ここからサイトの主なメニューです

大臣会見概要(9月8日)

平成21年9月8日(火曜日)
10時58分~11時23分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

全国学力・学習状況調査、教育費

大臣)
今日の閣議については、我が省関係は政令1本が決定されました。

記者)
民主党の政権が16日に発足するわけですが、民主党の支持団体である日教組の影響力が、教育行政や教育現場で強まるという見方もあるようですけれども、大臣はその辺をどのようにお考えですか。

大臣)
新政権において日教組の影響力が強まるかどうかということは、私からコメントすることは控えたいと思いますが、教育改革を進めていくためには、教育の第一線でその任に当たる教職員を含め、広く各界の関係者が一丸となって取り組んでいくことが必要でありまして、日教組に対しても、公教育の信頼回復という点で努力と協力を求めていきたいと思っています。なお、一部の地域で依然として違法なストライキがあったり、教職員組合の不適切な活動が行われたりしていまして、文部科学省としては、当該地域の教育委員会に対して、必要な指導を行ってきたところです。いずれにしても、校長の下ですべての教職員が一致協力して、適切な学校運営が行われるように、また、公教育への信頼回復のために、引き続き取り組んでいくことが必要と考えています。

記者)
今、協力を求めたいというふうにおっしゃいましたが、そうしますと、これまでの自民党政権のときとは、考え方というのが違ってくるということでよろしいのでしょうか。

大臣)
いえ、今までも求めてきていますので、今までと同じように、教育の中立性、公正性ということもありますので、そういった点でやはり教職員について、しっかりと公教育の信頼を勝ち得るために努力をしてほしいということは、これからも変わりないと思っています。

記者)
前次官の銭谷さんの就職問題ですけれども、大臣は8月4日の記者会見のときに、個人的な話合いで決まったというふうなお話をされていましたけれども、歴代の博物館館長に次官経験者が就任していらっしゃるという形ですが、その辺の経緯については、大臣はどのように把握されていますか。

大臣)
すべて把握していたわけではないのですが、いずれにしても、3代前の坂元さんまでは、いわゆる国の機関であったので、次官を任命したということは、特に渡りとか、天下りということではなくやってきたと思うのです。その後の国立博物館館長については、国立博物館の理事長が任命するということで、特に、役所の任命ということではなくてやっていますので、結果的に事務次官が続いたということは、たぶん、過去のずっと事務次官がやっていた流れと、そして、人選をした結果、適任と認めてやってきたんだと思いますので、ここのところは、特に直接我々が任命しているわけではなくて、個人的な、そういった話合いの中で決まっているというふうに思っています。結果的に事務次官経験者が、いわゆる役所の中での人事とは別に行われた中では、ここ2代ぐらい続いたということですが、これも、適材適所で、それぞれ話合いをしたんだと思います。今後は当然、ある程度検討していく必要があると思っていますが、今のところは、個人の話で決まってきたんだと思っていますので、特に、私どもが関与したことはありません。

記者)
要するに、天下りではないというふうにおっしゃったのは、省としての関与がないと。仲介ではないと。そういうものがないという意味でおっしゃったということですね。

大臣)
そうです。

記者)
個人的な話合いで決まったというふうに今、おっしゃったのですけれども、そういう説明だと、どうしても、個人的な関係なのかなというふうに。確かに省の関与はないかもしれないのですけれども、歴代、ずっと次官経験者が就いていらっしゃって、これは天下りではないと、個人的な関係だという説明は、社会通念上通らないのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

大臣)
そうですね。ただやはり、どういう人がふさわしいかということを検討した中で、個人的と言いますか、やはりこの独立行政法人の理事長あるいは理事会で検討した結果だと思いますので、そこを国がまた口を挟むということもどうなのかなと思っています。この点は、そういった社会の状況から判断して、また独立行政法人の方で任命を考えていただくことになると思いますが、今、館長については、我々の任命権はないわけでして、そこのところに、我々が口を挟むかどうかということになりますので。独立行政法人の長を何とかするということではないものですから、館長の場合はね。そこは必ずしも我々が関与していいかということは、問題があるのではないかなと思います。

記者)
省としての関与があったかどうかは別として、歴代の次官が結果として同じ館長としてのポストに就くことについて、大臣の今現在の御認識でも天下りとは言わないというふうにお考えですか。

大臣)
そうですね。これは天下りではないね。

記者)
民主党が、政権を取ったときに補正予算の一部を凍結するという方針を示しているのですが、文科省も関連の予算があると思うのですが、そういった凍結方針について大臣のお考え、注文等あればお願いします。

大臣)
補正予算については、当然、継続対策等含めて、必要な予算を組んで、今、執行に移っているところでして、私どもとしては、必要な予算を組んだわけですから、できれば予定通り執行をお願いしたいと思っています。

記者)
本来、すでに執行されるもので、少し様子を見ようとされているようなものはありますか。

大臣)
今は特にないと思います。

記者)
昨日の次官の会見では、補正予算で執行されているものは、あまりないというふうにおっしゃっていましたが、もともと、まだ執行されているものはないのでしょうか。

文科)
ある程度の支出はあります。交付決定とか、そういうものもあります。

大臣)
精査中ですが決定または内定が6割と聞いています。だから、予定通りやっているということですよ。新しい政権になるから、何か作業を止めるとかっていうことは、特にはしていません。

記者)
止まりそうな事業というのはありますか。

大臣)
それは分かりません。我々としては必要ということで、具体的に進めていますので。特に、今のところはそういう具体的な話はありません。

記者)
全国学力・学習状況調査の結果を、鳥取県教委が公表したのですけれども、その受け止めと、結局、実施要領でいくら禁じても、抑止力にやはりなっていないという、この現状、これまでの取組も含めて、総括していただければと思いますが。

大臣)
何回もお話していますが、実施要領が守られなければ各地方の判断となってしまうわけです。このため、私もこうしたことにどう対応したらいいかということに、答えはありませんということで、前にもお話したわけですが、本調査の目的・ねらいや実施要領の趣旨等に従ってぜひ実行してもらいたいということです。今回、鳥取県教委においては学校別の公表もしたわけで、そういったものが過度な競争や序列化につながらないよう、色々な配慮をするということですが、今後、結果を公表したことで、どういうふうになるか。一部報道でも、県別だけでも序列化が非常に進んでいるような話もあるので、それをあえて市町村、あるいは学校別まで出せば、どういう影響が出るのか。一般的に配慮をするといっても、公表をすれば、自然と皆さんがそういう目で見るわけでしょう。過度の競争や序列化に配慮するということであれば、結果的には、公表しない方がいいということになると思いますが、それでも開示するというのは、どうも私には理解できない。本調査の目的は調査を行って、学力の実態を把握するとともに、改善して活かすということですから、公表そのものは目的としていません。

記者)
結局、3回の調査で、問題の難易度も違って、経年の学力変化も見られないということで、どうしても相対的なランキングにばかり注目がいってしまうという、この構造的な、調査が経年比較を前提にしていないというスタイルも、影響しているのではないかと思うのですけれども。

大臣)
それは今後、改善していかなければならないと私も思っています。何回か調査を行う中、それでは結果的に、学力が上がっているのかどうなのかということを、今後測れるような調査方法にすべきで、そういうことが、結果として出てくることが、望まれていることの一つだと思います。そのやり方というのは、かなり工夫しないといけないと思っていますので、簡単に1、2年で結果を出すことも、あまりいいことではないと思います。長期的に見て、やはり、子どもたちの学力などが上がってくればと思いますので、将来十年後とか、そのぐらいを見据えて、調査を実施する必要があると思います。

記者)
悉皆だと、どれぐらいの点数が出るかなという、要するに、あるテストをこれからやろうとしたときに、平均点がどれぐらい取れるかなという、その目途が付けられない、そういう問題点はないですか。

大臣)
そんなことはないと思いますが。

記者)
例えば、サンプルで調査をやるのであれば、あらかじめ、ある層に解かせてみて、これぐらいの得点が平均になりそうだとか、そういう目安も付けられると思うのですけれども。

大臣)
私は個人的には、やはり、子ども一人一人全員が調査を受ける必要があると思っています。子どものためだからこそ、本調査により子ども一人一人の学力の状況が把握されることは大切であります。これはまったくの個人の意見ですが、本当は、毎年全教科やって、自分の学力がどれだけ向上したのかということを自分で判断する、そんな調査ができれば一番いいのですが、こうなると、実施するにはお金など大変問題があります。ですから、ただ単に調査結果を我々が把握するのではなく、子どもたちも、やはり自分でその結果を、判断するということも必要だと思っています。そういう意味で私は、悉皆でやるべきだと思っています。

記者)
学力テストで、3年連続で秋田が1位ですけど、この理由というのを文科省としては、把握しているのでしょうか。

大臣)
理由は色々言われていると思いますが、正確にはまだ、なかなかこれだという理由を特定できないと思いますので、これからしっかり、3年分の調査の結果を十分に精査して、それが、ある程度全国的な指針になるようなことが出てくれば、非常に、いいデータになると思います。

記者)
例えば、大阪の小学生が急上昇していますけど、その辺の理由は。

大臣)
それは、橋下知事も色々とよく言っていますけど、かなり力を入れているんですよね、色々な面を。

記者)
毎年60億円かけて、文科省で出ているデータというのは少なすぎるんじゃないかということでですね…。

大臣)
どういうふうに、少ないということでしょうか。

記者)
それこそ秋田がトップを取っている原因が分からない、大阪が急上昇している原因も分かっていないわけですが、毎年60億円かけてテストをやるというのが、よく分からないのですけれども。

大臣)
では、60億円かけて、どの程度のデータを得ることができれば、採算ベースになるのかということが、よくは理解できないのですが。今説明したように、調査を行うことや、子どもたちが、自分で受けることが大事であって、データを得ることそれ自体が、一番の目的・趣旨ではないんです。それだけじゃない。

記者)
それこそ、その程度のことも分からないで、60億円をどぶに捨ててるようなものじゃないのですか。

大臣)
そうですかね。私はそうは思いません。その程度のこととおっしゃいますが、そんなに簡単に分かる話だと思いません。そうした理由がすぐに出てくれば、皆がそれをやることになっていくことになると思いますが、色々な状況があるのだと思います。結構良いデータも得ることができていると思います。

記者)
OECDが、たぶん近々発表するのですけども、毎年出している、教育への公的支出の国際ランキングがありますけれども、今回の公表結果もやはり、日本が、トルコに次いで下から2番目で、相変わらず低い結果ですけれども、そのことについて、お手元にデータはないかもしれませんけれども御所感をお願いします。

大臣)
データはありませんけれども、前々からその点は指摘されていて、教育費の充実については、私どもも将来的に検討していくことで、党の方も、そういう考えがありますし、私の方での「教育安心社会の実現に関する懇談会」でもしっかり明記していますので、今後は、特に最近の経済状況から考えて、家計負担のこともありますし、当然、改善の方向で考えていく必要があると思っています。

記者)
基本的には、対GDPの数値が3.何%となっていますけれども、上げていくべきだというお考えですか。

大臣)
そうですね。だから具体的に何をどうするかということは、しっかりと積上げをしていかなければならないと思っています。

記者)
その数値ですけれども、国際比較でいうと低い順位の方に推移してきていたと思うのですけれども、あまりその上昇が見られなかったと思うのですけれども、その数値を引き上げられなかった原因というのはどの辺りにあるとお考えですか。

大臣)
これは、かなり日本の、例えば私学についても、助成法で私学を50%までとやっても、結局10何パーセントですかね。財政的なことが、かなり大きいんだと思いますけれども、それは、もっと努力していかなければならないと思います。日本の社会全体の流れが、家計におんぶにだっこをしてきたということも現実でしょうし、長年の間、一つの日本の社会での教育費の在り方自体が、残念ながらなかなか認められなかったということだと思います。全体的には財政の問題が一番大きいと思いますが、それ以上に、教育の必要性も、私としては訴えてきたつもりですが、その中身は、定数にしてもそうだし、我々文科省としても、色々と必要なことは今までも訴えてはいますが、なかなかそこまでいかないというところですね。

記者)
自民党の、大臣もいわゆる文教族の一人いうことで、その辺の、忸怩たる思いというものはありますか。

大臣)
それはありますね。

記者)
自民党内の話ですけれども、16日の首班指名に対しては、まだ党内色々な意見があると思うのですけれども、大臣は前回の会見で、一番まとまるのは白紙だというふうにおっしゃいましたけれども、改めて今の時点で、首班指名に関するお考えというのは変わらないのかということと、もう一つ、総裁選についても日程が出てきましたけれども、今の自民党に対する、新総裁のイメージとか、求めるものに関して、お考えをお願いします。

大臣)
今回一番大事なのは、自民党として新しい総裁を党員全体に投票してもらって、しっかりその手続きを取って、新たな出発ができるかということだと思っていますので、18日に告示、そして28日に投票ということで、全党員にしっかり投票していただくということが、まずは第一。新しい総裁については、こういう厳しい結果が出た以上、やはり、できるだけ新しい人が、頑張っていただきたいなという期待はあります。やはり、自民党の目指すところを明確に打ち出していくことが必要だと思っていますが、政治的にも、二大政党の中で、自民党、民主党の明確な目指すところが、残念ながら、今回の選挙では争点にならなかった。たぶん国民の皆さん方も、自民党が何を目指しているのか、民主党が何を目指しているのかというところを、はっきり言える人がどれだけいるのかと。ですから、やはり将来に対して、どういう考え方かという国家ビジョンなり、そういうところを明確に出す、それが我が党には、まずは必要だと思っています。それに基づいて、具体的な政策をしっかりと打ち出していくことが必要だと思っていますので、今回の総裁選が新たなスタートになることを期待をしています。

記者)
新しい人とおっしゃいましたけれども、そういう意味では、派閥の領袖クラスとか、ベテランというよりは、若手とか、中堅のリーダーを求めているということですか。

大臣)
人ではそういう意味ですね。ただ、もちろん、色々な素晴らしい考え方を、しっかりと打ち出してくる人であれば、そういった領袖とか、あるいはベテランとかということを排除することではないと思います。

記者)
首班指名に関してのお考えについてはいかがでしょうか。

大臣)
なかなか難しい判断ですが、白紙でまとまるのが私は今でもいいと思っている。というのは、新しい総裁も決まっていない段階で、麻生さんはすでに辞任するということを表明していますし、具体的に16日の朝、辞表を出すと聞いていますので、そういう段階では、他の人を書くと言っても、なかなか適当な人がいませんので、やむを得ず白紙で出すしかないなと。それが、現時点での自民党の実態になるでしょうから、それはやむを得ないかなと。もちろん、本当は総裁選を先にやって決まって、首班指名で、その新しい総裁の名前を書きたいというのは、個人的にも、誰もが思っていることでしょうが、どうしても総裁選が時間的に間に合わない。ということであれば、どちらを大事にするかというと、やはり、新しい総裁をしっかり党員の投票のもとに選ぶことが大事だと思っていますので、首班指名は今回はやむを得ないと思っています。

 

  (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成21年以前 --