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大臣会見概要(7月6日)

平成21年7月6日(月曜日)
11時05分~11時16分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

車いす生徒入学拒否問題

大臣)
本日の閣議においては、当省関係は平成21年7月14日付け幹部人事について内閣の承認を得たところです。内容は配付した資料のとおりで、適材適所を基本方針として人事を行ったところでして、新たな人員により、重要性を持つ文部科学行政に引き続き全力で取り組み、国民の期待に応えていきたいと考えています。

記者)
昨日投開票の静岡県知事選挙で、民主党などが推薦した川勝氏が、自民党・公明党が推薦した坂本氏を破って初当選しました。大臣の御地元は静岡県ということもありますので、結果の受け止めや敗因の分析等をよろしくお願いします。

大臣)
文部科学行政関係ではないですけれども、地元ということでお答えします。今お話があったとおりの結果でして、我々が支援した方が僅差で破れたということは誠に残念です。地元の議員として、やはり、国政の影響がかなり強かったということは、改めて感じました。しかしながら、県政のための選挙ですから、これはこれとして、内閣としては当初の目的どおり、景気回復ということについて国民の理解を得るために、更にまた頑張っていかなければならないと思っています。ここから後は文部科学大臣の会見とは別として、正直、我々としてもかなり党を挙げて推薦した候補でしたが、よくあそこまでいったということだと思っています。それほど、当初から厳しい状態にありましたので、そういった意味では、あそこまで、1万5千票というと1%の差ですから、もう少し何とかならなかったものかという、逆に悔しさが強いというのが個人的な思いでして、しかし、結果は結果として受け止めて、今後、地元の我々の選挙が厳しくなるわけですから、しっかり頑張らなければいけないと思っています。

記者)
関連してですけれども、この知事選の結果を受けて、国政に対する、とりわけ解散時期への影響があるとお考えでしょうか。

大臣)
影響はあるかもしれませんが、いずれにしても最終的には総理が判断することですし、当然結果は結果として受け止めて、また今度の日曜日には都議会議員選挙もありますし、そういった流れの中でどう考えるかということです。総理も前からおっしゃっていますが、地方選は地方選として、国政は国政として、解散も自分で判断してやるということですから、直接どう影響するかというのは分かりませんが、ある程度影響することは考えられますが、いずれにしても総理が判断することです。これについては、地元ですから、私自身のこれからの考え方を考えることで、気を引き締めていこうと思っていますが、解散ということは、いずれある話ですから、いつあってもいいように、しっかり構えるという気持ちでいます。

記者)
知事選で負けたという結果を受けて、解散は遅い方がいいというような、総理の判断は別として大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣)
遅い方がいいか、早い方がいいかというのは、分かりません。全体としてはある程度、一般論とすれば遅くなるのかなという感じはしますけれども、これも分かりません。遅くなれば、果たして、時期を選定できるかということもありますし、そこは総理がしっかりと決断すると思います。自分のことであれば、早くても遅くても、どちらでもいいという気持ちです。

記者)
地元の議員として応援に入ったということをおっしゃっていますけれども、この知事選に関しては何回ぐらい応援に入られたのでしょうか。

大臣)
いつから数えるのかが分かりませんが、今までも、何もなければ常に週末などは帰っていましたから、そういうことも含めれば、10回ぐらいは往復したのかなと思います。

記者)
昨日の様子が紙面に載っていましたけれども、30分程陣営の方に滞在していたということだったのですけれども、これは党内の判断で行かれたのでしょうか。

大臣)
今朝は、公務がありましたので、最終の新幹線に間に合うように、その前に事務所へ寄ったということです。いつ結果が出るかは分かりませんですし、早ければ10時頃には出るような話があったので、とりあえず一度挨拶に寄って、最終の新幹線で帰ってきたということです。

記者)
奈良県の車椅子の女子中学生が、学校側から対応できないということで通学を拒否されれていた問題で、地裁の仮決定もあって、通えるようになったのですけれども、この件について、文科相としての所感をお聞きしたいのと、町は即時抗告をしているようですけれども、これに対しても、どのような対応をしていくかということ、あるいは大臣のお考えを、公教育ということも含めて、お聞かせいただければと思います。

大臣)
この件については、基本的に、当該生徒の教育的ニーズに応じた指導と支援がなされることが必要だと思っています。同時に、安全確保が大前提であり、教育の機会が適切な形で確保されることが重要だと考えて、そのように指導をしてきたわけです。やはり、できるだけ子どものニーズに応じて、学校側で対応していただきたいなと考えていましたが、町が学校の状況あるいは町の財政ということも含めて、なかなか受入れができないということで、地裁の判断が出たわけですが、私個人の経験からしても、色々バリアフリーができていなくても、子どもたちが協力すれば、という自分の経験がありましたので、そういう意味では、本当にどうしてもできない状況がどこにあるのかということを、徹底的に議論もして対応してもらいたいなという気持ちはありますので、今回の抗告についても、障害を持っているお子さんが特にまた学習意欲も強いのだろうと思いますので、そういった気持ちを考えると、できるだけ学校で受け入れるような状況を作っていくということで、今現在、支援員等の協力者を得て、通い始めているということですから、私はそういう状況が、今後整備されればと思っています。

記者)
町側は、正式な入学は結局拒否したままで、即時抗告ということになっているのですけれども、この対応についてはどう思われますか。

大臣)
私は現場を見ていませんので、詳細なコメントは、具体的な状況を把握しないとできませんが、生徒の強い学習意欲があるということですから、それに対応できるようにすべきと考えます。もちろん安全確保も必要ですが、十分に皆の協力があれば、安全確保ができるだろうと思いますので、今後、そのように指導していきたいと考えています。

記者)
当然、指導していきたいとお考えですか。

大臣)
はい、そうです。

 

  (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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