大臣会見概要（7月14日）

大臣）
本日の閣議においては、当省案件はありませんでした。

記者）
文部科学行政には直接関係ないのですけれども、日曜日に東京都議会議員選挙が行われました。自民・公明で過半数割れという結果となっていますけれども、大臣として、この結果をどう受け止めておられるか教えてください。

大臣）
その前には静岡県知事選もありまして、私自身は大変厳しい状況だということを感じていた後なものですから、今回、また確認させられる結果になったのは誠に残念です。それだけ、与党に対する風が強かったということだと思いますが、地方選とは言え、真摯に受け止めて、次の総選挙に向けて、しっかり態勢を整えて頑張るという思いです。色々な原因があったかと思いますが、一つの政権交代という流れ、国政がやはり都議会議員選挙にも反映されて、その流れというのは、極端な例として、数日前に立候補した人が当選するという、政策とか人物とかということよりも、その流れで今回の結果が出たんだなという感じがします。しかしながら、それも一つの選挙での結果ですから、今後、そういう流れに対して、麻生政権として、また与党として、どう戦うかということを、十分に今回の結果の分析をしながら準備をして、やはり争点を明らかにしていくことが必要だと思いますし、麻生政権の、将来に向けての明確なビジョン等を掲げて、それをしっかりと訴えることが必要だと思っています。政策の違い等を一つ一つ明確にして、やはり何と言っても、経済対策をやってきた具体的な内容を理解してもらえるように努めていくことが、必要であると思っています。もう一点、やはり、何か変わるということに対する期待が国民全般にあったんだと思いますので、麻生政権は今の日本の経済状況を変えるんだと。例えば、この経済危機に向かって、既に低炭素社会を目指すということを言っていますが、そういった、大きな構造転換ということを、もう少し鮮明に打ち出すことが必要だと思っています。今日も、閣議では色々な意見がありましたが、やはり、麻生内閣でやってきたことをもう少し明らかにして、そして新しい方向に向かうんだという、変えるというかね、そういうメッセージが、国民に伝わるようにする必要があると私は思っています。

記者）
解散に関してですけれども、まず一点は、解散詔書に署名されるかどうかの確認と、もう一つは、総理が当初、今日解散して8月8日投開票というのを模索されているのですが、それが、一週間前に解散を予告するという形で、投開票が8月30日になったことに関して、この日程ですとかなり長い選挙戦になると思うのですが、それを含めて、日程の決まり方について、大臣はどのように考えていますか。

大臣）
解散詔書に署名するというのは、どういう格好でやるのか、私も初めてですから分かりませんけれども、色々と言われていましたが、それは、その時判断するということになると思いますが、今の時点では署名しない理由はないと思っています。今回の決定の流れについては、都議選の結果に基づいて、党内あるいは与党内で、やはり次の総選挙はいつが望ましいかという色々な意見があったんだと思いますが、総理としても、それを踏まえて判断したと思っていますので、私は一つの明確な方向性を出したという点で、しかも、そういった意見を踏まえた決断だったと思いますので、十分理解はできます。従って、都議選の流れの中で、すぐに解散という、一つの考え方があったと思いますが、与党内では、それは反対だとか、あるいは厳しいという意見が多かったと思いますので、私はそういう意見を踏まえての、大変理解できる、今回の判断だと思っています。

記者）
都議選の結果を踏まえて、両院議員総会を開いて、都議選の結果について総括すべきだという意見が一部あるようなのですが、こういったことが必要なのか、あるいは、選挙に向けて、もう開かない方がいいのかについてはいかがですか。

大臣）
当然、総括と言いますか、敗因の分析とか、そういったことは必要だと思いますが、やり方を考えていかないといけないと思いますし、既に総選挙という目標が決まったので、先ほど申し上げましたように、方向性、政策、ビジョンを、特にマニフェストを党でしっかり練って、あとは一致結束して戦うことが必要だと思っています。

記者）
マニフェストも、グループによっては自民党とは別にマニフェストを作ろうというふうに言っている方たちがいるようなのですが。

大臣）
それは、問題だと思いますけどね。やはり、今回の敗因の一つは、そういった自民党内での色々な意見の違いが露呈されたようなところに、自民党への批判があったと思いますので、やはり一番大事なことは、与党として一致結束して戦うということだと思います。

記者）
昨日、外国語指導助手（ALT）の雇用実態について、偽装請負が非常に横行しているという内容を報道したのですが、大臣は御覧いただいていますでしょうか。

大臣）
報道は見ていません。

記者）
昨日、外国人らの教師の組合から、待遇改善を求めて、文科省に申入れが行われたようですけれども、現状についてどういうふうに御理解されているか、今後どう対応していくかについてお願いします。

大臣）
現状を詳しくは把握していませんが、文部科学省として、外国語指導助手の契約形態については、各都道府県等教育委員会に対し、派遣元が雇用する外国語指導助手を、派遣先の学校の指揮命令を受けて授業をさせる場合は、労働者派遣法に基づいて契約をすることが必要であるという通知をしていまして、この実態を、いずれにしても私どもとしては把握する必要があると思いますし、やはり労働者派遣契約などで対応していく必要があると思っています。いずれにしても、実態をしっかり受け止めた上で、また改めて指導をしていきたいと思っています。

記者）
指導をされる方への調査というのは、すでに行っているのでしょうか。

文科）

文科省としてはやっていません。厚労省とそれぞれの権限について調整をして、対応を検討していきたいと考えています。

記者）
調査は近く行われるということでいいのでしょうか。

大臣）
今申し上げたように、早速厚労省と調整して、実施に向けて考えていきたいと思います。

記者）
総選挙の関連ですけれども、大臣御自身も、選挙に臨まれる議員の一人であるということですけれども、教育施策の面で、特に掲げられて、地元の方で訴えられるものというのはどういったことでしょうか。

大臣）
内容は色々ありますけれども、百年に一度の危機ですから、教育が大事だということを、そういう趣旨で、自分としてはしっかり訴えていきたいと思います。

記者）
先ほど、総選挙に向けて「変える」というメッセージが必要だとおっしゃいましたけれども、総裁を変えるというような動きも、自民党の中にはあるようですけれども、その点はどうお考えですか。

大臣）
先ほども言ったように、一致結束して、麻生さんでやることが大事だと思っています。昨日テレビでやっていましたが、アンケートでも麻生降ろしに対する批判というのは、すごく高かったと思うのですね。ですから、それも、党内が結束しないという点の一つの原因でしょうから。

記者）
マイナスですか。

大臣）
マイナスだと思います。

  （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。