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事務次官会見概要(7月23日)

平成21年7月23日
14時03分から14時17分
文部科学省 記者会見室
教育

次官)
事務次官等会議ですが、一般案件としては、事後報告ですが解散に関する政府声明と、日本とサウジアラビアとの協定の承認という件がありました。それから、政令案が4件ありましたが、我が省関係はありません。

記者)
21日に衆議院が解散されました。近く衆議院選挙が行われるわけですが、政権交代の可能性が高まっており、民主党の政権公約、特に、文部科学行政の目玉として、来年度からの高校教育無償化が盛込まれています。このことについて、実現の可能性等も含めて次官の所見をお願いします。

次官)
高校の無償化の件については、かねてから、この場や、大臣にもご質問があったと思いますので、その考えは、基本的に何も変わっていません。家計の負担をできるだけ少なくするという観点で、高校の無償化ということも大事な項目のようには思いますが、財源の問題がありますので、それをどのように対応するのかということについては、少し注意深い議論が必要ではないかと思います。家計の教育費負担の問題については、塩谷大臣も大変ご関心の高い問題です。特に経済危機がありましたので、とりわけ今非常に大事な問題だと思います。そういう点で「教育安心社会の実現に関する懇談会」の主催をされて、今般報告書がまとまったところです。 この報告書で提言された内容についても考慮しながら、この問題については今後検討していく必要があるのではないかと思っています。

 

記者)
自民党では、幼児教育の無償化ということを前面に押し出して、これも財源の問題があり、将来的な税制の抜本的改革を踏まえてということになっているのですが、幼児教育が優先なのか高校教育が優先なのかというところに関して、次官はどういうお考えでしょうか。

次官)
子どもたちにできる限り修学の機会を確保するということは、教育行政にとっても基本的に重要な課題です。幼児教育であれ高校教育であれ、それぞれ子どもを修学させたいと親も願っているわけであり、幼児教育の場合、とりわけ子育ての問題などとも絡むと思います。いずれも、仮に無償化ということであれば、大変大きな予算が必要になります。我々行政の実務に携わっている者からすれば、財源というのは常に政策の中身と表裏一体の問題であり、財源の問題について大きな方向性がしっかり出てこないと、簡単に実現できるという問題では必ずしもないのではないかと思いますので、今後政治のリーダーシップで、そういう問題についての方向付けをしていただければありがたいと思います。

記者)
今日、民主党で、総選挙向けの政策集が発表され、その中で教育に対する公財政支出を対GDP比3.4パーセントから先進国並みの5パーセントに引き上げるということが記載されていますが、文部科学省の立場として、この前の懇談会の報告の中にも同じようなことが触れられていますが、どのように受け止めておられますか。

次官)
かねて文部科学省では、教育に対する公財政支出がもう少し高くなればと思っていることは事実です。教育振興基本計画の策定の際も、そういう議論をさせていただきました。比率を上げるということは、それだけたくさんお金がかかるということですから、先ほどの問題と重なりますが、新たな財源をどうやって確保するのかという問題がどうしても出てきます。実行可能な政策であってほしいと思うわけですが、そのためには財源問題をどのように道筋をつけて確保するのかということについて、しっかり議論していただいて、方向付けしていただければ、実行可能な政策になるのではないでしょうか。

記者)
民主党の政策に関する件で、全国学力調査について、今、全員調査しているのをサンプルでいいのではないかという意見が出ているということと、公開の問題で、8月以降、大阪などで、文部科学省の実施要領に反する公開のしかたをするところが出てきて混乱が予想されているのですが、全国学力調査の在り方に関しては、どのように考えておられますか。

次官)
全国学力調査は、悉皆調査でやらせていただいています。これについては、今後の教育を向上させていくという観点から国レベルで確認すべきこと、県レベル、市レベル、学校レベル、それぞれ目的があります。それを考えれば、今のやり方をしばらく続けることが適当ではないかと考えています。むしろ、そうすることによって、結果を日本の子どもたちの学力の向上などにしっかり活かしていけるように、学力調査の遂行に努めていきたいと思っています。公開の問題は、一つの議論としてあることは充分認識しています。一方で、学力調査を始める際に実施要領を定め、結果の公表のルールを決めて、その前提で各地方の教育委員会等ともすり合わせをして進めてきているということもあります。したがって、今後、公開の問題でいろいろ議論がある場合にも、実施要領を基本において、よくお話しをして、混乱が生じないように対応するよう努力していきたいと思っています。

記者)
今のやり方をしばらく続けていくという、しばらくというのはどんなことを想定されているのでしょうか。

次官)
期限を明確に決めているわけではありませんが、少なくとも教育振興基本計画があり、その中にも全国学力調査を継続するという考え方が明示されていますので、教育振興基本計画がある間はやらなければいけないと思っています。今後のやり方については、我々としても不断に検討を重ねながら進めていきたいと思います。

記者)
昭和女子大学の准教授の経歴詐称が判明して、昭和女子大学と都内の5女子大学が、来年度の開設を目指していた共同教職大学院の設置認可申請を取り下げたということが分かったのですが、これに関して受け止めをお伺いします。

次官)
まず、申請の書類の中に虚偽の記載があったということは、誠に遺憾なことですし、該当する大学にとっても大変恥ずかしいことではないかと思います。共同実施という制度ができてから初めての申請であったということを考えると、大変残念な事態であると思います。私どもとしては、なぜ経歴詐称ということが起こったのか、大学に経緯を調査していただいて報告を受けてから、この問題にも厳正に対処したいと思います。

記者)
無償化の件ですが、財源問題があるとは思いますが、高校の場合は義務教育ではないということがあると思います。義務教育と大学、高等教育との間で、高校教育の位置づけをどのようにしていくのかということについてのご意見をお聞かせください。

次官)
私個人は、今おっしゃった点は大事な点だと思います。確かに義務教育と大学の間にあるわけで、高等教育とはいえず、後期中等教育という言われ方をしているのかもしれません。高等学校というのは、すぐれて個人的な意見ですが、大学で高度な学問を修めるために、非常に重要な時期です。この間は、中学校で勉強する内容から大学に行く過程において、学ぶべき内容の高度化ということが行われる時期だと思います。そういう意味では、子どもたちが、学問の知識というレベルにおいて、しっかりした素養を身につけて、大学でのより一層高度な学問を修めるためにも非常に重要な時期だということがいえると思います。もう一つは、精神的な面において、子どもから大人にいたる非常に重要な時期であって、社会的な問題などについても深く考える習慣を身につけられる時期だと思います。そういう意味で高等学校の教育は大変重要だと私は個人的に思っています。確かに義務教育ではありませんが、最近のデータでは、子どもたちの約98パーセントが高校に通っているということですから、高等学校における教育の充実ということについては、文部科学省もしっかり応援していかなければいけないと思います。その問題と無償化の問題をどう考えるかということは、一つの議論としてあり得ると思いますが、私どもの考え方は、先ほど申し上げたようなことです。

 

  (了)

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

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