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事務次官会見概要(7月13日)

平成21年7月13日
14時03分から14時10分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術

キーワード

科学研究費補助金

次官)
今日の事務次官等会議ですが、一般案件の他、政令案が3件ありました。いずれも当省所管のものではありませんので、特にご報告することはありません。

記者)
先週末、東京大学の教授3人が、架空の伝票を納入業者に作らせ文部科学省の科学研究費補助金を不正に受給していたことが判明しました。以前にも、同様の事件が起きている中、今回また不正受給が発覚したことに対する次官の受け止めと今後の対策について教えてください。また、今回、東大の教授は、不正受給した理由として「教育研究費が足りなかった」と話しています。私的流用はなかったということですが、こうした不正が起きてしまった背景として、教育研究費が確保できない現状があるのではないかという指摘もあります。今後の教育研究費のあり方について、次官の所見をお願いします。

次官)
不正経理の問題については、最近でも、東京大学を含め7大学から預け金を行っていたことが公表されています。その背景としては、昨年6月に独立行政法人の預け金の問題の発覚を受け、文部科学省が所管の国立大学法人と独立行政法人に対し、預け金の有無等について調査を要請し、自主点検していただいた結果が取りまとめられたということがあります。税金を財源とする公的な研究費を不適正に経理していたということは、教育研究機関としての大学の信頼を損なうものであり、極めて遺憾なことだと思っています。大学や研究機関においては、こういったことが生じないよう、厳正な研究費の執行体制の確立、公的研究費への意識改革の徹底などを通じて、再発防止に努める必要があると考えています。文部科学省においても、特に、平成19年2月に、研究機関が不適正経理を防止するために取り組むべき事項を示したガイドラインを作成し、周知を図るとともに取組を行ってきたところです。今後も教育研究活動への国民の信頼を損なうことがないよう、引き続き指導を行い、研究費の適正な執行の確保に努めてまいりたいと思っています。それから、こういうことの背景として、教育研究費が不足していたということがあるという点についてですが、東京大学について、教育研究費が足りない状況だという認識は、必ずしもそうとは言えないのではないかと思っています。ただ、現在、国立大学法人の場合、運営費交付金が毎年減額されているという実態があります。その結果、いわゆる競争的資金は獲得したとしても、各研究室に大学執行部から割り当てられる教育研究費が減少していることはあるのではないかと思います。研究室によっては十分な教育研究費、活動費が確保されない面があるのではないかということも事実ではないかと思います。私どもとしては、いわゆる競争的資金以外の教育研究費に充てられる運営費交付金について、引き続き確保されるように努めていかなければいけないと思っています。

記者)
今回の夏の人事ですが、結構大がかりなものとなっているようですが、一部で、各省庁でこのような動きがありますので、政権交代を見据えて、今の内に駆け込み的にやっておこうという見方もあるようですが、次官はどのようにお感じになられますか。

次官)
私自身は明日大臣から辞職の辞令をいただくことになっていますが、中央官庁においては通常夏に、国会との関連を考慮しながら、人事異動があるというのが通例です。今回の人事についても、定期の人事異動であるとご理解いただければと思います。

(了)

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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