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大臣会見概要(7月17日)

平成21年7月17日(金曜日)
10時56分~11時11分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

医学部入学定員、職業教育、学生就職活動問題

大臣)
本日の閣議については、当省案件はありませんでした。
その後、「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」がありまして、来年度の医学部入学定員の増員について発表したところです。御案内のとおり、地域医療を取り巻く状況が厳しさを増している中で、医師不足の解消は極めて喫緊の課題であると認識していまして、このため、「経済財政改革の基本方針2009」を踏まえ、地域の医師確保等に早急に対応するために、平成22年度医学部入学定員について、最大370名程度までの増員を認可することとして、今申し上げたように「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」において報告をしました。文部科学省としては、定員増に伴う教育環境の整備への支援を検討するなど、今回の増員を速やかに実現するように努めていきたいと考えています。

記者)
先日、中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会が、高卒者を対象とした実践的な職業教育に特化した学校の新設を求める審議経過報告をまとめました。ニートや若年無業者の増加や、早期離職率の上昇などで職業教育の必要性が高まっていますけれども、その一方で、専門学校で十分という意見もあります。この点について大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
7月15日の特別部会において概ね了承いただいた「審議経過報告」の案についてですが、既存の機関における職業教育の充実を図る一方で、職業実践的な高等教育を行う機関として整備促進すると同時に、社会の変化に対応した人材育成ニーズへの積極的な対応をするということで、これは、職業教育をどのように高等教育の中で位置付けるかということで、検討していただいていましたが、専門学校との比較等で、色々意見があるところです。基本的に専門学校については、柔軟な制度設計を生かして、幅広い職業教育を展開しているわけですが、新たな枠組みについては、学校教育法第1条に規定する「学校」として、必要な基準設定や教育内容の質の保証等が図られるものと考えています。こうした新たな枠組みと、専門学校を含む既存の機関とが、それぞれの特色を生かしつつ、我が国の職業教育を発展させていくことが期待をされているわけでして、既存の機関との関係整理など、具体的な制度設計については、今後更に同部会で総合的に審議していただくことになっています。

記者)
両院議員総会を求める署名に、閣内でも、与謝野大臣と石破大臣が署名をされて、与謝野大臣は、解散の閣議でも、署名するかしないかというところでの明言を避けているという状況があるのですが、閣内からこうした動きが出ていることについて、大臣の御所見をお願いします。

大臣)
両院議員総会を開くということの署名については、色々な思いと言いますか、それぞれの考え方で署名をした、あるいはしないということだと思います。従って、開いてどうするかということについては、私自身も理解できるところもありますし、やはり党として、どうあるべきかということを考えたときに、執行部として、どう対応するかということになると思いますので、与謝野大臣など閣内で署名された方というのは、やはり、閣内あるいは与党、あるいは我が自民党が、これから迎える選挙に対して、やはり一致してしっかりと戦う態勢を整えるための総会であるという位置付けをしている人たちだと思います。私は、与謝野大臣はそういう考え方ではないかなと、特に東京都の出身で、その結果を目の当たりにして、やはり必要性を訴えたんだと思っています。ですから、それが、閣内で色々な意見があるということ、イコールそういうことではなくて、やはり、近い将来、選挙を戦うに当たって、そういうことも必要だろうという考え方だと思いますので、そこは理解できます。私は、閣僚として、混乱を起こさないようなことも考えて、当然署名はしていません。

記者)
与謝野大臣は、解散の閣議に署名しないことをずっと示唆されているのですけれども、そういうことであれば、やはり、与謝野大臣も解散には署名すべきだというふうにお考えですか。

大臣)
そこまでは、本人から直接聞いていないので、はっきりコメントはしませんが、両院議員総会の開催に対する署名については、私の個人的な推測ですが、そういう思いがあるだろうと申し上げたところです。解散についての署名は、どういう気持ちでそういうふうにおっしゃったのか、私も直接聞いていませんので、コメントは差し控えたいと思います。

記者)
両院議員総会ですけれども、執行部としては、21日に予想される解散の日に、臨時総会という形で開いて対応するということを検討しているようですけれども、そのタイミングとしては、大臣としては十分だとお考えでしょうか。

大臣)
それは執行部として、今回の状況の中で判断した結果だと思いますので、必ずしも両院議員総会ではなくても、いわゆる議決権を持たない総会と言いますか、そういった地方選の総括、そして衆議院選に向けての結束を固めるという点では、いいのではないかと私は思います。

記者)
今、一致結束して衆院選を戦っていくためにも必要ということだったのですけれども、ただ、今回の一連の署名集めの関係者を見ていると、結局、署名をしたけれども、途中で署名を取り下げるという人も出たりとか、両院議員総会開催を求める議員もいますし、どちらかというと混乱しているような印象を与えていると思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。

大臣)
だから、混乱しないために、そういう開催が必要だと私は思いますね。

記者)
大臣御自身は、前回の会見で、解散の詔書に署名しない理由がないというふうにおっしゃっていましたけれども、今日の時点ではどうお考えですか。

大臣)
同じですね。

記者)
署名されるということですか。

大臣)
総理が解散を決めるわけで、閣僚としてはそれに従うということです。いずれにしても、解散は近いうちにやるということは時期的にも、総理が決断したときには、やはり、当然やる時期だと思っていますし、今さら何かの理由で伸ばすということはないと思いますので。

記者)
先ほど、与謝野さんは東京の選出だからとおっしゃいましたけれども、大臣御自身も静岡県知事選を御覧になっているわけでして、与謝野大臣と塩谷大臣の、この対応の違いというのは、どこから出てくるのでしょうか。

大臣)
やはり、違いと言いますか、静岡県知事選があって、さらにまた、この都議会議員選挙があった直後の話ですから。私ももし、静岡県知事選があって、すぐに両院議員総会と言ったときには、私の気持ちもそうなったかもしれませんし、気持ちとしては同じですよ。ただ、署名するかどうかということで、それは閣僚として、混乱をしないために、気持ちは理解しても、そういう行動に出るかというのは別問題と思っていますから。

記者)
気持ちを理解というのは、どういうところですか。

大臣)
だから、そういう機会を得ることは必要だということです。

記者)
機会というのは、地方選の結果を…。

大臣)
総括して。

記者)
それに対する総理の責任ということですか。

大臣)
いえ、総括するということです。総括して、やはり次に臨む態勢と言いますか、気持ちを一つにするという意味では必要だということです。

記者)
両院総会をめぐる動きでは、地方選の総括を求めるという声と、一方で麻生降ろしを画策するという動きの、2パターンがあるというふうに伝えられていますけれども、大臣は前者の、地方選を総括するという意味において、両院総会をやるべきであるとお考えですか。

大臣)
両院総会というか、それに準ずるような場をということです。今回も、麻生降ろしとかという趣旨なら取り下げということでやっているみたいですけれども、やはり、私は閣僚ですから、麻生降ろしという点では、当然、そんなことは考えていませんし。ただ、ああいった結果が出た選挙もあるし、しかも衆議院選が間近に控えている。党として、やはり何らかの形で総括して、衆議院選に臨むことが必要だろうということですね。

記者)
西松建設から小沢一郎前民主党代表側への献金事件について、西松建設の国沢元社長に有罪判決が出たのですけれども、大臣の感想を聞かせていただけませんか。

大臣)
これは、その事実を認めてということでしょうから、当然の判決かなと思っています。

記者)
中教審の職業教育の件ですけれども、新しい枠組みでの学校については、大臣としては学校教育法第1条に明確に位置付けるべきとお考えでいらっしゃいますでしょうか。

大臣)
内容については、これからもう少し具体的に検討するとなっていますが、やはり、職業教育を高等教育の中で明確に位置付けるためにも、新しい高等教育機関といった位置付けをすることは必要かなと考えています。内容はもう少し、十分に議論しなければいけないと思っています。

記者)
就職活動の新ルールのお話は、その後どうなっているのでしょうか。

大臣)
今のところ進展していないですね。再来年度の就職に向けてだと、時期的にはそろそろ、一度何かの機会を得たいなと思っていますけれども、私自身が動けるかどうか疑問なものですから。いずれにしても、何かの場を設けて、将来的に、特に再来年度卒業生に対しての就職活動がいよいよ、早ければもう始まっているでしょうから、しかし、これは一回ですぐに決まるような話ではないので、やはり数を重ねて検討していく必要があると思いますので、継続的に、しっかりそういう場を設けていきたいと思います。

記者)
7月か8月に、大臣を含めての、集会なり話合いの場を持つということはありますか。

大臣)
難しそうですね。ですから、事務的には、そういう検討をしたいと思います。

 

   (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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大臣官房総務課広報室