ここからサイトの主なメニューです

事務次官会見概要(6月1日)

平成21年6月1日
15時36分から16時00分
文部科学省 記者会見室
スポーツ、文化

キーワード

国立メディア芸術総合センター(仮称),スポーツ庁

次官)
今日の事務次官等会議ですが、一般案件が1件と政令案が2件でしたが、当省の所管のものはありませんので、特に報告することはありません。

記者)
5月29日に平成21年度補正予算が成立しました。文化庁が事業費として117億円を計上した「国立メディア芸術総合センター」も本格的に動き出すこととなりますが、一部では批判もあります。今後の事業スケジュールと次官の所感をお聞かせください。

次官)
先週成立しました補正予算は、緊急経済対策として近年にない大幅な財政措置を講ずるものであり、文教関係も種々盛り込まれておりますので、迅速な執行に努めていかなければならないと思っています。その中で「国立メディア芸術総合センター」について色々とご議論がありました。「国立メディア芸術総合センター」は、メディア芸術全般を対象に、優れた作品の展示や収集・保管、あるいは最先端の動向等について調査研究を行うとともに、我が国の将来を担うクリエイターの育成を図り、我が国のメディア芸術の中核的な機能を果たす拠点として、設置するものです。平成13年に成立しました「文化芸術振興基本法」では、第9条でメディア芸術を他の芸術とは分けて記述しています。メディア芸術について、映画、マンガ、アニメーション、CGアート等の芸術について、国としてその振興を図るということが「文化芸術振興基本法」に盛り込まれているところです。これを受けて国としてメディア芸術の振興に努めてきたところですが、法に先立って、平成9年に文化庁として「メディア芸術祭」を開催して、既に12回の実績を積み重ねています。昨年度の第12回の「メディア芸術祭」では、世界44カ国から2,146件の応募があり、大変盛況を呈しています。メディア芸術については、我が国は世界で高い評価を受けており、我が国のソフトパワーとして、その振興を図ることは文化芸術の側面のみならず、我が国の国際的な地位の向上やコンテンツ産業の育成、あるいは我が国の成長力の強化に寄与する未来への投資だと考えています。今回のメディア芸術総合センターの設置は、具体的には平成19年2月の閣議決定である「文化芸術の振興に関する基本的な方針」等を踏まえ、昨年7月以来、各分野の有識者からなる検討会で議論され、取りまとめられた構想によるものです。今後、メディア芸術総合センターについては、官の肥大化につながらないよう運営は民間に委託するとともに、原則として、必要な財源は自己収入により賄うこととしており、いわゆる「天下り」や「税金による赤字補填」は想定していません。文部科学省、文化庁としては補正予算の成立を受け、早急に施設整備計画を作成し、用地の選定、設計等に取り組み、出来るだけ早期の完成を目指して努力をしていきたいと思っています。6月には設置のための準備室、施設整備、企画等の選定を行う委員会を速やかに立ち上げて準備に入りたいと思っています。

記者)
今の計画の疑問は、補正で入れる意義は何なのかということです。慎重に審議するのであれば通常予算で要求すべきだと思いますし、緊急経済対策ということで雇用や経済対策にどのように繋がるのかということが見えにくいと思いますが、如何でしょうか。

次官)
メディア芸術総合センターについては、平成19年2月の閣議決定を踏まえ、平成20年度から文化庁において精力的に検討を進めてきたものです。今回の大型の補正予算の中に入れたのは、スケジュール的には私たちの想定より早かったと思いますが、メディア芸術の振興、あるいはソフトパワーに関わる産業振興、あるいは日本の観光を考えた場合、早急な整備を図っていくことは、この補正予算の趣旨にかなうことだということで、今回の補正予算に組み入れたということです。特に、日本のアニメ、マンガ、CGアート等は世界的にも評価を得ていますが、日本に来られた観光客が、日本にそういう拠点がないということについて、「どうしてなのか」という話も聞いておりますし、日本のコンテンツ産業の育成、メディア芸術の振興という観点からも待望されていたものですので、実現可能なときに速やかに整備に入ろうということで、今回の補正予算に計上させていただいたものです。

記者)
予算の117億円は土地購入、建物、コンピュータなどに当てられるという説明が文化庁からありましたが、具体的な中身で、展示物に係る費用とか予算は今後どのような状況でしょうか。

次官)
大まかな積算はありますので、それに基づいて企画選定を行うことになります。予算の内容としては、建物の建設費、設備費、土地購入費、調査費等が入っています。117億円という予算をいただいていますので、それを最も有効に活用できるように企画選定の作業に入っていくということです。

記者)
一部の漫画家の方などから「こういった施設を作ってもつまらないものになるのではないか」といった厳しい意見が出されたり、石坂さんという方がメディア芸術大賞を取っていますが、作品は展示しないといったようなことを言っていますがどう思われますか。

次官)
これから専門家の方と具体的な拠点整備について話を詰めていくことになりますが、多くのCG関係のアーティストの方やコンピュータゲームの関係の方、アニメの関係の方から、このような施設を作ってもらって良かったと、また、内外の方からも日本にこういうものが出来て良かったと思われるようなものにしていきたいと思っています。色々なご意見があるのは承知していますが、関係者の中でも、こういうアイデアを盛り込みたいという方もたくさんおられます。せっかくソフトパワーの拠点を作るわけですから作って良かったと思っていただけるものを構想していきたいと思っています。

記者)
石坂さんの作品は展示しないのですか。

次官)
すばらしい作品、あるいは過去にメディア芸術祭等で評価を得た作品等は展示していくことになると思います。メディア芸術祭の10周年の時に国立新美術館で「日本の表現力」という展覧会が行われましたが、非常に楽しいなという気持ちになりました。これは短期間の展示でしたが、常設で出来るようになるわけですから、いいものを展示できるようにしていきたいと思っています。

記者)
補正に関して迅速な執行に努めるとのことですが、メディア芸術センターに関しては、いつ頃までに契約を終えて工事に入っていくのでしょうか。具体的なスケジュールはどうなっているのでしょうか。

次官)
まず申し上げられるのは、今月直ちに設立準備室を発足させ、企画案の選定委員会を立ち上げて計画を作っていきたいと思っています。年度内には契約して工事に入りたいと思っています。そして、23年度にはオープン出来るようにしていきたいと思っています。

記者)
場所は、検討会の報告書ではお台場等となっていますが、どこになるのでしょうか。 

次官)
基本は検討会の報告書が議論の出発点になりますので、そこから議論をスタートさせることになると思います。 

記者)
年度中にはどこに作るとか、どういう内容になるのかということは固まるということでしょうか。 

次官)
もちろんそうです。 

記者)
京都教育大学で、学生が集団強姦事件を起こし逮捕されたわけですが、教員を養成する大学でこのような事件が起きたということに対してどのようにお考えですか。

次官)
京都教育大学の男子学生が、女子学生に対して集団で性的な暴行を加えて逮捕されたという事件が生じたわけですが、教員養成を使命とする国立大学において、このような事件が起こったということに対しては驚きと怒りを禁じ得ないところです。京都教育大学に対しては、この事件への対応や、これまでの教育体制及び内容について改めて検証報告を求めて、二度とこのような事件が起こることがないように厳しく求めていきたいと思っています。

記者)
3月の時点で学生は既に処分されているようですが、文部科学省はどこまでどう把握していたのですか。 

次官)
わいせつ行為を行った学生6名の無期停学処分が行われた後に、捜査当局による捜査が行われているという状況の報告が4月頃にあったと承知しています。 

記者)
処分したが公表しないという大学の姿勢についてはどのように思われますか。 

次官)
今その学生について捜査中であるということや、被害者のお気持ち等を斟酌して、大学側としては捜査の推移を見守っていたということだと思います。

記者)
適正だったということでしょうか。

次官)
適正だったかどうかは判断が難しいところですが、大学の姿勢は我々としても承知していたということです。 

記者)
こうした不祥事が起きたときには、今後も捜査中という理由や被害者の意向という理由で公表しなくてもかまわないのでしょうか。 

次官)
非常に難しい。事件として被害者がおられるということと、加害者に対する捜査ということがありますので、事案にもよるかもしれませんが、公表については、隠すという意味ではなく、ケースによってはこういった場合もあり得るのかなと思います。いずれにしても、極めて遺憾な事件だと思っています。 

記者)
文書で報告させるのでしょうか。また、いつまでというのはあるのでしょうか。

次官)
文書、口頭いずれもあり得ると思います。6月1日の逮捕を受けて大学側として、基本的には文書で報告を求めたいと思いますし、文書だけではなく説明も求めていきたいと思っています。

記者)
それはいつまででしょうか。

次官)
速やかにということです。

記者)
教育再生懇談会によるスポーツ庁の構想の件と、基本法については今後どのようになっていくのでしょうか。 

次官)
先週出された教育再生懇談会の「スポーツ立国ニッポン」において、スポーツ基本法の制定及びスポーツに対する行政体制の充実ということでスポーツ庁の創設について提案がなされたところです。また超党派のスポ-ツ議員連盟においては、スポーツ振興法の全面改定について、平成19年度よりプロジェクトチームを設けて検討が行われてきたところです。先週29日に開催されましたスポーツ議員連盟の総会で教育再生懇談会の報告書についての報告が行われ、プロジェクトチームが取りまとめたスポーツ基本法に関する論点整理も報告されたと承知しています。スポーツ基本法は、スポーツ振興法がもともと議員立法だったということもあり、スポーツ議連の総会においては論点整理を各党で持ち帰って検討することとされたと承知しています。自民党ではスポーツ立国調査会において報告され検討を進めることとされ、教育再生懇談会の報告書についての報告も行われたと承知しています。政府の教育再生懇談会の報告の提言、あるいはスポーツ議員連盟等における検討が進められていますので、そういう動きも見守りながら、この問題については検討していきたいと思っています。

記者)
スポーツ庁は文部科学省の下に置かれるのですか。

次官)
それはまだはっきりしていませんが、文部科学省としては、これまでスポーツ行政の責任官庁として努めてきましたので、これからスポーツ振興政策全体を検討する中で、省としても行政組織の在り方、スポーツ庁については、スポーツ議員連盟等の動きも見ながら、また、行政改革とも関わる大きな問題ですので、省としても検討課題として考えていきたいと思っている段階です。

記者)
基本法が出来た後は振興計画のようなものを作っていくことになるのでしょうか。 

次官)
教育再生懇談会でもスポーツ振興基本法あるいはスポーツ基本法を作って、その中でスポーツ振興基本計画を打ち立てていくとことを進め、さらに行政組織の在り方、具体的にはスポーツ庁ということが言われていますが、そのような検討の進め方になると思います。まずはスポーツ基本法をしっかり検討していくということが最優先の課題になると思います。

記者)
実際スポーツ庁の検討は政府内で始まっているのでしょうか。

次官)
まだこれからだと思います。

                                     (了)

 

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成21年以前 --