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事務次官会見概要(9月14日)

平成21年9月14日
14時02分から14時22分
文部科学省 記者会見室
教育、文化、その他

キーワード

事務次官等会議、補正予算、国立メディア芸術総合センター(仮称)、高校無償化

次官)
今日の事務次官等会議ですが、文部科学省の関係の案件はありませんでした。

記者)
民主党が事務次官会見を廃止するという方針を打ち出しているのですが、次官はどのようにお考えでしょうか。

次官)
まず、事務次官等会議の件ですが、事務次官等会議そのものは、閣議を円滑に運営していくという観点から、そこに上がる案件等の整理・調整ということをやってきたわけですが、この会議について新しい政権がどのように判断されるか、廃止という判断が出ればそれに従って私どもは対応するということではないかと思います。それから、次官会見の件ですが、新しい政権が発足した後に、各府省の事務次官の記者会見について、民主党が廃止をする方向で検討されているということは報道でしか知らないわけです。文部科学省としては、記者会からのご要望を受け、原則として毎週月曜日に定例的に次官会見を開催し、事務次官等会議における当省関係の案件の報告や、記者の皆さんのご質問にお答えするという形で、文部科学行政の現状や今後の方針について説明を行ってきたわけです。今後の次官会見については、新政権の方針や新大臣のご指示に従って対応したいと思っています。

記者)
次官として、記者会見がなくなった場合、国民にとって何らかのデメリットが生じるとお考えでしょうか。

次官)
次官会見は、皆さんからご質問を受けるような形で、文部科学省でどういった政策をとっているか、あるいは、どういった事業を進めているかということをお話し申し上げて、記者の皆様方を通じて、国民の文部科学行政に対するご理解を得るための一つの大事な手段であったかと思います。それがなくなっても、大臣の記者会見があるわけですし、最高責任者である大臣の会見を通じて、文部科学行政の実態や状況をしっかりお伝えすることはできるわけですし、また、ときどきの大事な文部科学省の行政、あるいは施策についても、記者発表その他のいろんな手段で外に対して発信できるわけですので、今後ともそういった手段を通じて文部科学行政へのご理解を国民の皆様から得られるように努力をしていくことが大事ではないかと思います。

記者)
本年度の補正予算ですが、前回ざっくりと執行状況についてお話しいただきましたが、精査は終わりましたか。

総務課長)
民主党を通じて資料要求がきており、今調整中です。

次官)
先般お尋ねがあったときに、大体の数字を申し上げ、もう少し精査して確定する必要があると申し上げましたが、大くくりの数字として前回申し上げたことに変更はないと思いますので、それをもって大体の実態をご理解いただけるのではないかと思います。

記者)
一部の報道で、未執行の金額が5,537億円という数字も報じられていますが、前回は、6割は決定・内定しているというお話しだったと思うのですが、本当に出て行ってしまっているものと、決定・内定のものというのは、もう少し詳しく分かるでしょうか。

次官)
その後、正確な精査が完全に終わり、このように固まったというところまできっちり確認していないのですが、私がここで申し上げた日から、そう日を置かずして数字が固まったと理解していますので、正式の交付決定と内定というものが約7,600億円で、今おっしゃった未執行、正式交付決定でも内定でもないものが確か5,500億円余りであると理解しています。実際に文部科学省から地方自治体や独立行政法人など、外にお金を現に支出したということについては、数字まで報告を受けていませんので必要であれば後で確認したいと思いますが、それほど大きくはない状況であると理解しています。今私が申し上げたことがもし間違っておれば、後で訂正します。

総務課長)
執行額は、その後補正予算を新たに執行したということはありませんので、この前申し上げた額とほとんど変わりはありません。

記者)
支出したのは、外国人労働者への支援37億円と私立学校に対する無利子融資の創出110億円以外にありますか。

次官)
その点については確認をしてみます。

記者)
未執行というのは、政権交代の影響があるなしにかかわらず、先週次官がおっしゃった時点、あるいは8月末の時点で、たまたまその時点で切った未執行のものが7,600億円の残りだったのか、あるいは政権移行に伴って作業が止まった結果、そうなっているのかどちらなのでしょう。

次官)
私の理解は前者です。国会で承認を受けた予算ですから、それを粛々と進めていた結果、今申し上げた正式交付決定や内定が7,600億円余りになっているということです。今後の問題については、新しい政権が発足することは確定したわけですから、そのご判断を得て前に進めるべきことであり、あるいは、ものによっては前に進めてはいけないと言われるかもしれませんが、それはご判断を受けて対応したいということです。

記者)
政権移行の影響は受けていないというご判断ですか。

次官)
政権が移行することがはっきりした以上、無理に手続きを進めることは適当ではないと思います。それは常識的に考えてそうだと思いますので、今私どもとしては民主党のご要求もあって、執行済み、未執行はどういう状況になっているのかという調査を受けて、それをお返ししているということですので、それはやはり民主党の新しい政策に従って、補正予算についても使い方を考え直そうとおっしゃっているわけですから、それもちゃんと踏まえて対応しなければいけないと思います。

記者)
先週の大臣会見で同じ質問をしたら、影響は受けていないというご判断でした。先週の月曜日の同じ予算執行についての次官のお答えは、6割が済んでいる、別にいいことであるというお話しでしたが、その会見の前の9月3日の筆頭課長等会議では、今内定済みのものは交付決定しないこと、交付決定は交付しない、内示前のものは内示しないというふうに、今の作業を止めるように指示が出ていたはずですが、それは違いますか。

次官)
筆頭課長等会議の議論は、私は存じておりません。ただ、今申し上げたように、新しい政権になるということが確定するまでは、少なくとも国会で承認された事業については、粛々と手続きを進めていたということは間違いありません。そういう意味では、新しい政権ができるという影響は受けていないわけです。しかし、30日の結果、新しい政権ができることがはっきりして、9月2日に鳩山代表と岡田幹事長名で麻生総理と河村官房長官宛に政権移行に伴う協力要請の文書が出されました。それを受けて、例えば事務次官等会議でも政権移行に伴う協力をするようにというご指示も出ました。それを踏まえれば、粛々と手続きは進めてきましたが、執行済み、未執行ということがある以上は手続きを無理に進めるということは適当ではありませんので、状況を踏まえた一番適切な対応をすべきだと、現状はそういうことになっております。今後少なくとも未執行分については新政権のご指示、ご判断を得てやらなければいけないでしょうし、また、私どもで言えば執行済みに入ると思いますが、正式交付決定、あるいは内定済みのものについても、また新たなご指示が出る可能性もあるということも踏まえて、対応しなければいけないのではないかと思います。

記者)
宮崎県の東国原知事が、補正の執行停止について法的な対応も考えるということを発言しており、地方の側からの反発の動きもかなりあるようですが、その辺は今後どのように対処されるお考えですか。

次官)
そこも含めて新しい政権でお考えいただくことになるのではないかと思います。文部科学省の仕事の中でも学校の耐震化、エコ化、ICT化など、地方の事業を支援する補正予算を組んでいます。今なおそういうことは大事だと思っていますが、新しい政権の下で全体として状況をご説明して、ご判断いただかなければいけません。その中で、個々の事業に応じて、地方自治体の関係の方がこういった考え方をしているということがあれば、その点も含めてご説明してご判断いただくということになるのではないでしょうか。

記者)
国立メディア芸術総合センターについてですが、他の未執行の予算と一緒に今動きがストップしていますが、そうした政権ができる前から、新しく候補地となる施設の公募をするなどの作業、つまり、基本計画が8月26日に出てから、その後の作業をすでに止めている状態です。他の、例えば八ツ場ダムや高速無料化などのように、民主党の掲げる政策について反対の動きが各地から出ているものもありますが、国立メディア芸術総合センターについては、関係者からもそのような声は上がっていないと芸術文化課では言っています。これは文部科学省としては、すでにこの計画は撤回させられるものという気持ちでいるのでしょうか。

次官)
国立メディア芸術総合センターについて、一連のいろいろな議論があることは知っていますし、民主党の幹部の方々がおっしゃっていることも報道を通じて承知しています。したがって、そういうことも踏まえた対応が必要でしょうから、新しい政権ができたときに改めて国立メディア芸術総合センターについても状況をしっかりご説明をして、きちんとご判断いただき、そのご判断に従って対応するということではないかと思います。

記者)
今朝の朝刊で高校無償化について、世帯支給ではなく間接支給で行うということを文部科学省が民主党側と調整に入ったという報道が出ているのですが、これについていかがでしょうか。

次官)
高校無償化が民主党の政権公約に掲げられていることは承知していますが、まだ、今日の段階で新しい内閣が発足したわけでもありませんので、支給方法など具体的な問題について調整しているということはありません。

記者)
前回の会見では、次官は間接的な支給が望ましいとおっしゃっていましたが、この辺についてのご意見は変わらないということでしょうか。

次官)
前回申し上げたとおり、高校無償化についての主な論点は3つあるのではないかと思います。1つは4,500億円という財源ですが、今の既存の予算のスキームの中には全く痕跡がないわけですから、それを実際どうやって確保するのかということです。2つめには、家庭の経済状況にかかわらず、一律に全ての高校生に支給しようということですので、そういう考え方の問題、3つめには、支給方法にも関係しますが、手続きです。一般論として手続きは必ず必要になるわけですが、大事なことは高校無償化という趣旨が確実に達成されて、同時に手続きが簡素にしてスピーディーにでき、結果として行政コストが余りかからないという方が望ましいと思います。ただ、今も申し上げたとおり、高校無償化をどのような形で実現していくかということは、新しい内閣ができてから本格的にご検討されることだと思いますので、私どももそういうつもりで対応していきたいと思っています。

記者)
鳩山代表にまだ会えていないというお話しでしたが、その後お会いできたのでしょうか。

次官)
面会の申込はしていますが、まだ実現していません。

 

(了)

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

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