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大臣会見概要(7月21日)

平成21年7月21日(火曜日)
9時17分~9時39分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

キーワード

次世代スーパーコンピュータ、公立高校の授業料無償化

大臣)
今日の閣議については、当省案件はありませんでした。
そして、解散詔書に私を含め全員署名をしまして、今、解散の手続きが進んでいると思います。

記者)
先週末に、次世代スーパーコンピュータの新しいシステム構想が決定しました。NECの撤退などを踏まえて、今後はスカラ型単独で構成することとなりましたが、当初目標の2012年の完成と、世界最高水準の性能を実現するということに決まりましたが、大臣の御所見をお願いします。また、NECが当初開発する予定だったベクトル型をやめて、スカラ型単独になったものの、開発には当初予算を上回る費用が発生する可能性があるということですが、予算確保についての大臣のお考えを教えてください。

大臣)
次世代スーパーコンピュータ計画について、中間評価作業部会で色々な観点から技術的な評価があったわけですが、これまでのスカラ部とベクトル部からなる複合システムから、スカラ部単一のシステムへと変更されました。当初目標の達成を目指すことができる計画になっていますが、予算を上回るというのは、ある程度、技術的にも進んだ中で、評価に基づいて予算が必要になってくることもあるという点で、今、可能性があるということですから、予算については精査をして、必要な経費は確保していきたいと考えています。

記者)
今日、閣議で解散の手続きをされたということですが、総理から、これからの選挙に向けたお言葉というのはありましたか。

大臣)
総理からは、今までの在任中に経済回復に向けて4回にわたり補正予算あるいは本予算を組んで、努力をしているところだと。ある程度その回復の兆しが見えたところですが、まだまだ危機を脱するところまでいっていないので、継続的にしっかりと、この景気対策を実行する必要がある。海外の色々な状況の中で、特に、ソマリア沖あるいはインド洋の貢献等といったことも成し遂げて、継続しているところであり、麻生内閣で、そういった必要なことを実行しているということをしっかり訴えて、引き続き政権担当をする覚悟で選挙に臨みたいという、審判を受けたいというお話がありました。

記者)
今、経済の話と、ソマリア、インド洋の話がありましたけれども、大臣御自身としては、政権を引き続き担っていく責任があるということを教育行政という観点でお願いできますか。

大臣)
政権としては、経済が一番の、国民が求めている課題と受け止めて、努力をしてきたわけで、元々全治3年と言って、この経済対策を始めましたので、今回の百年に一度と言われる経済危機については、そう簡単には回復はできないだろうということで、それが今、やっと10か月経って、その回復の兆しが見えていますので、継続してこれをやっていくことが必要であるということで、やはり今後とも引き続き担当するべきだと思っています。教育については、まだまだ沢山の課題があるわけでして、一つは、小・中学校では、昨年の学習指導要領の改訂に基づいて、今年から一部の教科等について新しい学習内容が始まったということです。今のところは順調に、それぞれ現場では対応していただいていると思います。高校では、今年3月に学習指導要領が改訂され、これもまた来年度から一部について先行実施がスタートしますし、いわゆる基本法に基づいた新しい教育内容がスタートしていますので、これを円滑に進めるためにも、私としても、まだやるべきことがあるだろうと思っています。それから、教育費についても、家計負担に焦点をおいて、まとめさせていただきましたが、教育費全般については、その質の向上等も含めて、今後取り組んでいかなければならない大きな課題だと思っていますので、そういう点でも今回まとめたものを一つのスタートとして、教育安心社会の実現に向けて努力をしていきたいと思います。さらに、大学の在り方等、キャリア教育の問題といったこともありますし、まだまだ数多くの課題があると思っていますので、今後、教育行政を進めていくためにも、引き続き、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

記者)
解散には名前が付いたりするのですけれども、色々な方が色々なことを言っているのですけれども、大臣御自身は今回の解散の名前を何と付けますか。

大臣)
自分では考えたことがないですが、やはり目標として、経済回復と安心社会実現解散かな。教育一番大事解散とかね。こういう厳しい時こそ教育が大事だと、地元でも訴えていますので、やはり、我が国はこういった時代の大きな転換期とか、様々な厳しい状況の中で、いち早く教育体制を整えたということも、過去いくつかの節目でありましたし、もちろん国民の皆さん方が、その制度の下で大変頑張ったということが大きな要因ですが、やはり教育制度自体も大事だと思いますので、そういう意味では百年に一度のこういう危機の今こそ教育が大事だということを、私自身は訴えて、理解を求めていきたいと思います。

記者)
内閣支持率が、週末の世論調査でも、また、かなり下がっているのですけれども、昨年の9月から内閣の一員としてずっとやってこられて、麻生さんを近くで見ておられたと思うのですけれども、こういった支持率の低迷など、内閣の色々なこれまでの経緯を直接振り返ってみて、どういうふうに御覧になっていらっしゃるのか、お聞きしたいのですが。

大臣)
支持率については、色々な要因があると思いますが、今申し上げたように、麻生政権としては、一番の使命あるいは国民が今求めていることは何かということを考えると、何と言っても景気回復が第一だろうと。それに取り組んできて、今わずかながら回復の兆しが見えたということもありますので、従って、国の大きな方向として、麻生政権がやってきたことは正しかったと思っています。ただ、色々な要因として、経済がこれだけ厳しいと、生活困窮とか、所得が低くなったとか、色々ありますから、やはり、内閣の支持というのは当然落ちてくる。ですから、それについて、やはりどれだけしっかりと取り組んでいるか、そして、それが実際に実効あらしめるような状況になるまでは、まだ時間が掛かりますので、なかなか支持率につながらないということがあるわけですが、だからこそ、今、少し回復の兆しが見えたので、継続して、その実効を上げて、成果を上げていくことが必要だろうと思っています。支持率で一喜一憂しないということも必要ですし、当然、数字としては重く受け止めて、より国民の理解を求めていくことが必要だろうと思っています。

記者)
発足時は、50%前後の支持率があったものが、ここまで、2割を切るようなことになっていますが、その最大の原因は、経済がこれだけ厳しいからというふうにお考えですか。他に何か原因があったのではないかというお考えはないですか。

大臣)
私は経済が一番最大の原因だと思っています。他に何か、特に大きな要因があったかというふうに考えると、なぜこういう厳しい状態になったか分からない。皆さん方が、一番よく知っているのかなと思います。麻生政権の色々な施策等を、しっかり見てもらいたいし、また、我々としても、国民に理解していただくように、しっかり訴えていかなければならないと思います。

記者)
支持率ということで言うと、選挙前に党の支持率もかなり下がっている状況があるのですが、党の支持率については、どのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
やはり、今回の地方選の結果を踏まえて、様々な意見が出て、かなり分裂様状態のような。これについては、やはり私も、非常に大きな問題だと思っていますし、地元へ帰っても、やはりそれが一番大きな話題になっていますので、これから戦うに当たって、やはり一致結束する。そういう姿勢がまだ見えないということが、問題だと思っていますので、今日、両院議員懇談会で、総裁としても自らそれを発言をして、これは、両院議員だけではなくて、国民に向けての発言だというふうに考えていますし、総理もそう考えていると思いますので、それが正に衆議院の解散へ向けての、やはり一つの結束する場だと、そうなればと思って期待をしています。

記者)
地元に帰られたと思うのですけれども、実際に有権者、支持者の皆さんからは、どんな言葉が出ていましたか。

大臣)
やはり、自民党は一致結束しなきゃいかんとか、何でああいう麻生降ろしとか、色々と分裂騒ぎを起こすようなことをやっているんだとか、その点が一番、私どもの支持者が中心ですけど、そういう声が多かったですね。

記者)
そういう支持者からの疑問にどういうふうにお答えになりましたか。

大臣)
それについては、今一番大事なのは一致結束だと。我々もそのために努力をしていくということで、皆さん方にはそういう発言をしています。マスコミの皆さん方が、色々持ち上げてくれるためか、大分影響力が大きいので、そういった印象が強く持たれているということです。それはそれで、党内的にも今回、自分の地元などで国民、有権者の意見を相当聞いていると思うので、一致結束していくような状況をつくることが大事だということは、誰もが感じているのではないかなと思っています。

記者)
次の選挙ですが、自公にとっては非常に厳しい状況というのが予想されていまして、大臣御自身としての選挙に向けての意気込みを、何を訴えていきたいかということをお願いします。

大臣)
もちろん、麻生政権の内閣の一員として、今回審判が下されるわけですから、今までの内閣としての実績、そして、大臣としての、やはり訴えたいことをどれだけ理解していただけるかということですので、それについて、最大限の努力をしていきたいと思います。先ほども申し上げたように、今、政治に求められているのは何かということであれば、やはり景気回復であり、安心社会の実現であると思いますので、麻生内閣がやってきたこと、そして今後やり続けていくことが必要だということを、理解を得ていきたい、と同時に、やはり私自身は教育について、先ほども申し上げたとおり、今こそ大事だということ。やはり、政治というのは、将来こうするんだというようなことを、明確に示していくことが必要ですし、政権交代だけでは、本当に問題があろうと思いますので、その点を有権者の皆様方には理解していただき、支持をいただくように頑張って、引き続き、文部科学行政に携わるように頑張りたいと思います。

記者)
今回、解散から投票まで約40日と長いのですけれども、これまでの選挙と、過ごし方で何か違うことを考えていらっしゃることがあれば教えてください。

大臣)
投票日までの期間が長いというのは、我々もとまどっています。大体一ヶ月以内で、ここのところやっていますし、それより十日ぐらい長いわけですが、一つの流れを作ることについて、今どうするか検討していますが、お盆休みが入ったり、しかも夏で暑い時がありますので、非常に大変です。前回の小泉解散の時は本当に突然という形で、もうそんなことを考えている間もなく選挙戦へ突入したわけですが、今回はある程度前から分かって、いざ今日解散という段取りなので、それなりの計画の持ち方というものを私なりに考えているわけでして、その辺はどうなるか分かりませんが、そういった面では不安がありますね。長すぎるという感じは正直あります。

記者)
地元中心ということなのですか、それとも色々と応援も回られる予定ですか。

大臣)
もちろん地元中心でやらなければ、厳しい選挙で、大変な状況ですから。ただ、もちろん応援も要請されていますので、というか、どういう形で決定されるのか、党なり、我々勉強会等の政策グループの要請もありますので、ある程度日にちを確定して、応援に行かなければならない日が、何日か出てくると思います。

記者)
去年の麻生政権が誕生したときは、国民の誰もが、すぐにも選挙があるものだと思っていたら、もう10か月も経っていまして、このタイミングでの解散については、ベストなタイミングだと思われますか。

大臣)
ベストかどうかというのは分からないですが、解散のタイミングというのは、本当に難しいですから。要は、いつできるかということで判断するしかないのでしょうね。そういった意味では、経済状況が厳しいことを踏まえての判断だと思いますから、ベストかどうかは分かりませんが、この時しかないということではないですかね。

記者)
地方選で連敗が続いていまして、大臣も先日の閣議後会見で、流れができているという話をされていましたが、流れを変えるための何かお考えはありますでしょうか。

大臣)
政策をしっかり訴えていくということだと思います。政権交代ということが今必要なのか。先ほど申し上げたように、今、国民が求めているのは経済回復と、安心社会の実現だろうということで、野党側との違いもしっかり訴え、理解を求めていくということだと思います。

記者)
民主党から今出ている、例えば、高校の無償化とかという教育政策については、どのようにお考えですか。

大臣)
高校の無償化については、私どもとしては、義務教育との違いもあり、また財源の問題もあり、そしてむしろ、高校というのはかなり個人の選択で、色々な学校を決めるような状況になっていますから、そういう意味では、やはり、所得の低い人に対して、しっかりと支援するという方向の方が、国民の理解が得られるだろうと思っていますので、そういう考えです。

記者)
先ほどの話だと、その40日間は地元を中心とおっしゃいましたけれども、大臣の仕事との兼ね合いというのは、現時点ではどれぐらいの行き来を考えていらっしゃいますか。

大臣)
大臣の仕事として、一つは閣議がありますので、基本的には、週1回程度になるのではないかなと思いますが、もちろん出席して、それに伴って、役所の仕事もやるし、また、特に大事な行事や会合等があれば出なければなりませんが、普段の時よりは、もちろん、少なくなると思います。

記者)
週1回程度、役所に来られるということですか。

大臣)
まだはっきりしませんが、閣議が大体その程度になると思いますので、必要に応じて来ることになると思います。今までのように常時いるということはないですね。

 

 (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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