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事務次官会見概要(8月24日)

平成21年8月24日
14時08分から14時26分
文部科学省 記者会見室
教育、文化

キーワード

国立メディア芸術総合センター(仮称)、新型インフルエンザ、全国学力・学習状況調査

次官)
今日の事務次官等会議では、一般案件が8件、政令案が15件でしたが、文部科学省が担当している案件はありませんでした。

記者)
先週21日に国立メディア芸術総合センターの設立準備委員会が開かれ、基本計画案がほぼまとまりました。箱物行政として批判を浴びた施設整備費117億円については、「センターは新設には限定せず、既存の施設の改修を含め柔軟に対応する」との表現が正式に盛り込まれています。これは、センターの建設中止を主張している民主党の政権獲得が濃厚と言われる情勢の中で、民主党政権誕生を見越した判断とも受け止められるわけですが、こうした判断に至ったことについて次官のご意見をお伺いします。

次官)
「国立メディア芸術総合センター」については、その事業内容、管理運営の在り方、施設整備等必要な事項を盛り込んだ「基本計画」を策定するため、「設立準備委員会」において8回にわたって議論を重ねてきました。基本計画について、いろいろご議論があることについては承知していますし、むしろ、そうであるからこそ、そういったご議論に対応し、ご懸念を払拭するという観点から、センターの意義をよく理解していただくということが非常に大事であると考えています。したがって、設立準備委員会においては、そういう点について精力的にご議論いただき、21日開催の設立準備委員会で、一定の意見の集約が行われたわけですが、現在、文面については、座長一任となっており、整理をすべきところがありますので、整理がつき次第、正式に発表を予定しているという状況です。ご質問のありました建築の形態ですが、「建物の新設に限定することなく、既存の施設の改修や合築等を含め、柔軟に対応する」とされたところです。これは、より機能的で魅力的なセンターを設立していくためには、設置場所や建築形態について、できるだけ幅広く提案を受け付けて、その中で最も適切なものを選定することが適当であると考えられた結果です。6月30日の塩谷大臣の会見でも、「センターについては新設にこだわるだけではなく、既存のものの改修利用など柔軟に考えるべきではないか」という趣旨のお話しがあったと思います。そういう経緯を経て今回決まったということです。

記者)
民主党政権のことは、全くその判断には影響を与えなかったということですか。

次官)
民主党のご意見は新聞等を通じて承知しています。このセンターについては、補正予算として国会でご承認いただいた事業でもありますし、その仕事については、文部科学省あるいは文化庁で担当することになっているわけですから、そういう経緯を踏まえれば粛々とこの仕事を進めていく責任があると考えています。

記者)
次官は以前の会見で「説得力のある計画を作ることが大事だ」ということをおっしゃっていましたが、今回の基本計画をご覧になって、説得力のある計画になっていると思われますか。

次官)
私は基本的にそう思っています。メディア芸術という範囲は、アニメやゲームなど幅広いわけですが、そういったことに関する専門家の方や有識者の方が、集中的にご議論いただき、良い基本計画を作っていただいたのではないかと思っています。また、メディア芸術のコミュニティーの方々の思いや意見がしっかり集約された形でできあがったと思いますので、基本計画の内容については国民の皆様に十分理解していただけるものではないかと期待しています。

記者)
新型インフルエンザの関係ですが、北海道では学校が始まったところで学級閉鎖や休校の措置がとられているようです。9月から全国で本格的に学校が始まるわけですが、どのような対応をされるお考えでしょうか。

次官)
19日に厚生労働大臣から、新型インフルエンザの本格的な流行の時期が既に始まっている可能性があるという趣旨のアナウンスがあったと思います。私どもとしても学校が再開されたとき、新型インフルエンザが急激に感染拡大する可能性がないとは言えないということから、同じ8月19日に厚生労働大臣のコメントも踏まえ、各都道府県の教育委員会等に対して、感染の防止、万が一ある程度の感染になった場合の臨時休業等の適切な実施についての通知も行っています。もちろん感染の流行は望んでいないわけですが、新学期を控えているわけですので、改めて各都道府県の教育委員会等に対して万全の体制をお願いしているということです。

記者)
メディア芸術総合センターの件ですが、国民にも理解できる基本計画ということですが、政権が変わった場合、新政権に対しても基本計画を読んでもらえれば事業の必要性を理解してもらえるというふうに認識していらっしゃるのでしょうか。

次官)
補正予算で措置された国立メディア芸術総合センターは、国民からしっかり理解を受け、支持をされて、日本のメディア芸術を更にもり立てていくために非常に大事な施設として理解していただきたいと思っていますので、今回の基本計画を議論いただく際にも、その一点を最も重視してご検討いただいたということです。

記者)
審議の内容を見ると、前回おおむね了承となったものの、そもそもメディア芸術とは何かという、そもそも論もまだ収れんしていない状況で、若干文化庁が強引に事業を進めているという印象を受けたのですが、そうなると駆け込みで基本方針を作って既成事実化しようとしているという動きにも国民の目には映るのではないでしょうか。

次官)
駆け込みという意図は全くありません。これは補正予算でこういう仕事をしっかりやるようにという任務を与えられたわけですし、補正予算一般ということで考えれば、年度内に然るべくある程度まで執行せざるを得ないということがあるわけですので、ある程度スケジュール感が窮屈にならざるを得ないと思います。日程的なことも考えて、最大限努力をして議論を積み重ねていただいたということだと思います。委員の先生方には、それぞれご意見があるのかもしれませんが、そういうことも含めて最終的なまとめについては座長にお任せするということになったわけですので、私どもとしては座長がおまとめになって、いずれ出て来る基本計画を尊重して対応していかなければいけないと思います。

記者)
国民の支持ということを再三次官はおっしゃっていましたが、委員の方の中から開かれた議論をということで、例えば設立準備委員会の議事録の公開等を強く求められていたと記憶していますが、議事録等はホームページ等に公開されていないようなのですが、その点どのようにお考えでしょうか。

芸術文化課)
議事録については、各委員にご覧いただいて了承をとった後で公開する形にしています。すでに第1回の議事録はホームページで見ることができるようになっています。第2回以降についても、了承がとれ次第掲載するようにしたいと思っています。

記者)
全国学力調査で、大阪府が過去2年の分を開示したという件について見解をお伺いします。

次官)
大阪府については、大阪府内での一定の議論の経過、関係者間の議論の経過があってそういうことになったものと理解しています。地方自治体でいろいろ議論があったということについては、それなりに受け止めなければいけないと思っていますが、かねてより開示の問題については地方自治体の方々ともそのやり方について十分に議論し、専門家のご意見や国会でのご議論などを踏まえて、実施要領の中で一つのルールを決めていますので、我々としてはできるだけそれを今後も尊重していただきたいという考え方には変わりはありません。

記者)
大阪側とのやりとりは何かあったのですか。

次官)
大阪府とのやりとりは、もちろん担当ではやっていると思います。私は大阪府とのやりとりについて詳細までは承知していませんが、私どもが大阪府と話をする基本的なスタンスは、私が今申し上げたものであって、そういう観点でお話しをさせていただいていると思います。

記者)
第3回目の公開も近いのですが、基本的なスタンスを申し上げて終わりという形だと、あとは各自治体の判断でやってもいいという、現実としてそういう流ができてしまってもおかしくないのですが、文部科学省として大阪府に対して強いやりとりをするとかされないのでしょうか。あるいは、公表について例えば地方の意見をもう一度聞いてみるとか、やり方を考えるとかされないのでしょうか。このままでいく予定なのかどうなのかいかがでしょうか。

次官)
もともと公表についてルールを設けたときの一番肝心な点は、公表のし方いかんによって、過度な競争の助長や序列化になってはいけないというのが一番のポイントになっていると思います。その点については、これからも公表に当たって粘り強く理解をしていただく必要があるのではないでしょうか。私どもが実施要領の中で定めているルールに則ってやっていただくのが一番いいと思っています。しかし、今回の大阪府のように、個人からの開示請求があれば、その人に開示するということで、大阪府のルールの中でそのような判断に至ったと思います。その場合でも開示された方が、自分の一つの理由で情報の開示を求められたのだと思いますが、その後の開示された情報の取り扱いいかんによって、過度な競争、序列化をもたらすようなことになるのであれば、非常に良くないと思います。やはりそういった点は必要最低限度しっかり押さえて、過度な競争や序列化が起こらないようにやっていただかなければいけないのではないでしょうか。今後の問題として、情報開示の問題は我々にとっても大事な問題ですし、地方にとっても大事な問題かもしれません。強制力を以て何かができるという問題では必ずしもありませんので、そこはよく話し合って、できるだけ説得力のある議論をして、開示が行われたとしても日本の教育にとって悪い影響が出ないようにやっていきたいと思います。

(了)

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

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