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事務次官会見概要(9月7日)

平成21年9月7日
14時13分から14時33分
文部科学省 記者会見室
教育、その他

キーワード

補正予算、高校無償化、新型インフルエンザ

次官)
今日の事務次官等会議は、文部科学省の関係で政令が一本あり、独立行政法人国立国語研究所を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管するにあたって、政令上の手続が必要ですので、その件が一件かかったということです。

記者)
文部科学省の今年度予算、これは補正予算も含めてですが、現段階での執行残額はどのくらいで、それは、全体の何%になるのかお聞かせください。

次官)
まず、今年度の予算ですが、補正予算は約1兆3千億円で、本予算と合わせて全体で約7兆円になります。この執行の状況については、現在精査中ですが、大体の数字を言えば、今申し上げた一般会計約7兆円のうち、7月末現在の支出済額は約1兆9千億円で、約3割が支出済みとなっており、残額が約7割となります。今申し上げた1兆9千億円の支出済額の大半は、当初予算の約5兆3千億円の中から出ているということです。したがって、まだ精査中ですので確たる数字は言えませんが、補正予算で完全に支出済みというのはあまり多くないだろうと考えています。なお、5兆3千億円の当初予算の中には義務教育の国庫負担金や国立大学法人及び独立行政法人の運営費交付金などが入っており、期間の進行に伴って計画的に支出していかなければいけないという性格のものであるということをご理解いただきたいと思います。今申し上げた義務教育の国庫負担金や国立大学法人及び独立行政法人の運営費交付金などの、年度当初からの支出の状況は、大体予定どおりであると考えています。それから、約1兆3千億円の平成21年度第一次補正予算について、若干補足したいと思います。これについても執行状況、執行実績については現在精査中ですので、正確な数字を申し上げることはできませんが、1兆3千億円のうち完全に支出してしまった部分は恐らくあると思います。また、多くはすでに地方自治体や法人など、相手に対して交付決定済み、あるいは内定済みとなっており、これらは相手から見ると、当然お金が来るものとしていろいろな準備をされており、地方自治体の場合であれば条例の準備等をされているところがあるかもしれませんが、そういう交付決定済みと内定済みのものを入れると、1兆3千億円のうち、大体6割弱くらいです。ですから、まだ内定までもいっていないものは4割程度という状況です。精査に関する作業は引き続きしっかりやっていきたいと思っています。

記者)
補正に関しては、実際に支出済みのお金はほとんどないと考えていいのでしょうか。

次官)
今精査中ですが、あまり多くはないのではないかと想像はしています。くどいようですが交付先に対して交付決定済みで通知をしているもの、あるいは内定済みのものが6割程度あり、先方からすれば、当然それぞれの予算の計画の中に組み込まれていますので、私どもとしては、そういう部分については責任を負っているということは言えると思います。

記者)
6割弱を金額で言うことはできませんか。 

次官)
大体7千600億円くらいでしょうか。

記者)
補正に関しては1兆3千億円とは別に、地域活性化の交付金が7千800億円くらいあったと思うのですが、その分というのはカウントできないのでしょうか。

会計課)
地域活性化の予算については、内閣府で執行することになっていますので、文部科学省では数字を把握しかねます。

記者)
6割のものについて、民主党政権になったとして、元に戻してくれというようなことは文部科学省から言えないということなんですね。

次官)
私どもとしては、すでに国会で議論していただいた予算でもありますし、これまで手続については粛々と進めてきた結果でもありますので、そういう状態で今のような状況になっているということについては、是非ご理解をいただきたいと思います。

記者)
民主党に対して補正の執行状況について公式に説明はされたのですか。

次官)
まだやっておりません。9月2日に民主党の鳩山代表と岡田幹事長名で麻生総理と河村官房長官に、引き継ぎで要請書が出ています。これに対しては、内閣としてしっかり協力していくということは確認されていて、私どももそういう指示を受けています。政権移行に必要な事項の中に予算編成のこともありますし、今ご質問のありました当初予算や補正予算の執行状況の情報の開示などがあります。これについては、私どもとしては直接まだご要請がありませんが、ご要請があればしっかり対応しなければいけないと思っています。

記者)
政権が交代した後、直近に対応が必要になると思われる高校無償化についてですが、今のところ省内での事前の準備状況はどうなっているのでしょうか。

次官)
新しく政権につかれる民主党のマニフェストに、どういうことが書かれているかということは承知しているわけですから、そういうものが実行に移される場合にどういう問題があり、対応するとしたらどういう方法があり得るのかについては、研究はしていると思います。我々行政に携わる人間とすれば、ある政策を現場にしっかり下ろしていく過程において、具体的な手だてをどのように考えたらいいのかということはきっちり検討して、政策判断の材料としてお出しするのが最も大事な任務の一つですので、そういう観点からすれば、新しい政策・方針が示される可能性があるということになれば、その点について研究をするということは当然のことであると思います。

記者)
来年度の新型インフルエンザの対策事業についてですが、概算要求で、学校に配る指導冊子を作るということですが、配布時期が来年いっぱいでは難しく、再来年くらいになるという話なのですが、これについてご意見をお伺いします。

次官)
新型インフルエンザに関係する冊子にかかる概算要求を出していることは事実です。概算要求の中にある指導参考資料というものですが、これは現在の新型インフルエンザだけではなく、本来政府が想定していた強毒性の新型インフルエンザへの対応も区別して整理をし、まとめていく必要があるということや、現在の新型インフルエンザについても、この冬の状況を踏まえて最新の知見をまとめておくことが今後必要になると思われることなどから、概算要求しているものです。作成、配布の時期ですが、この予算を認めていただければ、再来年などということではなく、22年度早々にでも可能な限り前倒しで取り組んでいきたいと思っており、記事にあったように配布は再来年という前提で考えているわけではありません。むしろ、これはこれでしっかりとした冊子を作って、学校現場に徹底していただくことが大事だと思います。今、現に新型インフルエンザが問題になっており、この冬にかなり流行する可能性も無しとしないわけですので、臨機に必要なことを学校現場に伝えていくことが大事ですので、仮に予算がなくても予算がない範囲で、いろいろ大事なことを現場に伝えていくためには、もちろん通知という方法もありますし、その他の手段もあるかもしれませんが、担当で柔軟に考えてもらって、すぐにやるべきことはきちんとやるという姿勢で、この問題は対応したいと思っています。

記者)
配布時期をできるだけスピードアップするとして、冊子自体は予定どおり作るということでしょうか。

次官)
予算を認めていただければやりたいと思っています。ただ冊子を出さなければ何も伝達できないということではいけないと思います。これは私の勝手なアイデアではありますが、仮に文部科学省のホームページに掲載して、それを積極的に学校現場の人に見てもらって、そのことが、冊子の一部エッセンスを先取りするような形の効果があるのであれば、そういうことも担当では考えてもらって、臨機に対応するようにしていただきたいと思っています。

記者)
冊子については、できるだけ前倒しで作りたいというお考えですか。

次官)
予算を認めていただければ、22年度のできるだけ早い時期に現場に下ろせるように対応していきたいと思います。

記者)
鳩山内閣の人事の予想の顔ぶれがちらちらと出てきている中で、国家戦略局担当大臣に菅氏の名前が上がっています。菅氏は、かつて厚生大臣を務めたときに官僚と激しく対立した記憶がありますが、菅氏の人事について次官ご自身で何か思うところがあれば教えてください。

次官)
これは党でお決めになったことですので、私がどうこう言うことは何もありません。国家戦略局ができて、どういう形で仕事が進められていくのかという点で、よく分からないところもありますので、そちらがどうなっていくのかという点については関心を持っています。

記者)
手ごわいなということでしょうか。

次官)
そういうことではなく、今回新しい政権ができたときに、内閣全体で意志決定の仕組みも従来とは違ってくるようです。国家戦略局というものを作ってやっていくのもその一環かと思いますが、そういう新しい意志決定システムの中で、文部科学省が担っている役割を、従来にも増してしっかり果たせるように、職員が心がけて対応しなければいけないのではないかと思います。

記者)
補正についてですが、6割弱がもう配分など内定しているということですが、これが仮に執行停止のような形になった場合、どんな影響があるとお考えですか。

次官)
現場にはいろいろ混乱も生じ得るでしょうし、現場でこの補正予算に対して期待されている方も少なからずいると思います。私どもとしては、現在進めている補正予算の事業については全て大事だと思っていますので、新しい政権ができたときに、これまでの経過や政策の重要性、こういうものに期待している方々の声などをしっかりお伝えした上でご判断をいただきたいと思います。どのような政策施策も、それなりの理由を持って関係者が努力して積み上げてきたものですので、その点についてはしっかりご説明して、ご判断をいただきたいと思っています。

記者)
財務と外務の次官が鳩山次期総理に挨拶という名目で面会に行っていますが、次官ご本人は申し入れはされているのでしょうか。

次官)
一般論としてですが、私どもは時の内閣、時の政権のご指導を受けて仕事をするわけですので、そういう立場になられる方にご挨拶するというのは、一般的にはごく自然なことではないかと思います。それ以上でもそれ以下でもないと思います。私も機会があればご挨拶申し上げたいという気持ちはあります。

記者)
申し入れはされているけれども、予定は固まっていないということでしょうか。

次官)
まだ、そういう予定は決まっていません。申し入れをしたかしていないかについては、お願いをするようには言ってありますが、実現するかどうかはまだ分かりません。

(了)

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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