ここからサイトの主なメニューです

事務次官就任会見概要(7月14日)

平成21年7月14日
13時35分14時13分
文部科学省 記者会見室

次官)
午前中に大臣から次官の辞令をいただき、これから皆様にお世話になると思いますが、よろしくお願い申し上げます。私は、旧科技庁の出身で、科学技術については長く仕事をやってきましたが、文教の仕事は直接やった経験がありません。以前、官房長という立場で文教に関わりましたが、深く仕事をしたことがありませんので、この分野で大きな仕事を幾つもこなされた銭谷前次官に比べると、自らを省みてちょっと頼りないなと思ってもいますし、銭谷前次官の後を受けて、この仕事をやるということについては、大変重い荷物を背負ったなという感じでいますが、役所の場合は、組織的に仕事をしていますので、各担当の局長もおられますので、それぞれのお役のところで、しっかり役割と責任を果たしていただけるように、良き仕事の環境ができるように私自身努力していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

記者)
具体的な抱負をお聞かせください。また、文部科学行政の中で、どの点に重点を置いて取り組んでいかれるのか、ご自身として、どの点を中心にこれからやっていくべきだとお考えなのかお聞かせください。

次官)
文部科学省は、教育、科学技術、スポーツ、文化等々ありますが、未来への投資という部門を担っています。教育はとりわけそうですし、科学技術もそうです。これは、長期的にきちんと取り組んでいくということが一番重要であって、教育にしても科学技術にしても、国家のインフラがしっかりしないと個人の幸せもないし、国の発展もないと思っています。一つ一つの課題は、この後私自身もしっかり勉強はしたいと思いますが、長期的に未来への投資に責任を負っている役所として、それぞれ職員が責任と役割をしっかり果たせるように仕事を進めていくべきだと思います。教育についての唯一の経験は、自分が教育を受けたということくらいしかありません。先ほど銭谷前次官がおっしゃったとおり、先生は大事です。学校の教育はもちろん非常に大事だと思いますが、学力だけではなく、精神的にたくましい子どもたちが、これからは特に育っていかなければ、これだけボーダーレスな国際社会になりましたので、日本人の個人としても国家としても国際社会でしっかり生き抜いていくためには、学力だけではなく、精神的にもたくましい子どもたちを育てていくためにはどうしたらいいのかということがあると思います。そういう意味では、文部科学省は初等中等教育から大学、大学院まで含めて、一貫した考え方で人材をどう養成したらいいかという方向で進めていると思います。先ほど前次官が、実行の問題が非常に重要だとおっしゃいましたが、そういう観点で、これから教育について取り組んでいけばいいのではないかと思います。それから、科学技術に関連しますが、先般スイスのIMDで、今年の国際競争力ランキングが出されましたが、今年は日本は17位だったと思います。その中でも、日本の国全体の科学インフラは90年代のはじめからずっと第2位です。日本の国が国際社会の中で競争力を持つために、科学の部分が支えている面があります。やはり、科学インフラは日本の重要な国力ですし、国際社会へ出て行く場合のソフトパワーでもありますので、科学の分野についても教育同様、息の長い投資を継続して安定的にやっていくことが重要で、それは、科学の力を伸ばすだけではなく、人材の養成という教育本来の役割をも果たすことになると思っています。教育も科学も未来への投資だと思います。スポーツは、私の個人的な体験ですが、小学校から大学卒業まで運動部に所属していて、スポーツの教育効果がいかに高いかというのは、自らを省みて感じています。オリンピックで金メダルを取るような選手の育成も大事だと思いますが、学生スポーツを通じて子どもたちが育つという部分が非常にあるので、そういった面でも何か活力ある仕事ができれば、施策を打つことができればいいのではないかと感じています。それから、文化は、私は決して文化的な人間ではありませんが、若干好奇心が強く、新国立劇場のオペラに行ったり、能楽堂で能を見せていただいたりしています。個人的には世界遺産オタクの部分があり、世界遺産にプライベートで行ったりしています。昨年末に、家族でアンコール・ワットとアンコール・トムに行ってきました。そういうところに行って感じるのは、自分たちの歴史の文化遺産をしっかり守っている国の人は、国に対する誇りがあります。文化というのは、国家に対する誇りを持つということとかなり近いと思います。そういう意味でも文化を大事にするということは大変いいことですし、文化を通じて国のことを誇りに思うというのは、教育としての一つの目標かもしれません。文化もそういう意味ですごく大事だと思います。我が省のやっている仕事は、あらゆる面で大事ですので、自分ができることは限りがありますが、皆さんと力を合わせて文部科学行政が少しでも前進できるように、また、銭谷前次官が色々な枠組みを作ってくださいました。教育振興基本計画もそうですし、教育基本法の改正もそうです。そういうものを、現場にしっかり下ろしていく時期に入っているようですので、微力ですが力を尽くしていければと思っています。

記者)
第4期科学技術基本計画の作成が進んでいると思いますが、それについてどのようにお考えですか。

次官)
第4期基本計画は、この4月から科学技術・学術審議会に基本計画特別委員会を作って検討を始めています。年内には文部科学省内の第4期基本計画かくあるべし、というものをまとめるつもりです。まとめたら、総合科学技術会議に検討用に出します。総合科学技術会議そのものは、まだ予定が決まっていないと思いますが、私の推察では来年1年間くらい検討して、再来年の3月には閣議決定に持っていくということではないかと思います。問題は中身ということになりますが、中身は全く予断は出来ないのですが、人材育成ということは、不動の4番バッターみたいなもので、絶対にやっていかなければいけません。人材なくして科学も技術もあり得ないわけですから。いかに優秀な人を確保するかということは、これまでも努力をしてきましたが、いろんな課題があります。もう一点は、最近はやり言葉のようになっているイノベーションです。世界的にも単なる科学技術ピリオド、ではなくて、科学技術イノべーションとなっています。つまり、単に科学の成果、技術の成果が出来たからピリオドでは、社会に対して何も積極的なアウトプットがないではないか。やはり、イノベーションは単なる技術革新ではなく社会革新ですから、新しい社会の付加価値をきちんと生み出していくということをやっていかなくてはいけない。次の第4期基本計画の一つの柱にイノベーションをどうするかということが出てくると思いますが、イノベーションは言うは易く、具体的にどういう手を打っていけばイノベートしていくのかということを考え抜くということが重要な側面ではないかと思います。サスティナビリティーとイノベーションは、最近はやりの言葉であり、いずれも重要な概念ですが、裏打ちする具体的な施策をどうするかということが非常に大事じゃないかと思っています。

記者)
今、世界で原子力に対する期待が高まっていると思いますが、文部科学省の新しい事務次官として、今後どういう役割を果たしていくお考えか教えていただきたいと思います。

次官)
文部科学省は、原子力に限らず科学技術の世界では、国全体のあらゆる科学とか技術の分野の基盤的開発をしっかりやらなければいけない。その中には人材の育成も入ります。今後、原子力について言えば、過去に比べれば商業化が進展してきていて、かつては、原子力はほとんど国がやらないとだめでしたが、今は民が完全に主になっています。国際マーケットも完全にそうです。今後、我が省がやるべき原子力の重要な役割としては、現実に実用活動が行われている部分で色々な問題が出たときに、技術や基礎研究に立ち戻らないと解決できないというときに、力が発揮できるような研究開発能力を原子力機構などがしっかり持ち、質のいい研究者、質のいい技術者だけではなく、民間が持てない研究インフラを持って、いざというときのために、原子力の問題にいつでも対応できるようにしていかなければいけないのではないかということが一番重要だと思います。もう一点は核融合のITERのように、そもそも民間ではできないものもあります。実用化に時間がかかり、巨大な研究開発投資がいる。これこそは国家の役割です。こういったところは文部科学省がしっかりと担わないといけないのではないかと思います。

記者)
宇宙開発についてJAXAの所管をどのようにしていくかというのは、今後、文部科学省として重要なことだと思いますが、民間が持てないインフラを持つという面では、JAXAは文部科学省が所管として宇宙開発を誘導していくということが望ましいとお考えでしょうか。

次官)
結論はイエスです。6月初めに宇宙基本計画ができ、これからの日本の宇宙開発については、どのような仕事をやっていくべきかということが方向付けされました。開発だけでは意味がないですから、利用重視という方向に持っていくということはいいと思います。しかし、私どもは、宇宙基本計画に書かれていることから判断して、研究開発をしっかりやらなければ、日本の宇宙開発利用が健全にしっかり発展していかないと思います。産業利用をきちんとやる、あるいは、安全保障分野でもしっかりやるという方向にいくべきだと思いますが、その基礎をつくるのは研究開発で、その部分の仕事が、まだまだたくさんあると思います。そういうことを考えると、文部科学省の下で過去40年あまり宇宙開発で積み重ねてきた経験や実績を基に、さらに仕事を進めていくべきところがたくさんあると思います。そういう意味からすると、JAXAは文部科学省の下で引き続きしっかり仕事をする必要があります。ただし、JAXAは文部科学省の中にあるといっても、これまでも国土交通省の気象衛星を上げたり、経済産業省のSFUというものを上げたり、内閣官房衛星情報センターから情報収集衛星の打ち上げも請け負って、幅広くやっているわけです。別に科学だけやるとか、研究開発だけではなく、みんなやっているわけです。初期の頃にはNTTの通信衛星やNHKの放送衛星も上げて、もともとJAXAの研究開発活動は、社会に目を開いた形で進めてきていると思っています。ですから新しいニーズが出てきても、これまでの経験を生かして、しっかりとした仕事ができるのではないかと思っています。

記者)
あえてこの時期に所管を内閣府にという議論はなぜ出てくるのでしょうか。

次官)
私も宇宙基本法ができた頃にそういう議論があり、なぜかなと個人的に思いました。詳しくは分かりませんが、一つの見方としてJAXAの活動は研究開発に偏りすぎているのではないか、もっと幅広くやるためには所管換えした方が、よりスムーズにいくのではないかという一つのお考えがあると思います。そういうお考えには、私どもも謙虚に耳を傾けて、ご批判は受けて、改善すべきところは改善しなければいけないと思いますが、今、宇宙開発に求められている仕事を、現在の体制でしっかり責任を持ってやっていけるのではないかと思っています。

記者)
次世代のスーパーコンピュータの開発で、NECが撤退するという事態が生じ、テクノロジーを国が誘導していくということで言うと、民間参入のあり方や、民間がこの不況の場面で抜けた後に、国がどう手当てしていくのかという一つのケーススタディーという受け止め方を私はしているのですが。

次官)
NECが、経済的危機から受けた経営上のダメージが背景にあって撤退されたことは残念です。経営トップのぎりぎりの判断があったと思いますのでやむを得なかったと思いますが、今回の件は、通常の世界的な経済状況ではない中で起こってしまったので、開発の進め方自身にどれだけ無理があったのか、問題があったのかということは、別途冷静に分析すべきではないか、あまり短兵急にやるべきではないと思います。NECと富士通、それぞれ両方のものをやろうとした意志決定をしたときには、それなりの理由があったわけですから。ただ、これから大事なことは、NECの撤退は忘れて、富士通と理研が共同して、国家基幹技術たるスーパーコンピュータを目標どおりに作り、できた物が将来スーパーコンピュータのビジネスマーケットに世界的にどんどん出て行って、もちろん国内でも使ってもらわなくてはいけません。そういう方向に持っていくために、どういう具合に進めていくのかというところに注力して進めていくべきではないかと思います。

記者)
総選挙の日程が決まりましたが、仮に政権交代が起きた場合、文部科学行政にどのような影響があるとお考えですか。

次官)
個人的には分かりませんが、私どもの役割は、行政の専門家として、政治は政治として中立公正にしっかりと任務を果たすという一点に尽きると思います。我々がいろんな材料をそろえて、それをどのように選択し、さらに改善するということについては、政治の意志が決めることですので、あまりそういう問題を心配するよりは、文部科学省に課せられている使命に対して、日々行政の専門家として仕事をしてきていること、努力してきていることを素直に出していくということが一番大事じゃないかと思います。

記者)
スポーツは何をやっておられたのですか。

次官)
小学校時代は器械体操で、中学校は軟式庭球で、高校は硬式庭球で、大学はボートでした。ボートが一番辛かったですが、ボートで人生の基礎基本を学んだような気がします。

記者)
概算要求の時期が近い中で、民主党は省庁の無駄削減を盛んに言っていますが、その中でどういうビジョン、戦略で臨んでいこうと考えておられますか。

次官)
教育であれば、教育振興基本計画という非常に画期的な、今後の教育行政の基本になるものがちゃんとできています。それに沿ってきっちりやっていかなければいけないと思います。科学についても第3期科学技術基本計画があり、我が省の研究開発はそれに沿っているわけです。閣議で決定された基本政策に則って、また、2009年については「骨太の方針2009」が概算要求の基本的な考え方として出ていますし、先般シーリングが決まり、枠組みは決まっています。我々はそれに則って粛々と予算要求をしていくということではないかと思います。

記者)
振興計画のことでいえば、数値目標が盛り込まれなかったという記憶も新しいわけですが、財務省が非常に抵抗してくる中で、国家インフラとしての教育投資とおっしゃいましたが、どうやって確保していくのか、戦略をこれまでとどう変えていくのかという考えは如何でしょうか。

次官)
まだそこまで考えは及んでいませんが、一般論として、お金の話は国家税収が増えなければ、教育だけではなく公共投資だってできません。短兵急に予算を増やすことは出来ないのではないでしょうか。幼児教育の無償化の問題も、かねて歳入改革と一体となって検討するというのが基本方針ですし、高等教育にしても、対GDP比0.5パーセントをOECD平均の1.1パーセントに引き上げたいという強い希望があります。地道にそういう方向に向かって努力していかなければいけないと思いますが、常に必要性や根拠となるものを、文部科学省としては外に向かってしっかり発信していって、国民的な理解を得て、単に文部科学省と財務省との戦い、役所同士の戦いみたいな矮小化されたことではなく、できるだけ幅広い日々の活動が重要です。その上で、国全体として財政が健全な状態になって、歳入も増えるというようなことがないと、大きな予算がいる仕事を実行するのは難しいのではないでしょうか。

記者)
GXロケットに関して、開発コストが1,000億円前後必要だと言われており、国民の血税をそれだけつぎ込んでいいのかという是非論があるのですが、新次官としてご所見を伺えますでしょうか。

次官)
GXロケットは一定の経緯があったと思いますが、昨年12月、宇宙開発戦略本部で一つの整理がなされ、GXロケット第2段の技術的見通しがつくのかということや、二つ目には、GXロケットのニーズの見通しがあるということと、三番目には、開発資金の問題を含めた開発体制について、見通しをつけることができれば、本格的な開発に着手するという方針が、宇宙開発本部で立てられたと思います。今はそれに則ってやっていくということが重要で、全体的なジャッジメントは、宇宙開発戦略本部で判断されることになるのではないかと思います。

記者)
家庭内での教育の実践についてお伺いできますでしょうか。

次官)
家庭内での教育の実践は難しく、なかなかうまくいかないところがあります。教育で難しいのは、1人の父親としての見方ですが、子どもにはみんな個性があります。好き嫌いもあります。親が子どもに対応するときには、子どもに応じて差をつけられるとは限らないわけです。こちらではうまくいったがこちらではうまくいかないという場合もあるわけです。学校でも先生が、A+B=Cのように黒板で算数を教えることは簡単かもしれませんが、たくましい子どもを育てるといった精神的なことになってきた場合、個性が違うとか好き嫌いがあるとか難しいところがあります。教育は大事ですが、すごく難しいところがあるのではないかと個人的に思っています。

記者)
子どもさんは小中学校の時は公立、私立どちらでしょうか。

次官)
子どもは中学校までは公立でした。

記者)
世界遺産オタクとのことですが、今、世界遺産の日本からの推薦が、なかなか登録されないという状況をどのようにご覧になっていますか。これからどうしていけばいいのかというお考えをお聞かせください。

次官)
1人の世界遺産が好きな人間としてお答えすれば、世界遺産、特に文化遺産は、それぞれの国に違う物があります。それぞれの国の人達が、世界遺産にもなりうるような文化財が、我が民族、国家の中に残っていると思うことはすばらしいことで、国民のアイデンティティ-、国家のアイデンティティ-も感じ、国のことも誇りに思えるという意味ではすごくいいと思います。先進国だからたくさんあるとか、途上国だから少ないということではなく、ユネスコの世界遺産委員会は、フェアーに見てお墨付きを与えれば、その国のためにもすごくいいことですので、是非そうしてもらいたいというのが一つ。もう一つは逆にそうであるからこそ、そんなにたくさんあるかなという気もします。世界遺産の数は今、世界で八百九十だったと思います。制度が始まって三十数年だと思いますが、残っているものも少なくなって、基準を満たすものが少なくなってきているということは、ある意味では常識的な傾向かもしれません。毎年毎年、次から次と、どこかから出て来るというのはちょっと変かもしれません。しかし、世界遺産は大事だと思います。

記者)
日本の推薦してきた臨み方ですが、平泉と国立西洋美術館というのも、何でもかんでもというところがあったような印象をお持ちなのでしょうか。

次官)
詳らかに必ずしも経緯は存じません。暫定一覧にも十以上載っていると思いますが、それは、非常にまじめにされた結果なんだと思います。私が理解しているところでは、世界遺産に登録される厳しさは、この3,4年くらいなのではないでしょうか。それ以前に暫定一覧に載っているところもたくさんあると思いますので、皆さんまじめにやってきたと思います。

記者)
文教施策で、いろんな問題があると思いますが、学力の問題であるとか、教師の問題もありましたが、ご自身で一番改善したいもの、具体的に文部科学省として、もう少し強化していきたいとか重点的にやりたいということなど、今、持っておられる問題意識について、小学校でも中学校でも高校でも大学でもいいのですが、何か思っておられることをお願いします。

次官)
個人的に特別なことは、まだ思い当たりません。これからよく勉強しますが、常識的に考えて学習指導要領が新しいものができたばかりで、本格実施は小学校は平成23年度からだったと思いますが、それをきちんと着実にやることが重要なのではないでしょうか。学習指導要領の策定過程において少し拝見しましたが、前の学習指導要領ができて、それが現場に浸透して、そこでの反省もあったでしょうし、総括もあったと思いますが、そういうものをベースにして、今回、新しい学習指導要領ができて、この考え方に則って学校現場でしっかり教えていこうとなったわけですから、これをきちんと先ずやっていくということが、何よりも重要であり、それ以上でもそれ以下でもないように思います。

記者)
指導要領の中で変わったといえば、英語に力を入れるとか、授業時数を増やすとか、理数に力を入れるとか、以前のものを踏まえての反省と総括ということがありましたが、幾つか問題点の認識に立った部分もあったと思います。ご自身で、具体的なところで関心があるところや、改善の余地として重点的に進めていきたいと思われるところはどんなところでしょうか。

次官)
私は団塊の世代の人間で、団塊の世代は、今の子どもたちの倍くらいいたものですから、出来がいいかどうかは別にして競争は激しかったわけです。学校でもたくさん教えられました。大学の入学試験の科目も多かったですし、勉強をたくさんやることは基本的にいいことだと思います。そういう意味では学習指導要領で授業時間が増えた、特に理科や算数の時間が小学校や中学校で増えています。私は理科系人間ですから、理数科にもっと関心を持ってもらいたいし、単なる知識だけではなく、日本の子どもたちの理数科の能力をもっと上げてもらうことは大賛成ですし、是非そうしてほしいと思っています。英語については、5年生からやることになったわけですが、是非成功してほしいと思っています。私も大学を出るまで英語はできませんでしたが、その後、機会を得てアメリカで暮らすことができました。しかし、単に英語をしゃべるよりは、中身のあることをしゃべることが重要で、英語ができないなら横に通訳がいた方がはるかに立派に対話できます。国際社会では、なまじ中途半端に伝わらない英語でしゃべるよりは、日本語でちゃんと言って通訳がいた方がずっといいと思います。ですが、英語ができないと、せっかく立派な考えを持っていても会議などでは結構無視されてしまいます。そういう点では小学校の時から英語に接して、しゃべることに抵抗感がないという状況を作っていくことができれば、将来日本の子どもたちの英語力も上がり、日本の国際競争力が高まるということにも、いい影響があるのではないかと思いますし、期待しています。

(了)

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成21年以前 --