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事務次官退任会見概要(7月14日)

平成21年7月14日
13時23分から13時34分
文部科学省 記者会見室

次官)
先ほど、塩谷文部科学大臣から、辞職を承認する旨の辞令をいただきました。事務次官として、一昨年の7月から2年間務めさせていただきましたが、本日をもって退官することとなりました。クラブの皆様方には、定例の記者会見等を通じて私どもの考え方をお聞き取りいただき、真摯な意見交換をさせていただきました。大変お世話になりました。ありがとうございました。私としては、文部科学行政の新しい発展のために努力をしてきたつもりですが、後事は坂田新事務次官に託しまして、清々しく退職することができたと思っています。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。

記者)
2年間務められたということですが、これまでを振り返って印象に残っていること、思い出として残っていることがあれば教えてください。それから、今後の文部科学行政に対する期待、文部科学省に残る後輩に対するメッセージがあればお願いします。

次官)
昭和48年、1973年に当時の文部省に入省し、以来36年余り、旧文部省、三重県教育委員会、内閣官房、文化庁、それから現在の文部科学省に勤務させていただきました。それぞれの部署において、良き先輩、後輩、同僚に恵まれ、楽しい公務員人生を送ることができたと思っています。印象に残っていることですが、その時々で思い出はあるわけですが、あえて一つ挙げさせていただくと、文化庁時代、次長として当時の河合隼雄長官にお仕えしたということが、私の公務員人生の中では心に残っています。河合先生は、大変著名な心理学者でしたが、類い希なるユーモアリストでもあり、民間から長官になられたということで、ご自身大変な無理もされ、その結果、在職中に倒れられたたわけですが、河合長官と一緒に仕事ができたということは、私にとっては公務員人生の中での最大の財産の一つです。河合長官と、関西元気文化圏や文化交流使の派遣事業など、いろんなことを一緒に考えて実施できたと思っています。また日々の生活の中で、尊い人生の教訓も教えていただいたと思っています。私の公務員人生にとっては、大変大きな財産だったと思っています。河合先生には、心から感謝を申し上げる次第です。それから、これからの文部科学行政についてですが、塩谷大臣が日頃からよくお話しされているように、今、まさに実行の時にさしかかったのではないかと思っています。教育基本法の改正、教育三法の改正、教育振興基本計画の制定、さらに小学校、中学校、そして、今年3月の高等学校の学習指導要領の制定、さらに、4月からの小中学校での一部教科先行実施というところまで差しかかってきたわけですので、これまでの一連の教育重視の流れを大切にして、施策の着実な実行を是非図っていただきたいと思っています。併せて、教育の機会を全ての方が平等に享受できる社会が、我々が目指している社会ですので、教育における格差の是正、家計負担の軽減ということに、残された皆さんが更に努力をして、国民の皆さんが教育をしっかり享受できるような社会づくりに励んでいただきたいと思っています。もちろんスポーツ、文化、科学技術、それぞれ課題はありますが、私の方から特に後輩の皆さんに申し上げるとするとそういうことになるのかなと思っています。

記者)
逆に課題や、やり残したなと思われることがあれば教えてください。

次官)
今申し上げたことの裏腹のお話しになると思いますが、文部科学省は明治の発足以来、村に不学の家無く、家に不学の人無しということで、国民が教育をきちんと受けられる社会をつくり、そのことが、我が国の1人1人の生涯にとって大切なことですし、国の発展にも必要なことだということで、それを使命にして努めてきた役所です。教育を受ける機会が、今、本当に充分に保障されているのかどうか、機会という言葉を広く捉えていただきたいのですが、就学する機会もありますし、教育の内容において水準が高い教育が受けられるか、十分に個性を伸ばすことができる教育になっているのか、社会のために貢献できる人材の育成にかなった教育になっているのかを、さらに突き詰めて考えていく必要があるのではないかということを、私の在任中に努力はしましたが更に継続的な課題として残っていると思っています。

記者)
メディア芸術の関係で、センターが今後どうなるか判らないという状況であるということについて、どのように考えておられますか。

次官)
平成13年の文化芸術振興基本法でメディア芸術を提示して以来、メディア芸術の振興は文部科学省、文化庁にとって大変大きな課題でした。平成19年2月の閣議決定である文化芸術の振興に関する基本的な方針においても、メディア芸術の拠点を作るということが言われてきたわけですので、宿願は、今回の補正予算で、その一歩を踏み出すことができたと思っています。今、文化庁において、企画公募をするための準備委員会が発足していますので、国民の皆様方の理解を得ながら、日本の文化芸術にとっても、日本の新しいソフト産業の振興にとっても、また、観光という面からも意義のある施設となるように、後輩諸君の尽力に期待しているところです。

記者)
補正のタイミングで予算要求したことは間違いではなかったと思っておられますか。

次官)
いい機会であり、かねて、やりたいと思っていたことをこの補正予算で実現できたと思っています。

記者)
今後の身の振り方は、どうされるのですか。

次官)
これからよく考えます。

記者)
再三会見の中でも、教育の質、教師の質についてお話しをされていました。教師の問題は過渡期にあるように思いますが、教師についてどのように考えておられますか。

次官)
教育は人なりという言葉が、よく教育の世界では言われます。その言葉のとおり、教育の成否は質の高い教員の確保と、またその意欲的な実践にかかっていると思っています。教員を巡る政策としては、教員養成、教員採用、教職員の人事、研修などの質に関わる問題、さらに教員の配置、定数の問題、給与の問題等の条件整備の問題などがあると思います。我が国の教育界に優れた人材を確保し、教育の世界に入っていただいた教員の方々に気持ちよく、意欲的に仕事をしていただけるようにするということが、文教行政の基本だと思っています。教員政策については、今後も文教政策の最重要課題の一つとしてしっかり取り組んで行く必要があると思いますし、私も私なりに取り組んできたつもりですが、後輩の皆さんには更に一層の努力を期待しているところです。
本当に長い間ありがとうございました。

 

(了)

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

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