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大臣会見概要(7月24日)

平成21年7月24日(金曜日)
10時53分~11時13分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

公立高校の授業料無償化 、給付型奨学金、教育費、教員免許更新制、就学援助制度、児童生徒の修学支援に関する検討会議、全国学力・学習状況調査

大臣)

 今日の閣議においては、当省案件はありませんでした。

記者)

 先日、民主党が今年の政策集をまとめました。その中に、中央教育委員会の設置や高校の無償化などが含まれているのですが、その他の項目も含めて、大臣の御感想をお聞かせください。

大臣)

 まだ、詳しくは見ていませんが、項目を少し拝見させていただきました。特に、高校の無償化、あるいは中央教育委員会の設置等については、昨年も掲げた内容であると思っていますが、各内容については、全体的には抽象的な内容にとどまっているものが多いわけですが、その一方で、高校の無償化、あるいは「子ども手当」の創設とか、実質的に多額な財政負担が必要となることがあるわけでして、同時に、教育行政の枠組みに大きな変更を与えるということで、特に中央教育委員会の設置等あるわけですが、そういったことは、教育という行政のことを考えますと、できるだけ安定的に、そして継続性を持ってやることが必要だと思っていますので、慎重に検討する必要があると考えています。我々としては、教育基本法の理念に基づいて、具体的に今、教育振興基本計画を立て、それを着実に推進することが教育安心社会の実現になると思いますので、そういった点で現在の政策をしっかりと実行していくことが必要だと考えています。

記者)

 関連して、自民党のマニフェストの方ですが、昨日、マニフェストの座長菅義偉さんが講演で、自民党のマニフェストに給付型の奨学金を盛り込むということをおっしゃったのですけれども、その辺についての大臣のお考えをお願いします。

大臣)

 具体的に、党との話合いをしているわけではないと思っていますが、当然、家計負担の問題で、そういったことも含め、その条件とか、内容的にどういうふうになるかは今後検討していかなければならないものですから、党とその辺について、すりあわせをする必要があると思っています。

記者)

 民主党の政策集の中で、GDP比で教育予算を将来的に5%に上げるということが盛り込まれています。大臣御自身は、教育安心懇談会の中では、それについては、「目指す」ではなくて、「踏まえて」という表現で入っていましたけれども、こうした民主党の政策に関してはどのようにお考えですか。

大臣)

 我が党あるいは昨年の教育振興基本計画の中でも、その議論はされましたが、いずれにしても、将来的に教育費をしっかり確保することが大事であるということで、そのために、もう少し具体的に、5%ということがどういう積み上げになっているかということも明記していく必要があると思うのです。ですから、目標としては、教育費をやはり、しっかりと確保するということの一つの表れだと思っていますので、それは、共通する思いかなと思っていますが、民主党の方が何で5%かという細かい積み上げがあるのかなということを考えますと、まだその辺は漠然としたものかなと。我が省としても今、色々な、定数改善等から教育の質を高めるために、具体的な内容を今、しっかりと積み上げようとしているところですから、そういったことを併せて、各国がOECDの教育費のGDP比5%といった、それだけ、教育費を投入しているところを、我々としては踏まえて、しっかりと我が国の教育費の具体的な方向性を見いだしていきたいと考えています。

記者)

 そうすると、大臣御自身もある意味で5%ということは考えていらっしゃるわけですよね。

大臣)

 はい、もちろんです。

記者)

 それは積み上げたものではなくて、OECD平均というところから出して来ているということになるわけですか。

大臣)

 一応、色々積み上げてはいますが、それが現実的に、どうしっかり将来的に明確にできるかというところまでいっていませんので、具体的にもう少し、しっかり精査して、打ち出せるような状況を作っていかなければならないと思っています。

記者)

 自民党のマニフェストの方では、その辺の、3.4%を5%にもっていくといったような、その辺の書きぶりはどうなるのか、あるいは盛り込まれるのかについてお願いします。

大臣)

 5%というのは、出したか出さないかは確認しないと分かりませんが、私どもとしての考え方と、党との関係で、今調整をしていますので、数字的なところは、確認をします。

記者)

 民主党は、免許更新制を凍結というか、いったん止めようというような方向を、一時検討があったようですけれども、この件に関してはどのようにお考えでしょうか。

大臣)

 今年からスタートして、昨年も試行的にやって、これについては、やはり教員の質の向上ということも踏まえて実行に移したわけですから、ぜひこれはしっかりと実行して、目的を達成するために、我々も努力をしたいと思っています。特に、講習をやっていただける大学が、非常にそういう面では緊張感を持って対応していただいていますので、将来的に、教員養成全体にいい効果を表すと思っていますので、しっかりと実行していきたいと思います。

記者)

 特に、民主党の支持母体の一つである日教組の方が、更新制の凍結を強く求めているわけですが、先日あった定期大会において、大臣の挨拶としてメッセージを送られたと思うのですけれども、その点は何か、触れられていましたか。

大臣)

 今年から新しく、免許更新制が始まるので、日教組としても協力をお願いしたいという、具体的な文言は忘れましたが、更新制の話は入れました。

記者)

 それは、どんな思いで、反対している団体へのメッセージとして、これを送られたわけですか。

大臣)

 いえ、必要性を理解していただいて、協力をいただくという思いですね。

記者)

 民主党の政策集の関連で、運営費交付金の削減方針を見直すというふうに明記されていますけれども、これについての御感想をお願いします。

大臣)

 それはどういう表現ですか。

記者)

 削減方針をやめるということが明記されています。

大臣)

 その辺については、我々としても、今後検討課題として挙げていますので、これから具体的にどういうふうにするのか、検討をしていかなければならないと考えています。国会での審議の中でも、大分そういう質問も受けましたが、現在の1%一律削減ということに対して、しっかりと今の現状を見ながら、今後の方針を考えていかなければならないと考えています。

記者)

 自民党のマニフェストの方での扱いは、どうなっているのでしょうか。

大臣)

 党のマニフェストについては、その辺も今やっていると思いますので、いつ出てくるかは、まだはっきりしていませんが、今月中ぐらいには大体骨子を出して、ただ正式に出すのはもう少し遅れるような話が、一昨日の全国幹事長・政調会長会議の中であったようですけれども、私は直接聞いていませんので。ですから、我々としても、内容を党とすりあわせをしていく必要があるなと思っています。

記者)

 本日午後、修学支援の検討会議の1回目があるということですけれども、新しい修学支援の仕組みという言葉も、先日の報告書に盛り込まれましたけれども、大臣御自身はこれをどのようになってほしいという、目指すようなものというか、どんなお考えがありますか。

大臣)

 義務教育等と、特に高校について、就学援助ということだけではなくて、授業料減免とかということもありますので、そういったことも踏まえて、小・中学校と比較してどうあるべきかということを、まずは検討して、その中で特に低所得者に対して修学支援をしていくということですから、所得の額とか、色々と具体的な検討をしていく必要があると思っています。そして、少なくとも、いわゆる所得の低い人たちが修学機会を奪われるようなことがないように、現実的に実現していきたいと思っています。

記者)

 それは高校の段階でも、義務教育のように就学援助制度が、やはり必要だと思われますか。

大臣)

 そうですね。ですから、どこまで義務教育と同じようにできるのか、どこまでできるのかということを、やはり細かく精査していく必要があると思います。

記者)

 選挙の話ですけれども、序盤戦始まりましたけれども、地元に帰られての手応えをお願いします。

大臣)

 やはり大変な状況ですね。ずっと地方選敗北して。ただ、麻生総理の今週の火曜日に行った、お詫びと決意については大変評価が高かったので、我が党としても、非常にそういう意味では、一致結束して戦おうという体制ができて、これからだということでありますが、実際は厳しいですね。大変な、やはり、一つの流れというか、逆風の中での選挙ですから。期間もありますので、じっくり戦うしかないなと。政策を訴えて、やる必要があるなということを感じています。

記者)

 今日の閣僚懇談会の中などで、他の大臣から、やはり地元に戻って大変だなというような声は上がったのでしょうか。

大臣)

 もうそれは一様にあると思いますね。ただ、やはり政策をしっかり訴える。それから、野党に対する批判もある程度必要ですが、それより我が党がどうするかということを、マニフェストも含めてしっかりと訴えることが必要で、その内容を、各省庁の、例えば景気対策の成果とか、そういうことをしっかりやられて、一つ出たのが、小泉路線の市場原理主義というか、総理が明言しました、市場原理主義からの決別って言ったのかな、どういった具体的な内容かということも、あれ自体は結構反応が良かったという意見があったものですから、それに対して具体的に、どこまで話ができるかということは整理する必要があるなと。ただ、その内容については、安心実現会議での内容にかなり盛り込まれているということですから、私もそれは、もう一度チェックをしていきたいなと思っています。

記者)

 先ほど「逆風」とおっしゃいましたけれども、何か個人的に感じられる点というのは、どの辺でありましたか。

大臣)

 個人的にというか、大変で厳しいですからね。それはやはり、色々な会合に出ると、色々な厳しい批判が出てきますから。ただ、それは非常に、我々の支援者の中では、むしろ、有り難い意見と受け止めて、理解を求めていこうと。むしろ、そうやって直接我々に訴えて、あるいは御意見を言っていただくことは非常に有り難い。一番怖いのは、やはり無党派層というか、サイレント・マジョリティと、よく言われましたけれども、そういった中で、非常に不安に思っている方々ですよね。だから、そういうところにも何かアピールするような活動も必要かなということで、無党派層対策と言いますか、それも考える必要があると我々も思って、具体的に何するかは、まだ今後検討していかなければならないと思っています。

記者)

 全国学力・学習状況調査の件ですけれども、大阪府教育委員会の方で、市町村別の結果を出しますという方針を決定し、公表を予告したわけですけれども、8月上旬にもというような話も出ていまして、この件についてどう思われますでしょうか。

大臣)

 これは去年の結果をということですよね。

記者)

 去年や一昨年も含めてということです。

大臣)

 これは、前々から、我々としては公開しないということで、あとはそれぞれの教育委員会の判断ということです。ただ問題は、要はその各市町村の教育委員会がOKしていないのに都道府県教育委員会の判断で結果を公表するということです。そこはしっかり、話合いをしてもらって、それぞれがOKするなら、それはそれで、地方での判断と受け止めますが、ただ一方的に公開条例で出すということについては、今のところ私どもとしては、実施要領に基づいて、ぜひ、そういうことのないようにということで、地元の教育委員会等でしっかり、そこは話し合ってもらいたいなということです。前にもこの話は何度かしたわけですが、公開条例等で、公表しなければならない状況に対しては、今私どもとしては何も、それに対抗する手立てはなかなか難しいということで、これはまったく個人的な話で、もう来年からそれじゃあ、情報を渡さないよなんていうこともね、やる必要があるのかなと思っていますが、そこまでいくとおかしくなってしまいますから、やはり我々は、公表が目的ではなくて、この調査はそれぞれ結果を踏まえて、いかに改善していくかということですから、公表目的ということを、やはりよく考えてもらいたいなと思っています。

記者)

 そうすると、特に手立てというのは、お願いするという感じなのですか。

大臣)

 理解してもらう。そういう約束でやっていますから。各自治体には、実施要領に基づいて参加してもらっていますから、それに従ってもらいたいわけですよね。

記者)

 選挙の関連で、地元を回られて、民主党の今まで出てきたような政策で、これは結構有権者に受けているなと、浸透しているなというようにお感じになるような施策というのは何がありますか。

大臣)

 具体的には、あまり聞いていないですけれども、子ども手当26,000円とかですね。ただあれは、最近は13,000円になったり、財源が相当、26,000円だとトータルで5兆何千億円かかりますから。だから、そこはどこまで本当に、支持されているかにかかっている。一般的には、その辺が非常に、有権者の間にはプラスになっているのではないかなという気はします。

 

  (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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