大臣会見概要（6月22日）

大臣）
今日の閣議について、当省関係は、法律の公布について、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律が決定されました。また、政令については、文部科学省組織令及び独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令の一部を改正する政令が決定されました。

記者）
山形県が18日に、「最上川の文化的景観」の世界遺産登録を断念、推進事業を中止すると発表しました。ユネスコによる世界遺産登録の厳格化方針を受け、大臣も5月12日の会見で、我が国の推薦自体ももう少し考えていく必要があると発言されていますが、こうした自治体側の具体的な動きが注目されますが、今後、登録が難航している「平泉」や、暫定リスト掲載済みの候補についての、今後の見通しや推薦そのものを見直す考えの有無について、お考えをお伺いします。

大臣）
ユネスコの世界遺産登録については、ユネスコ自体もかなり厳格に、いわゆる厳選しているような状況が最近は見られますので、それなりの対応をしていきませんと、やはり簡単には登録できないなという感触を得ているわけですので、その点を踏まえて、しっかりと準備をしてかなければならないと思っています。「平泉」については、平成22年1月中に推薦書を再提出しまして、平成23年に世界遺産に登録することを目指して、関係地方公共団体とともに準備を進めているところです。また、現在、我が国の世界遺産の将来的な候補として、「暫定一覧表」に記載されている11件の文化遺産についても、世界遺産に関する審査が厳しさを増している状況を踏まえて、推薦準備を進めているところでして、準備が整った文化遺産から順次登録推薦を行っていきたいと考えています。我が省としても、世界遺産に関する審査動向に注意を払いつつ、関係地方公共団体と連携協力して、我が国における更なる世界遺産への推薦・登録を推進していきたいと考えています。

記者）
ちょうど世界遺産委員会がスペインで始まったと思いますけれども、ル・コルビュジエの関係については、その後、何か具体的に働きかけたというようなことはありますでしょうか。

大臣）
具体的には、担当者レベルで進めているところです。

記者）
今回、山形県の対応については、どのような感想をお持ちですか。

大臣）
山形県の最上川については、大変素晴らしい地域であるということは承知していますが、今申し上げたように、年々厳しさを増す世界遺産の審査状況等を踏まえて、その地域の考えを示されたと思います。もちろん、出せばいいという話ではないと思いますし、やはり全体的に厳しくなっている事実がありますが、我が国でも、トータル32件の地方公共団体からの提案がありまして、それらに対する世界遺産登録に向けての評価というものが、色々な観点からありますので、今回、自治体としても検討した結果だと思います。いずれまた、そういう時期が来るかもしれませんが、それは、その地域の独自の判断だと思っています。最上川は、人々と川との関わりを示す資産としては、立派なものだと思っていますが、それをまた、世界遺産のレベルまでというと、かなりの負担も出てくるでしょうし、その景観というのは、もう少し、何て言いますかね、こう、自然に構えているような感じではないですかね。そんな感じがしますけど。

記者）
FNNの世論調査がありまして、内閣の支持率が17.5％という結果で、2割をまた割り込んでいるのですけれども、大臣の受け止めをいただけますでしょうか。

大臣）
支持率については、大変厳しい状況だということは、重く受け止めなければならないと思っていますが、色々な原因があるのか、その辺は分かりませんが、いずれにしても、総理としても、そういうことに余り一喜一憂せず、内閣の目標としては、経営危機改革を第一に努めて、それをやはり、国民に理解を求めていくことが必要だなと思っていますし、具体的に、月例報告等で、ある程度回復の兆しが見えているということなので、そういうことを強く訴えて理解を求めていくことが、今後必要だろうと思っています。

記者）
来月、教育安心社会の実現に関する懇談会で、中間取りまとめを記載すると思うのですけれども、その中で特に、総選挙に向けて訴えていきたいことはあるのでしょうか。

大臣）
まだ、具体的にはどういう取りまとめになるかは決まっていませんが、いずれにしても、教育費の在り方、あるいは家計負担の在り方といったところに対して、方向として具体的に国民に示していきたいと考えています。これは、中長期的な問題と緊急的な課題の両面がありますので、その辺を分けて、取りまとめていく必要があるのかなと思っていますので、来週辺り、しっかりまとめていきたいと考えています。

  （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。