大臣会見録（9月18日）

大臣）
それでは、閣議後の会見ということで、今日が初めてでありますが、以降よろしくお願いいたしたいと思います。今日は閣議が開かれまして、一つは行政刷新会議を設置するということで、もう既に、これはかねてから我が党の、我が政権の方針でもありますが、趣旨としては国民的な観点から、国の予算、制度、その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方を見直すため、内閣府に行政刷新会議を設置するということが閣議決定をされました。議長は内閣総理大臣、副議長は内閣府特命担当大臣、これは菅副総理でございます。構成員は内閣総理大臣が指名する者及び有識者ということであります。これが設置をされるのが決定をされました。続きまして、総理大臣からの発言がございました。平成21年度第一次補正予算の事業に係る執行の見直しについてということでございます。一つは、平成21年度第一次補正予算に係る事業のうち、各大臣が所管するすべての事業について、所管大臣は各副大臣及び大臣政務官を中心に、現場をよく確認させた上で、別紙の具体的基準に基づき、その執行の是非を点検し、10月2日までに国家戦略担当大臣、官房長官、内閣府特命担当大臣（行政刷新）、及び財務大臣に報告するようお願いいたします。二、なお、国会審議等において指摘された、1、地方公共団体以外のものが造成する基金事業、2、独立行政法人、国立大学法人、及び官庁の施設設備費、3、官庁環境対応車等購入費、官庁地上デジタルテレビジョン等整備費、については、所管大臣は原則として、執行の一時留保または交付先に対し一時留保の要請を行うようお願いいたします。なお、それ以外の事業についても、事業の見直しを決定するまでの間は、所管大臣が地域経済や国民生活に大きな混乱を及ぼすと判断する場合を除き、慎重な執行をお願いいたします、という総理大臣の発言がありました。それともう一点は人事でございますが、副大臣人事が提示をされまして、決定をされました。関係するので申し上げます。文部科学副大臣、中川正春、衆議院、民主党。鈴木寛、参議院、民主党、文部科学関係の副大臣は以上であります。なお、政務官に関しましては、現在最終調整中でございますので、それぞれの最終調整が内閣官房の方で取りまとめが終わった時点で、たぶん持ち回りで決定をされるということになるというふうに思いますね。時刻はまだ未定でありますが、できるだけ早くということであります。なお念のためですが、副大臣は認証官でありますので、正式には手続きを経てということになると思います。閣議で、その他案件もろもろありましたが、当省に直接関係するものはございませんので、省略をいたします。閣議関係は以上であります。

もう一点、私の方から御報告させていただきます。宇宙ステーション補給機HTV技術実証機がセンターで打ち上げられましたが、これの国際宇宙ステーションとの結合に向けた状況でございますが、9月11日にH2Bロケットによって打ち上げられた宇宙ステーション補給機HTV技術実証機については、本日明け方に国際宇宙ステーションISSのロボットアームによって、ISSに取付けが成功いたしました。今後、本日昼過ぎの結合完了に向けた作業が現在行われているという状況でありまして、いわゆる成功裏に現在のところは進んでいるということは大変喜ばしいことでございます。この技術実証機は、信頼性、安全性が高く、またスペースシャトルと同等の大型補給物質をISSに輸送できる手段としても世界が注目しているものでございまして、今回うまくいったという朗報、私も実は4時からインターネットテレビでキャプチャーする等、1時間ほど見ておりました。若干眠気がまだ残っておりますが、非常に感動的なシーンであったと思いました。大変喜ばしいことであると同時に、世界の中で日本が、この宇宙ステーションに対して、ISSに対して補給するというツールを、ほぼ確実にできるというゴールが近付いているということであります。大きな役割が果たせる、これからの国際宇宙協力の中での宇宙ステーション計画が進むことに、日本が大きく寄与できることを、関係各位の努力をなお一層督励しながら、やらせていただきたいと思っております。

記者）
昨日の会見で、鳩山総理からの指示書というのがありました。お示しになりましたが、3項目あるうち、高校無償化については通常国会の法案提出ということで、スケジュールをお示しになったわけですけれども、残る二つのうちの、質の高い教育の実現、これに向けての取組というのは、具体的なスケジュールというのが見えてきているのであれば、あるいは大臣の頭の中にあるんであれば、お示しいただきたいんですが。

大臣）
質の向上という切り口、求めるゴールはそこなんですが、手段として私たちは、6年制への移行、それから現在の先生の、改めたキャリアアップの仕組みというのをメインに、マニフェストに、政策集INDEXで書かせていただいているんですが、その中で、一方で質の向上ということで現在の研修制度があります。この中身については、先般の会見で申し上げたとおりでありますが、ということは、相当広範囲に検討をして大きく制度設計をしていかないといけない問題と、それから、現在動いているものを、どう、もう一度検証するのかという両面ありますので、具体的にこの時期にこうということを、今明確に、目途でも申し上げる段階にありません。4年間の約束ですから、そこの中での一定の方向性を大きく付けることは当然でありますが、精力的に、できるだけエネルギーを注入して、検討を進めて参りたいというふうに考えております。着手は早速にさせたいと思っております。

記者）
閣議案件の調整機能を果たしていた事務次官等会議が廃止されて、前の政権では形式化されているとも言われた閣議のやり方が変わることが予想されますけども、今日の閣議では、何か雰囲気とかでも結構なので、雰囲気でもいいんですけれども、どのように変わったのか。文科省の案件としては特になかったという話でしたが、雰囲気とか、どういうやりとりがあったかだけでも、お話できる範囲で教えてください。

大臣）
閣議に今まで出たことがありませんので、前の差は分かりません。それと閣議と、あと懇談と、二つありますので、閣議は先ほど報告しましたような、いわゆる決定と了解をすることでありますが、先ほどの補正予算の総理の発言等に関しては、やはり地方との問題、それから景気全体への影響ということを十分配慮した形でやらないといけないなというふうな意見とか、そういうもので、割に自由に意見交換をする雰囲気で、非常に堅くなってということではなくて、非常に自由闊達な意見交換がある雰囲気を感じました。閣僚懇談会は、もっとフランクに、各々の自分の持ち場ということではなくて、鳩山内閣という内閣の一員であるという、先ほどの話もそうなんですが、一員であるということで、自分の役所ということにとらわれずに、政治家として、そして閣僚としての意見交換がされているということで、非常にいい雰囲気で中身もあるなというのが率直な私の感想です。

記者）
大臣としては、その中でどんな発言を、今紹介されたようなのを、されたんでしょうか。

大臣）
私は特には。最後にいろいろ言おうかなと思ったことは、だいたい他の人が言いましたから、どこまでこういうものは外に言うていいのかも、まだよく分かりませんので、雰囲気として、そういう雰囲気だったということだけお伝えしておきます。

記者）
次官会見の廃止に絡んで、その後の、他のその会見についてもやらないという方向性が出ていて、これで各省庁がかなり混乱している部分があるのかなというふうに思うんですけれども、その辺りで、大臣として受け止めを。

大臣）
趣旨はですね、役所からのメッセージの発信というのが、いわゆる政策の方向性とか、いわゆる政策判断をしていくという方向性に関しては、政治家が責任を持つ政治にしようというのが趣旨であります。その一つのやり方として、行政の、役所の方の最高責任者は大臣であり、副大臣、政務官という、政治に責任を持つ者がいて、一方、官僚という組織の最高責任者は事務次官という方がおられるというときに、事務次官が政治家の政策判断ののりを越えて発言をすることは控えようということから端を発したんだと理解しているんですが、それで、会見は止めようということになって、ところがそうしたら、リリースとか、懇談とか、シンポジウムで話すときにどうなのかというふうなことに関していろんなお問い合わせ等があり、何かものを言ってはいけないというのは、言論の自由に対していかがなものかと、皆さんの御指摘があるというのが今の時点です。事実関係を役所が隠蔽するとか、言ってはいけないということはさらさらありません。そして、趣旨は、政治判断が伴うようなものを既成事実化するような話が官僚から間違って発せられてはいけないという、責任を持って政治家のサイドで発信するということが趣旨ですので、その了解のもとに次官がお話されること、あるいは関係者がお話されることは何の問題もないということで言うと、なお少し、現実的にどういう形が一番いいのかは整理をする必要があると思っております。そして、お願いもしてくださいと、お願いも私の方からもしてあります。もう少し、皆が統一的にきちんとできる整理をしないと混乱だけがあって、皆さんに迷惑かけてはいけないということは官房長官に私の方からは伝えてあります。もう少し御猶予をいただきたい。大臣が了解している範囲において事務次官がお話されることを制約するものではありません。趣旨はね。

記者）
過剰反応で、官僚の方が非常にこう、自己規制というか、あまりやり過ぎるのは良くないと。

大臣）
良くないと思います。

記者）
どこまでが、その説明であって、どこからが、その判断であるかというのは、非常に難しいと思うんですけれども。文科省の発表とかで、数字を発表すると、この数字をどう捉えていらっしゃるんですか、これからどうするんですかという質問は、必ず出ると思うんですよね。それは答えられないということになるんですか。

大臣）
ということを整理させてください。だから当然、ある数字が出てきたときには、その判断とそれが示唆するところの考え方というのも、いわゆる官僚の皆さんだけではなくて、我々も共有した意識を持つ中で、皆さんに出るのが一番あるべき姿だろうなと。ただ、全部そういうふうに疎通できるまでに、多少いろいろあるかもしれないし、個別具体も、非常に専門的なことになると、僕もあまり知らない、分からないことというか、聞かれることを想定していなくてということになるといけないので、結局は政治家と役所がどれだけ一体的に事態を認識をし、状況を把握をし、そして方向性を政治家が責任を持ってやるということになれるかどうかにかかっていて、そうなれば何の問題もない。入り口で、やり方だけそうなると、ものすごいギャップが出てしまったということではないのかなと、個人的には思っているんです。だから、そのギャップを埋めるのは、我々の努力も一つあるし、という状況かなと思っています。できるだけ早く、迷惑をかけないようにします。

記者）
関連で、今、文科省の所管している範囲というのは非常に大きいわけですよね。個別具体のことについて、データのこととか含めて、やはり、すべて政治家がブリーフするということになると、技術的にも時間的、物理的に、これは難しいこともあると。御趣旨はごもっともだと思うんですが、ある程度、そういう細かなことに関しては、各局なり部局の裁量というものに委ねる勇気が、やっぱり必要なんではないかと考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。

大臣）
御意見として承っておきます。という意見も一杯聞いていますので、それを踏まえてね、各省の対応、私たちの対応によって、皆さんの受け止めが、各省で、いろいろあるということはよくないので、そういう意見も一杯ありますから。私もその部分は、かなりそうかなと思いますので、内閣官房の方に、もう少し整理して欲しいと要請はしてあります。

記者）
別の話なんですけれども、これも繰返しになるんですが、会見で、高校無償化に関して、来年の通常国会に出されて、4月の実施を目指したいという話ですけれども、高校の無償化法案に関しては、先に出されたものは、給付に関しては、都道府県の分というふうに明記されております。これはやはり、数百億円がかかるというふうなお話がありましたけども、給付になったとき、非常に、これから問題が出てくると思うんですが、この間、こだわらないというふうなお話も出て、現段階で高校を通してとか、給付するというふうな形というのも、柔軟に考えていらっしゃるということでよろしいんですか。

大臣）
この前申し上げたように、基本は給付という前提で、私たちはこの国のお金の流れ方を変えたいという、大きな基本的な理念があります。それでやるということだけれども、実際の目的としているのは、高校の学費が経済的に負担になるということを軽減しようというのが目的ですので、そのときに一番いい方法ということで、いろんな角度から、そこの部分のときには、もう決めたから、もう動かさないというふうなことではない、柔軟には考えたいということから、検討させるつもりにしてます。

記者）
補正の見直しなんですけれども、10月2日までに、言ってみれば、文科省分の不用額を報告する。1.3兆円のうち、どの程度、今後新たなものに向ける財源が出せるというふうに考えていらっしゃいますか。

大臣）
これは、これからです。別に数値目標があるわけではありませんが、もう最大限ということ以上に申し上げられません。

記者）
要望なんですけど、これまで、すでに、どれにいくら交付決定して、いくら外に出したか、それが分かる詳細の資料を早急に公表していただけますか。

大臣）
要望として検討させていただきます。私も正式にはまだ、もらっていませんから。

記者）
先ほどの6年制ということなんですけれども、すぐに着手するというふうにおっしゃいましたけれども、それは、教員養成の6年制化というものの制度設計を含めて、すぐに取り組みたいという…。

大臣）
ということも含めて、教師の質の向上ということを、我々は掲げているので、総理からの指示も頂いたので、その検討に着手をするということですから。これは正直申し上げて、今日、副大臣と政務官が決まりますので、ここでまず、その議論をして、一定の方向を出して、役所に対して指示をしようと思っていますので。その中には間違いなく含まれるし、それは具体的に、6年制も含めているというのも、当然、着手する中には入ります。

記者）
すると、先ほどの、現行の教員免許更新制についても、検証というのも。

大臣）
いずれも全部一体ですので。要するに、質の向上ということをやりなさいという指示ですから、そのことに着手をするということになるわけですから、すぐに。だから、そのときのテーマとしては、今言われたようなことは全部入ってくるということの認識です。6年制をすぐ実行するから検討しろという言い方になるのかどうかは、これからですから。

記者）
検討するというのは、そのメンバーは大臣と副大臣、政務官ということですか。

大臣）
方針を決めて、そしてそれぞれの担当のところに、具体的な部分を例えば検討する指示をするということは、当然かかりたいと。

記者）
全国学力調査なんかも、そういうふうな形で。

大臣）
一緒です。

記者）
早速。

大臣）
だから私たち、いわゆる、大臣、副大臣、政務官が、文科省が全部決まれば5人ですので、5人でマニフェストの実行、総理の指示を踏まえて、こういうことを早急にやるべしという、基本的な方向を確認して、そして役所の皆さんに指示という形で出すところから、本格的な仕事が始まると御理解をいただきたい。

記者）
すでに出された指示というのは。

大臣）
いや、ありません。

記者）
それはまだない。

記者）
先ほどの、補正予算の留保の件ですけれども、補正予算の概要を見ますと、その中では地方自治体が造成した基金というのも入って、具体的に指定されているとなりますと…。

大臣）
地方自治体以外のものが造成する。

記者）
以外のものですか。失礼しました。高校の授業料減免に対する緊急支援486億円というのは除外されるわけですか。

大臣）
この指示に基づいて、もう一度精査をいたしますが、たぶんそうだと思いますが。

記者）
分かりました。このまま入っていたら、ずいぶん矛盾する話になるなと思いまして。

大臣）
地方公共団体以外のものが造成する基金という表現でございます。

記者）
6年制の絡みで言うと、現行から法案着手されて、相当時間がかかると思うんですけれども、その間に教員免許更新制を暫定的に阻止するとか、そういうようなお考えというのはありますか。

大臣）
それはだから、総合的にリンクする話として、トータルに考えるときに、そのタイムテーブルのときにどうするのかということは、これからの議論です。可能性で言われれば、いろんな可能性があるんですけど。

記者）
中川さんと鈴木さんは、大臣も選ぶ過程で関与されたのかということと、今後一緒にやっていく上で、メンバーとしてどう評価されますか。

大臣）
人事を誰が決めるかは、関係部署と大臣と内閣との総合的な判断ですから、誰がどうこうではありませんが、私にとってはベストメンバーだと思っています。非常に。

記者）
全国学力テストですね、抽出でもいいじゃないかというような話だったんですけれども…。

大臣）
いや、という作業見直しの、そういう意見があったということを申し上げたんです。

記者）
なるほど。大臣としては大幅縮小という方向で。

大臣）
という党の事業仕分け、洗い出しのときの議論も踏まえて、各方面のいろんな意見があり、いろんな切り口があるので、幅広く検討したいと申し上げているんです。一定の結論を方向付けているわけではありません。誤解のないように。

記者）
来年についてはどうとか。

大臣）
だから、それを検討するということですので。

記者）
政務三役の会議というのは、今後定例化ですか。それとも毎日大臣室に集まってやる。

大臣）
様子を見ないと分かりませんが、緊密に、形式的に会議体がいいのか、別のところでやるのもあると思いますし、できるだけ頻繁にやりたいと思っています。まだそこまで決めていません。

記者）
閣議後の会見に臨まれるに当たって、官僚の方がいろいろとペーパーを作ったりとか、今までされた想定問答というのがあると思うんですけれども、今回はそういうものというのは用意されましたか。

大臣）
H2ロケットとか、さっきのHTVなんかは、かなり専門的なことですから、テレビは自分で見ましたけれども、教えてもらいました。

記者）
これからは。これからも…。

大臣）
そういう基礎的なデータとかね、情報とかいうのは、求めて、協力は当然していただきます。事実関係に関して、全部を私が承知しているわけではない部分もありますし。それは、役所があって、政治家だけ5人が別のことをするわけではなくて、一体でやるわけですから、役割分担ですから、協力していただくこと、協調してやることは当然あるということです。今回の会見でも、必要な部分はバックアップをしてもらいました。

記者）
それは、民主党全体で、そういうふうにしようということなのか、それとも大臣の御判断で。

大臣）
これは、民主党全体で皆、そうじゃないんですか。というか、敵地に乗り込んで来ているわけではありませんので。それぞれの役割ですから、私が必要に応じて求めることには、協力してもらうことは当然ですから。これは各役所でも、そうじゃないですかね。

記者）
政務官はお二人ですか。

大臣）
はい。

記者）
副大臣お二人、政務官お二人。これ以上は増えないということですか。

大臣）
増えません。

（了）