大臣会見概要（8月4日）

大臣）
今日の閣議については、当省案件では政令が1件、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が決定されました。

記者）
8月1日付けの人事で、前事務次官の銭谷さんが、東京国立博物館長に就任し、また、元文部科学審議官の矢野さんが、日本学生支援機構から公立学校共済組合の理事長に就任という人事がありました。政府は来年1月1日から、省庁斡旋によるいわゆる「天下り」とか、「渡り」を禁止する政令を決めているという状況で、衆院選を前にした駆け込み人事ではないかという指摘も出ているのですが、この人事について大臣の御所見をお願いします。

大臣）
この時期というのは、前任者の在任期間が長くなって、退任されたということを受けて人事をやっています。矢野氏の場合については、特に公立学校共済組合の理事長の役割というのは、これは各教育長が、支部長として成り立っている共済組合であって、そこに精通した人ということで、これは、大臣任命で矢野氏に決定をさせていただきました。銭谷氏については、辞職後、個人的な話合いで決まったと承知していまして、私自身も7月末頃に事務的に知ったということでして、これは特に、「天下り」「渡り」には当たらないと思っています。一方で、当然、特に「渡り」については、今回矢野氏が、学生支援機構の理事から公立学校共済の理事長ということで、これは、斡旋してということではなくて、大臣の任命ということであり、余人に代え難いということで、今回矢野氏を任命したわけです。形の上でこういうことは、総理も、今年中に廃止ということですから、今後は十分に注意していく必要があると思っています。ただ、やむを得ない場合の人事については、やはり適材適所でということもありますので、今回はそういう点で判断しました。

記者）
つまり、今後もあり得るケースだと判断したということでよろしいでしょうか。

大臣）
いえ、違います。やむを得ない場合を除くという事由、そういう点で今回、先ほど申し上げましたように、共済組合の人事については、やはり適当というか、当然、一番、適材適所で選んだわけでして、そういう場合はやはり、やむを得ない場合ということだと思います。

記者）
つまり、今回のようなケースであれば、今後も、いたしかたないなということですか。

大臣）
規定にもそういうふうに書いていますから。ただ、一般的には避けることは、我々気を付けていかなければならないと思っています。

記者）
銭谷さんのケースは、省がかんでいない、大臣の任命でもないということなのですけれども、良く御存じの方だということで、ああいった方が博物館に行かれるということ自体の評価についてはどうでしょうか。

大臣）
当然、それはいいことだと思いますし、多分請われて、就任されたと思いますので、十分な経験見識を持った次官だったと思いますし、それは退任されて、博物館の方としては、いつから考えていたのか分かりませんけれども、非常にそういう意味では是非ということで、話が付いたのではないかなと察するところです。

記者）
先週末に東北大学がイランの核兵器関連研究施設から留学生を招いていたという件を報道したのですけれども、この件の御所感と、今後、大学研究機関に対しても、こういった企業の技術情報の管理を担う部門の設置というのが、外為法の関係で求められていくのですが、大学は人も金もないということで、ではどういうふうに体制整備をしていくのかというのが大問題になってくると思うのですけれども、その点を文部科学省として、どういう形の支援ができるかというのを、どのようにお考えでしょうか。この2点をお願いします。

大臣）
この問題については、東北大学から事実関係を聴取したところで、現在、更に内容を精査していますが、当該留学生の受入れにおいては、研究内容について学内での審査の上で受け入れることを決めたということで聞いています。報告内容を踏まえて対応を検討したいと考えていますが、経済産業省によると、現時点で把握している範囲では、外為法違反であるという事実は認められていないと承知しています。また、平成18年度以降、文部科学省においては、関係省庁と協力して、研究者や留学生の受入れを含む輸出管理体制の強化に関する通知の発出、「安全保障貿易に係わる機微技術ガイダンス」の送付、安全保障貿易管理に関する説明会への参加要請、そしてイラン等に対する国連安保理決議を受けた通知の発出、さらには国費留学生受入れに当たっての研究計画等の確認要請等を通じて、大学等に注意喚起を行ってきたところです。経済産業省と連携して、大学等に対する説明会を現在44県でやりましたが、今後も引き続き開催して、大学等向けの手引書「ガイダンス」の活用を働きかけるなど、大学等の輸出管理体制の強化に向けて、指導・支援を行っていきたいと考えています。この説明会等で、学内における体制整備をしていただくということで、必要があれば、もちろん何らかの支援を行わなければならないと思いますが、今の段階ですぐに、例えば具体的な財政支援ということは、考えなくても体制が整えられると承知していますので、説明会をきちんとやって、今後も指導を継続していくということで考えています。

記者）
閣議の後に、党のマニフェストについて説明を受けられたということですけれども、説明を受けての感想と、他の閣僚からどんな意見が出たかということを教えていただけますでしょうか。

大臣）
これは閣僚懇談会ということですから、あまり公表しないことになっていますが、今までこのマニフェストについて、各閣僚と連携をして詰めたという、もちろん、党の部会とかを通じて各省庁の考え方も伝えてあったわけですが、詰める段階では、閣僚との詰めはあまりなかったものですから、そういう点で今回、説明会という形で設けたわけでして、全般的には特に、大きな、政策的な問題はなかったのですが、我が党が掲げたものに対して、当然、アピールをしていく必要がある中で、ただ、いかに分かりやすく、説明するにはどうしたらいいかというようなところが話題になったんですね。経済政策にしても、例えば、100万円の所得アップということを、どういうことかという内容を説明したり、そういう政策の説明がこうあるべきだということに対して、なかなか、詳しく説明できれば理解をいただけるのでしょうけれども、選挙戦の中で、例えば演説等でどれだけ多くの有権者の方に分かりやすくというと、結構難しい説明なものですから、その辺をくだいてやるにはという、色々な意見がありました。経産省からマンガの経済対策の本が発売されていると思うのですけれども、また、そういうことも活用してという話がありました。

記者）
教育関係に関しての話は何か出たのですか。

大臣）
就学前の3歳から5歳までの無償化について、要は幼稚園・保育園を通じて措置をするということですが、一つは待機児童、通っていない人をどうするかという話で、これも、早急に保育所を整備して、できるだけ早期に待機児童の解消を行うということを併せて、やはりやっていかなければならないということがありました。

記者）
認可外の保育所に関しては、含まれないのですか。

大臣）
そこはまだ、検討しなければいけないということです。基本的な考え方を示して、その辺は今後、検討を要するところだという話でしたので、今後、厚労省とも詰めがどこまでできるかということだと思いますけれども、まだそこは明確になっていません。

記者）
大体の予算規模として、8千億円ぐらいというような話も出たのですけれども。

大臣）
その数字については、今日は、議論にならなかったですが、私どもの試算では、8千億円ということになっています。ただ、待機児童が今、全部で4、5万人いるのを、どの期間でそれを解消するかというのは、まだ、これからの話ですが、できるだけそれを解消する中で対象にしていくということになると、額としては、また多少は増えてきますよね。

記者）
これは通っている人には福音ですけれども、そうではない人に対しての理解を、これからどう求めていくのですか。

大臣）
そうですね。そこも解消するということで、まずは、そっちの方をやらないといけませんのでね。あとは保育ママとかというのをどうするかという点で、いくつか、まだ課題が残っています。ただ基本的には、就学前の3歳から5歳までを、段階的に3年でしたか、無償にしてということで、今進めていこうということです。

記者）
マニフェストに関連して、初中教育の関係ですけれども、向き合う時間の確保とか、教師が向き合う時間を確保とかもあると思うのですけれども、先日、教育課程実施状況調査の結果が出まして、これは、個に応じた指導の時間というのが今年度の計画で、大分減っているようなのです。少人数教育をやっている時間というのが、去年の実施状況は、小学校で96％だったのが、今年の実施計画は90％ぐらいに減っているのですけれども、そういう状況はどういうふうに御覧になりますか。

大臣）
要は少人数指導が減っているということですか。その事実関係は承知していませんので、それはまた、把握して。今減っているということは、どういう理由があるのか。

記者）
要するに、新指導要領の移行措置期間で、授業を増やしていますので、授業の方に大分先生を取られると思うのです。一方で、人的な措置というのはなかなか進んでいないと思うのですが。

大臣）
そうですね。

記者）
そういう時期に、やろうとしている少人数教育がなかなかできない、そういう状況ではないかと。

大臣）
それは、そういうこともあると思います。マニフェストの中には、4年以内ですか、少人数学級ということが明確に言葉が入っていますので、それも含めて、今後検討していかなければならないと思います。

記者）
あるいは、定数措置というものが伴わない。

大臣）
定数も来年度まで、ずっと削減で来ていますので、来年度以降の話をそろそろするために、やはり、少人数学級の話はそこですべきだと私は考えていますが、具体的にこれからの段階ですね。マニフェストにも、少人数ということだけで、人数的には書いてありませんので、今後具体的な検討をしていくということです。

記者）
実施が減っているというデータを御存じないということですけれども、そういう状況であるとすれば、やはり問題だとお考えですか。

大臣）
もちろんそうですね。今おっしゃったように、新しい学習指導要領で時間数が増えて、結果的にそういうことになったのかなというのは、原因としては考えられることですが、もう少し、調査内容をしっかり見て、検討したいと思います。

記者）
人事の件ですけれども、政権がこういう時期なので、政治の力が落ちているという感じはしますか。

大臣）
人事の件ですよね。

記者）
「天下り」とか、「渡り」とかということが各省庁で行われているようですが、政治の力が弱まっているなというふうに、御自身感じていらっしゃいますか。

大臣）
いえ、それはまったく感じません。

記者）
逆に、文科省の方に、そういう危機意識というのがないのではないかというお考えはありますか。

大臣）
何に対しての危機ですか。

記者）
そういったことを平気だという。

大臣）
いえ、それはないと思いますけどね。

記者）
タイミングが、国民の批判を受けて、来年1月1日から規制するということで、この時期に、何で平気でできるのかなというふうに思うのですが。

大臣）
それは先ほども申し上げたように、基本的には避けるべきだということだと思いますが、今回、そういう人事に対して、私の任命ですから、適材適所で任命したということで、斡旋してどうのということではありませんので、その辺は、やむを得ない事情の一つになると思っています。

記者）
選挙結果がどういうふうになっても、組閣が行われた後で大臣が代わられるわけですけれども、この時期にそういう決定をしたのは無責任ではないのですか。

大臣）
いえ、逆に責任を持って人事をやったということではないですかね。

記者）
では胸を張ってやったということですか。

大臣）
胸を張るとか何とかではないですね。ごく当たり前のことをやったということです。

  （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。