大臣会見概要（6月19日）

大臣）
本日の閣議においては、当省案件はありませんでした。

記者）
小・中学生に携帯電話を持たせない「保護者の努力義務」を盛り込んだ条例案が17日、石川県議会で議員提案されました。可決されれば、全国で初の条例となるそうです。政府の教育再生懇も小・中学校への携帯電話持込み原則禁止を提言していますが、子どもの携帯所持や学校への持込みに行政が介入したり、法的規制を加えることについて、大臣はどのように思われますか。

大臣）
この問題は我が省でも、持ち込ませないようにという指導を学校や教育委員会に行ってきたわけでして、携帯電話を巡る問題については、学校における情報モラル教育の推進、あるいは家庭における取組を促して、小・中学校においては持込み、使用を原則禁止とすべきという指針に沿って、地域の実情を踏まえて、教育委員会や学校の方針を定めるように、本年1月に打ち出してきたわけでして、今回、石川県の「いしかわ子ども総合条例」の一部改正案において、小・中学生の保護者に対して「防災、防犯その他特別な目的のためにする場合を除き、携帯電話端末等を持たせないように努めるものとする」としたわけです。保護者に、いわゆる協力を得たという点では、やはり、私どもからしますと、保護者の立場で判断してほしい。あくまで、その地域の事情に応じてということで、考えていただいたわけでして、地域の中でそういった判断をしたと、私どもとしては、理解させていただきます。そして、やはり、地域の学校あるいは保護者等が、総合的に判断した今回の条例だと思っていますので、その点においては、それが問題なく実行されれば有効だと思っていますので、今後の状況を見守っていきたいと考えています。

記者）
こういう流れは、広がっていくべきだと思われますか。

大臣）
広がっていくべきということよりも、皆で十分検討していただくことが大事だろうと思います。少なくとも、問題が生じているということもありますので、そういう点を、それぞれ地域の事情に応じて検討していただくことが大事だと思います。

記者）
昨日、LEC大学が募集停止をしましたけれども、これについての御所感をお願いします。

大臣）
株式会社の大学ということで、現在6校が、実際に運営しているわけですが、今回のLEC大学は、一番最初に認可を得た大学で、そういう点では残念な状況になっていると思っています。特に、経済が厳しく、また少子化時代という今の現状の現れかなと思っていますが、後の6大学のうち、5つが赤字ということなので、この在り方も、また検討していく必要があるかなと思っています。一概に、株式会社がだめだとかということではないと思いますが、ただ非常に問題意識を持っていますので、今後十分に検討すべき問題だと思います。

記者）
その関連で、参入を比較的自由にされたというのは、大学全体についてであって、株式会社に限らない話だと思うのですけれども。

大臣）
というのは。

記者）
株式会社立を認められたのは、特区で認められたわけですけれども、他の大学についても、比較的、参入をゆるめる形にしたと思うのですけれども。

大臣）
参入というのはどんな。簡単に大学を設置できるようにしたということですか。

記者）
はい。だから、株式会社立に限らない話だと思うのですけれども。

大臣）
でも、今回は株式会社立の問題ですよね。いわゆる大学全体で、参入したところが駄目になったという話になっているのかな。

記者）
他にも大学で募集停止しているところが相次いでいますけれども。

大臣）
それは全般的な、少子化の問題やら、色々と問題があることは事実として受け止めています。ただ、株式会社立が新たに大学として認められて、やはり、株式会社立の大学は、果たして、そうやって存立できるかどうかということに対しては、大変厳しいものがあるなと受け止めています。

記者）
関連ですけれども、学生へ何らかの支援が必要になってきた場合のことですけれども、一義的には地元の千代田区ということになると思いますけれども、文科省としての対策はありますか。

大臣）
今の段階では、LEC大学としては、学生にしっかりと対応していくということを言っていますので、今後、どういう問題が出てくるかしっかり見届けながら、必要があれば、支援を検討していかなければならないのかなと思っています。今の段階では、具体的にそういったことはないものですから、今後の課題として受け止めていきたいと思います。

記者）
先般の教育安心社会の実現に関する懇談会ですけれども、委員の方から、国民の理解を得るために、その費用対効果といったものを示したらどうかという意見がありまして、文科省として、施策に関して、必要な財源、それによって得られる効果というものを、数字で示していくお考えというのはあるのでしょうか。

大臣）
その点は、まだ詳しく聞いていないのですが、国民の理解を得るためにも、必要だと思いますので、どういう形で示せるか、検討したいと思います。

記者）
その関連で、懇談会でパナソニックの会長が委員になっていますが、3回開催して1回も出てきていないのですけれども、人選は適切だと思いますか。

大臣）
体調がということで、代理の方に出ていただいていまして、その都度、報告をしてもらったり、また、色々御意見なりを頂いていますので。適切かどうかというのは、体のことなものですから、私どもとしては意見を頂いて、その都度、お手紙も頂いて、こちらからも返事を出したりしていますので、これは別に。人選を行う段階で、色々な方に御推薦を頂き、それでお引き受け頂いたので、このことについても、大変関心はあったということですから、色々な意見交換を行っていきたいと思います。

記者）
LEC大学の話ですけれども、株式会社立に限った話でも、その参入を規制緩和すれば、当然出ていく方も、そのうち現れるだろうというのが自然な流れだと思うのですけれども、先ほどおっしゃった「残念だ」というのは、例えば、政策の結果こうなったことが残念だということなのか、どういう意味でしょうか。

大臣）
それは赤字になったことが残念です、ということです。ですから、その在り方を色々検討していく必要があるということです。

記者）
関連で、LEC大学の方は開校から5年で募集停止と。あと株式会社でいうとLCA大学院大学が2年で募集停止と。やはり、開設から募集停止までの期間が非常に短いなという大学の在り方については、どう思われますか。

大臣）
やはり、問題があるとは思いますね。ですから、今後、どう在るべきかということは、当然検討すべきだと思います。

記者）
株式会社立という在り方については、それそのものが問題ではないという御認識ですか。

大臣）
それも含めてですよね。

記者）
周産期医療の在り方についての週刊誌の記事がありまして、文科省の政策を批判している内容だったのですけれども、抗議を文科省としてされているようですが、これはどう受け止めていらっしゃるのか、どの点が、抗議すべきかとお考えですか。

大臣）
基本的に、国立大学病院にああいった施設がないことは、やはり問題だったなと。しかも、その大学病院も含めて、たらい回しがあったわけで、従って、我々の責任としては、当然、周産期医療に対して対応していくのが、責務だと思っています。あの記事については、何を問題視しているのかが、我々が対応することが、箱物行政みたいなことを言われていますけれども、人材育成の点では、私どもは当然、やはりそういう場を設けていかないといけませんので、国民に対しての安心な医療をしっかりと整えるためには、必要なことだと思っていますので。

記者）
周産期医療の医師が非常に不足している中で、その地域の各現場があるわけで、それをまとめたり集約することによって、移れば移ったでいいではないかという、そういった不安がどうも、現場にはあるようですけれども、その辺はいかがですか。

大臣）
色々な問題点があるのは、承知しています。それを含めて、いずれにしても、私どもとしては、国立大学病院で、やはり、周産期医療に対しての施設を整えることが必要だと思っていますので、医療全般の中で、今おっしゃった、集中してというのは、それは大学病院だけではなくて、全体で考えている中で、大学病院がそうしないと言っているわけではないわけで、今後、大学病院のそういうことも含めて検討していかなければならないと思います。その辺は厚労省とも連携してやるということで、いずれにしても、大学病院も、そういう国民に対して、周産期医療の施設をしっかり備えるということで、将来的にも、厚労省や他の病院とも連携を取っていくことも当然のことですし、その中で人材育成もしっかりしていく必要があります。色々な意味で、やはり必要なことは、多分多くの国民に認めていただけると思いますし、また望んでいることだと思います。それを、どういう理由かは分かりませんけれども、それは、完璧に全部できるというふうには思っていませんし、元々医師不足の点を考えれば、根本的なところから話をしないと、何もできないようになってしまいますから。とりあえず、ああいった問題が起こったときに、大学病院に周産期医療施設が整っていないというのは問題だと思いますので、だからと言って、今ある周産期医療のところから人材を引き抜いたりなんかというのは、初めから、連携を取ってやるということはしようと、当然ながら絶対数が少ない中でどうしようかということですから、当然我々も検討しながら、連携を取りながらやっていくということです。

記者）
人材は引き抜きませんよということではなくて、実際に…。

大臣）
引き抜かないということも、色々議論しましたよね。だけど、そういう強引な引き抜きは当然、はなからするつもりはありませんし、ただ協力を得るということは必要です。いずれにしても、周産期医療の理解をしてもらい、一人でも多くそこに従事していただく医師を増やすということはしています。小児科を希望する先生方には、そういった周産期医療の治療に対しても、やはり、大学でしっかりと学んでいただくことも大事だと思いますので、そういった点で、施設も何もない状態では、なかなか思うような人材育成はできませんので、やはり必要なことを私はやっていると思っています。

記者）
昨日、脳死の法案が衆院を通過しまして、子どもの臓器移植に関しての道を開くような話で、大臣御自身はどう考えていらっしゃるのですか。

大臣）
基本的には、これは個人個人の生命観とか死生観といったことに関わりますので、非常に難しい問題ですが、やはり国会で決議することは非常に重たいことで、それぞれが判断して、まだ衆議院だけですけれども、可決されたということは大変よかったと思っています。参議院でどうなるかは分かりませんが、かなり長い年月を経て、それぞれが判断したわけですから、これはやはり、私は結論が出てよかったと思っています。

記者）
大臣御自身はABCDの案のうち、どちらを選ばれましたか。

大臣）
D案ですね。

記者）
D案ですか。理由を短くお伺いします。

大臣）
これは個人の死生観というか、脳死に対する判断ですね。その辺でやはり、A案も、必要だという強い思いがありますが、最終的には、一気にそこまではという気持ちで、色々な話を聞いた中でD案と判断しました。

記者）
日本商工会議所の方々との懇談会があったと思うのですけれども、どのような話合いの内容が主だったとか、印象に残ったところというのは。

大臣）
やはり、教育に対して、将来の投資ということで、社会全体での取組をということを、具体的に色々な形で話をしたのですが、商工会議所の場合は各地域にそれぞれ組織を持っていますので、一番経済界の中では連携できる相手だと思っていますし、商工会議所はそれぞれ、各地域で様々な取組を行っていただいていますので、学校との連携において、今後も色々協力していきたいと思っています。特に商工会議所の方では、キャリア教育についてぜひ協力したいということで、有り難いお話を頂いていまして、最近、数年で離職してしまう人たちが多いことを踏まえて、もっと職業観、勤労観に対して、学校と連携して行っていければということで、これは私どもとしても、大変有り難いことですから、各商工会議所と連携を取っていきたいと思っています。

記者）
就職問題とかについては。

大臣）
それは、私の方からは要請しましたが、具体的な議論にはならなかったですね。

記者）
近畿大学のボクシング部の学生が強盗容疑で捕まりまして、大学生、さらに名門と言われている大学で運動をしている学生による犯罪で、そういったケースが最近、報道されているケースが多いのですけれども、学生で、さらにスポーツという点で、何かお考えはありますか。

大臣）
学生でスポーツということ自体は、大変必要なことだし、大学教育の中でも、スポーツは非常に大きな役割を担っていると思っていますが、今回、非常に残念なことに、強盗事件を発端に廃部ということで、しかも名門の近大のボクシング部ということで、誠に遺憾であります。廃部まで至ったというのは、詳しい事情は分かりませんが、廃部までしなくてもよかったのかなと、私が今聞いているところでは感じていますが、これも学校の判断ですから、重く受け止めて、今後また、スポーツに対して、健全な形で、ぜひまた再興して活躍をしていただきたい。

記者）
廃部まで至らなくてもよかったのではないかなと感じられた理由というのは、どんな点でしょうか。

大臣）
18名ほど部員がいたということで、2名がそういう事件を起こして、それは、今のところ個人的な問題だということだと思っていますので、他の真面目にやっている人もいたので、すべてゼロにするということがよかったのか、どうなのか。ただ、その背景に何か色々あったかどうかということは聞いていませんので、その辺は、はっきり私から言う立場ではないのですが、今まで聞いた中でそのように感じたということでして、特に、文科省が調べてそのようにということではありませんので、誤解のないようにお願いします。

  （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。