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事務次官会見概要(6月8日)

平成21年6月8日
14時11分から14時30分
文部科学省 記者会見室
文化

キーワード

国立メディア芸術総合センター(仮称)

次官)
今日の事務次官等会議ですが、政令案が5件ありました。我が省関係の政令案ではありませんので、特に御報告する内容はありません。

記者)
自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームによる公開ヒアリングが今日午前から行われており、国立メディア芸術総合センターについて、不要だという判定と、予算執行を停止すべきだという厳しい意見が出ています。民主党も同じような主張をしていましたが、今回プロジェクトチームではありますが与党内からも厳しい声が出たことについて次官の受け止めをお願いいたします。

次官)
自由民主党においては、党の政務調査会の下に「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」を設置し、各府省の独立行政法人・公益法人の点検を行っています。その一環として、本日、当省の所管法人について公開ヒアリングが行われているところです。午前中から順番に、指摘を受けている法人についてヒアリングが行われていますが、厳しい御指摘を含め様々な御意見が出されているところであり、当省側もきちんと御説明しているところです。午前中に開催されたヒアリングにおいて、国立メディア芸術総合センターについては、ヒアリングの結果、不要という評価が出され、予算執行停止を求めていくという旨の発言がなされたと報告を受けています。今日の評価結果が、自民党の最終判断となるものではなく、今後の取り扱いについては、更に検討がなされると聞いています。いずれにしても、国立メディア芸術総合センターについては、国会においても色々議論がなされたわけですが、本事業を含め平成21年度の補正予算については、既に国会の審議を経て5月29日に成立しているところであり、文部科学省・文化庁としては早急に基本計画を作成し、メディア芸術総合センターの具体化に取り組み、早期の完成を目指して努力していきたいと思っています。先週、文化庁内に準備室を立ち上げ、メディア芸術総合センターの設立に向けて、今、省を挙げて動き出しているという状態です。

記者)
プロジェクトチームで色々厳しい意見がありましたが、その一つに海外への発信というけれども、その効果が全く予想が立っていない、にもかかわらず117億円を支出するのはおかしいという意見がありましたが、それについては如何でしょうか。

次官)
メディア芸術総合センターについては、平成13年の文化芸術振興基本法に基づき、メディア芸術の振興に文化庁として取り組んできたところです。平成19年2月には閣議決定により、メディア芸術の拠点を整備するということが決められています。平成20年度に、そのための検討会を設置し、準備を進めてきました。メディア芸術総合センターは、マンガ、アニメ、CGアート、ゲームなどの、世界で高く評価されているソフトパワーの本格的な発信拠点として設置するものであり、国立メディア芸術総合センターを通じて、日本のコンテンツ産業の育成、日本の一つの有力な観光拠点、更にはメディア芸術そのものの振興、人材育成を図っていこうとしているものです。日本のコンテンツ産業の市場規模は14兆円くらいだといわれています。日本のGDPに占める割合も2.2パーセントくらいではないかと思います。こういった拠点を作り、産業面での発展が更に期待できるのではないか、ただ、定量的な数字というところまでは、まだはじいていなかったのではないかと思います。外国から日本に来た方が、メディア芸術総合センターを訪れて、日本のメディア芸術のすばらしさに是非触れていただきたいと思いますし、日本国内の方々もメディア芸術総合センター、あるいはそこから発信される様々な情報に接して、その価値を再認識していただければいいと思います。メディア芸術に携わる方々の拠点として、更にはそれを目指す人たちの人材養成の場として、大いに設立趣旨が発揮できるように、速やかかつ周到な準備をして、いいものを作っていきたいと思っています。

記者)
今回の補正予算は、当然ながら自民党の政調会を通じて、自民党も賛成して成立した補正予算ですが、成立後に自民党の政調の組織から異論が出ることについては、どのようにお考えでしょうか。

次官)
補正予算については、政府与党で議論したうえで国会に提出し、国会の衆参のご審議を経て先般成立したものです。現下の経済情勢に鑑み、例えば低炭素革命や日本の底力発揮、21世紀型のインフラの整備、更には健康長寿、子育てといった現在の課題に対応できる必要な補正予算を組んだと思っています。文教関係も、いくつかの事柄を盛り込ませていただきましたので、今一番大事なことは、成立したこの補正予算を、その趣旨に則して適正な執行を行うことだと思っており、そのための広報活動を含む準備を今進めているところです。政府与党として決めた補正予算ですので、党の政調のプロジェクトチームの動きには的確に対応していかなければいけないと思いますが、私どもとしては先ず予算の適正な執行に全力を尽くすべきだと思っています。 

記者)
運営費がどれくらいかかるとか、国費を入れないで自己資金でやっていくというところが、なかなか理解を得られなかったところですが、今後準備委員会で、例えば入場者数など、運営費の面で改めて試算をやる計画はないのでしょうか。

次官)
今日のヒアリングの中で文部科学省から申し上げたのも、光熱水費、管理等に要する経費等の基本的な運営費は年間約3億5千万円を見込んでおり、それは入場料収入及びその他の収入で賄っていきたいということをお話ししたと思います。それに加えてメディア芸術総合センターの活動ということになると、各種の事業が考えられるわけですので、それらの収入支出は、別途計画を詰めていく段階で更に出てくるものではないかと思っています。また、そういう魅力的な事業展開をしないと、本当に国民に支持される施設にはなっていかないと思っています。

記者)
準備室を立ち上げたということですが、準備室として、具体的にどれくらいのスパンでどのようなことをというスケジュールは立てておられのでしょうか。

次官)
準備室は、メディア芸術総合センターの事業の企画の中枢に置かれるわけです。ここで民間からの知恵もお借りしつつ、プランニングを固めていくこととなります。こういう事業をやりたい、こういう形の拠点にしていきたいというものを決めていかなければいけませんので、準備室が中心になって有識者の御意見を具体的に伺っていくという作業をして、最終的には、公募によって具体的なメディア芸術総合センターの設備を含めた計画を決めていくことになります。夏から秋にかけて企画選定を行っていくということが一つの作業になります。それでコンセプトが全部固まれば設計に入って、今年度中の建設着工を目指すことになると思います。この数ヶ月が非常に大事な時期になると思っています。

記者)
運営を民間に任せるということですが、その選定や土地の選定などは如何でしょうか。 

次官)
そういったことのやり方も決めないといけませんし、具体的な選定等はもう少し先になると思いますが、色々なアイデアや企画を募集して、具体的な姿を決めて、それで基本設計をして、建設業者を公募し工事していただくこととなります。その際に民間にどういう形で運営をお願いするのか、ちゃんとやれるところに運営をお願いしないといけませんので、透明性の高いやり方で運営の主体を決めていくことになると思います。

記者)
数ヶ月かけて議論した後の秋以降ということでしょうか。

次官)
そういうことになると思います。

記者)
間に合うんでしょうか。

次官)
そういうスケジュールを持ちながら、間に合うようにやっていかなければいけないと思っています。一番大事なのは、メディア芸術総合センターは、新しい芸術分野での試みになるわけですので、ここ数ヶ月の間で何をどういうふうに内外の人に見ていただくのか、発信していくのか、どういう形で人材養成をやるのかということを具体的に決めていくという作業が大変大事になると思っています。

記者)
前回の会見で、次官から、今回センターが実現するのは予想より早まったという趣旨の発言があったと思いますが、実のころは何年後ぐらいだと予想しておられましたか。

次官)
平成13年に文化芸術振興基本法が出来たときに文化庁におりまして、法案の成立を大変ありがたく思ったことを覚えています。そのときから1条起こしてメディア芸術の振興をうたったわけですので、その後、閣議決定である文化芸術振興の基本方針に入れていただいたり、検討会を作っていただいたりしていましたので、出来るだけ速やかな拠点づくりを願っていました。内外の財政状況その他を考えたときに、早く取りかかれて良かったという思いは強くあるということはご理解いただきたいと思います。

記者)
今の一番の批判は、中身がよく分からないのにお金が付いてしまったところに集約されると思うのですが、補正での予算要求が適当であったとお考えですか。

次官)
いい機会をいただいたわけですので、メディア芸術総合センターの内容をもっと分かりやすく、国民の皆さんに示していく努力をしていかなければいけないと、今一番強く思っているところです。

                                     (了)

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