大臣会見概要（7月3日）

大臣）
本日の閣議においては、当省案件は特にありませんでした。

記者）
政府が先日、過去最大の52兆円に上る2010年度予算の概算要求基準を閣議で了解されました。次の総選挙では民主党政権の誕生ということも言われる中で、文部科学省としては、どの辺りに重点を置いて予算を要求していかれるのでしょうか。

大臣）
次の選挙とはあまり関係ないのですが、文部科学省としては、概算要求基準について、歳出改革を継続しつつ、「基本方針2009」に示された「当面の「最優先課題」」「成長力の強化」「安心社会の実現」などに対して、予算配分を重点化する内容になっています。我が省としては、概算要求基準において新設された「経済危機対応等特別措置」の3,500億円を活用して、「基本方針2009」に盛り込まれた、一つは、各学校段階における教育費負担の軽減、そして学校のマンパワーの確保などによる公教育の質の向上、高等教育の教育研究基盤の充実など「教育安心社会の実現」に向けて、予算を獲得したいと考えています。また、我が国の成長力の源泉となります基礎科学力の強化を始めとして、将来の持続的発展を支える「科学技術の振興」にも重点を置いています。さらには、国際競技力の向上など「スポーツ立国」の実現に向けて、そして、日本文化の発信や文化財の保存・活用などによる「文化芸術の振興」にも重点を置いています。これらの点を具体化するため、概算要求の内容について、幅広く検討を進めているところであります。

記者）
今の件は、経済危機対策で立てた教育費軽減、その他諸々という話なのですけれども、教職員とか、スポーツ立国や文化芸術というのは、経済危機対応の中に、どのような理屈で入れていくのでしょうか。

大臣）
やはり、経済危機に対して幅広く、我々としても当然考えていかなければならないということの中で、教育費負担の軽減、それから学校のマンパワー等も含めて、経済危機対応の中で取り組んでいきたいと考えています。

記者）
昨日、2閣僚が補充されたのですけれども、任期が残りわずかというタイミングで、どうかという声と、一方で、閣僚にするのであれば、国民の人気の高い方を選んだ方が良かったのではないかというような声も党内にあるのですが、そういったことを含めて、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

大臣）
閣僚の補充については、前々から、総理も考えていたことだと思うし、また、一般的にもやはり、この厳しい時にあれだけ色々な役割を、重複して担うというのはなかなか大変ではないかということもあって、総理自身ずっと考えていたことだと思います。一応、シーリング（概算要求基準）ができた段階で今回補充したということで、たぶん総理の中では、予定どおりだったのかなと思います。人選については、色々な意見があるかと思いますが、総理が決めることですから、特に私から申し上げることはありません。

記者）
総理は一時、党役員の人事も検討して、結果的に断念されたというふうに、報道されているのですけれども、このことについては。

大臣）
私が聞く範囲では、周りは色々言っていたけれども、総理がそういうことをおっしゃったということではない。ですから、総理が、党役員人事を考えて断念したということは、総理の中にはなかったと思っていますので、色々と伝えられていることは、私は、事実は違うのかなと受け止めています。昨夜の会合で、総理からはそんな発言もありまして、総理が具体的にそれを進めるというのは、誰がどう聞いたのかということは、私は把握していません。従って、総理も、一度も言ったことがないということを、会見で言っていますから、考えて断念したということではないと思っています。

記者）
前回、党内で、公然と総理に退陣を要求するような声もあって、かなり党内が混乱しているような印象があるのですけれども、そういった動きについて、どのような印象を持っていますか。

大臣）
誰がどういうふうに言ったとかは把握していませんので、明確にお答えできないのですが、一番の課題は経済対策でしょうから、我々政府与党としては、しっかりと結束して、内閣としても総理を先頭に今頑張っているところでありますから、党としても、それをしっかりと受け止めていただいて、結束して、来るべき選挙に対して、私は、今回の選挙は、今これだけ厳しい、百年に一度と言われる経済危機を乗り越えるために、政府与党が一体になって努力しているんだということを訴えて、その理解を得ることが今回の選挙だと思っています。色々な意見があるように伝えられていますが、それよりやはり、国民のためを考えたら、そこを訴えていくことが私どもの使命だと思っています。

記者）
本日、都議選が告示されたのですけれども、都議選の結果というのは、今おっしゃった来る選挙に、どのように影響すると思われますか。

大臣）
色々な結果で、影響は少なからずあるのかなと思っていますが、今申し上げたように、やはり、今のこの時期の選挙というのは、やはり政府与党として経済対策をしっかり取り組んでいるんだということを御理解いただく戦いだと思いますので、それをしっかり訴えれば、それなりの結果が出てくると、私は思っています。今、どういう結果が出るかは分かりませんので、ただ、私どもとしては、しっかり訴えて理解を得るということが一番だと思います。

記者）
民主党鳩山党首の献金の問題で、名義に亡くなった人の名前があったり、知らない人の献金があったという疑惑ですが、この件についてはどのように思われますか。

大臣）
あってはならないことだと思っていますので、虚偽記載等については、説明責任を果たしたということをおっしゃっているようですが、まったく果たしていないのではないかなと思っていますので、やはりその辺は、しっかりと解明する、また自ら説明をしっかりする必要があるのではないかと思います。

記者）
教育費の関連ですけれども、今日また、「教育安心社会の実現に関する懇談会」が午後1時からあると思うのですけれども、それについてお願いいたします。

大臣）
今日、午後1時から、「教育安心社会の実現に関する懇談会」において、報告をまとめる予定です。特に今回は、これまでの議論を踏まえ、教育安心社会の実現に向けて、特に「質の安心」と「負担の安心」ということで、基本的な考え方や教育費負担の軽減を中心に、施策の方向性をまとめた報告が取りまとめられる予定です。この中で、まずは昨今の経済情勢を踏まえて、各学校段階毎に、特に低所得者への支援を中心にして整理をしました。例えば、低所得世帯の高校生を対象とした、入学金や教材費など新たな修学支援方策の実施、それから、大学生等が進学に係る「ファイナンシャルプラン」を設計できるようにするため、返還猶予者等に対する減額返還等、これらを着実に実現するために、今後、予算要求あるいは中央教育審議会における議論などを通じて、可能な施策から速やかに実行していきたいと考えています。今日の報告は以上のような内容を含めて、まとめる予定です。

記者）
新たな修学支援というのは、どのようなことを想定しているのでしょうか。

大臣）
例えば、入学金や教材費等に支援するということです。

記者）
当面、来年度からでも実行できそうな部分というと、どの辺りなのでしょうか。

大臣）
ここら辺はぜひやりたいなと考えていますが、党のマニフェストも出てくるでしょうし、概算要求の中でこれから、その辺と連携しながら、進めようと思っています。中長期的にはまだ色々な課題があって、質の確保とか、負担の軽減等では、例えば運営費交付金とか、私学助成等をどう考えていくかということで、学校運営を安定させる、質を向上させることが、一方で負担の軽減を生むということにもなりますので、そういったところをどっちの方向で進めるかということも、早急に結論を出していかなければならないなと思っていますが、まだ結論は出ていませんので、とりあえず、そういった方向は、しっかりと明記していきたいと思います。

記者）
概算要求の中で、今回の提言内容をどう使って具体的に、財務省を説得していくか、もう少し具体的な方策とか、ただ紙を一緒に見せて、財務省に納得させていくということになるのか、どういう手を考えていらっしゃるのですか。

大臣）
どういう手と言うと。

記者）
要するに、新たなものとして教材費などを付けるというときに、それは何で必要なのかということを説得するという作業を、毎年されていると思うのですけれども。

大臣）
ええ、ありますね。

記者）
そこで、これをすべて実現させるためには、説得材料の一つとして、もっと例えば数字的なこととかですね…。

大臣）
それはもちろん、数字的なことは、出していきたいと思っています。

記者）
要するに、この提言の中に、具体性を持たせるとか、例えばもっと試算を…。

大臣）
そういった、数字的なものは、参考資料で出します。

記者）
例えば、どれくらい投入すれば、どれぐらいの効果があるとか、それも当然考えていらっしゃるということですか。

大臣）
はい。

  （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。