが、受給権は個人にあると申し上げております。だから、私は欲しい、私がもらえる、親御さんだと思いますが、もらえるという権利は個人。その個人が請求するときに、国に請求するんですが、その請求申請書をどこかのところが取りまとめて、代わりにもらうということを考えているということでありますから、補助とか助成とかまったく関係がありません。

記者）
支給自体は、授業料に充てられるお金自体は、設置者であるところの都道府県に渡るわけではない。

大臣）
渡りますね。だけどそれは補助とは違うと言ってるんですよ。個人に授業料の部分が、要するに給付される。

記者）
補助金じゃないんですね。交付金ではない。

大臣）
だから、この間からいろいろ話しているとおり、一番、一つだけ、頭の中に入れて欲しいのは、請求権は個人にあるということの制度を作るつもりをしていると。もう一つは、現金がその請求者に直接流れていくという制度は避けようと。そして事務経費もできるだけ使わないようにしようと。この3つです。それでは、授業に行ってきます。

 （了）