ここからサイトの主なメニューです

大臣会見概要(6月16日)

平成21年6月16日(火曜日)
9時22分~9時36分
参議院 議員食堂
教育

キーワード

幼保一元化、幼児教育無償化、「スクール・ニューディール」推進会議

大臣)
今日の閣議については、当省案件はありませんでした。

記者)
週明けに発表された各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み下落しました。鳩山総務相更迭についても評価しないとする声が目立ちます。支持率の下落をどう受け止めるか、またその原因についてどう思われますか。

大臣)
支持率が低下したことは、もちろん、重く受け止める必要があると思います。麻生内閣として、経済対策にしっかり取り組んでいるわけですが、一応、株価は1万円を超えるまで回復しましたが、まだ、その成果が出るまでには時間がかかるかなと思っていますが、それを今後ともしっかり実行に向けて努力していくことが、まずは大事だと思っています。今回の支持率低下は、鳩山総務大臣の更迭を評価しないということが、影響していると思っています。従って、改めて今回も、総理の決断を理解していくように、今後の、日本郵政に対する色々な総理の考え方、あるいは、新しい総務大臣の判断の仕方等、また御理解を得るように努力することが必要だと思います。

記者)
日本郵政の社長人事に対する総理のこれまでの対応については、どのように評価されていますか。

大臣)
難しい問題だったと思いますが、もう少し、早期にしっかりと話合いをして決定すべきだったと、率直に思います。

記者)
決定すべきというのは、鳩山前大臣がお辞めになることなのか、それとも、西川社長がお辞めになるということですか。

大臣)
どういう方向であっても、やはりもっと早期にしっかり、閣内一致して判断すべきだったと思いますよ。

記者)
総理の考えを理解されるように努力するということだったのですけれども、鳩山大臣によれば、麻生総理の方から西川社長の後任選びを指示されたという発言がありまして、それが今回の結果と見ると、総理の考えの方が定まっていないのではないかなという見方があると思うのですけれども。

大臣)
色々な中身があると思いますけれども、昨日あのような発言があったというのは、私は問題だと思います。色々なやりとりがあったことは事実であって、そういうことも含めて、早く判断なり決断をすべきだったと思いますね。もっとよく話合いをするなりして、内閣としてやはり一致した決定をするべきだったと思います。

記者)
多分、国民は、小泉改革路線なのか、それとも、経済危機があって、その綻びをどう、一刀両断にその、二つでというのは考えにくいとは思うのですけれども、その辺をどういうふうに政権が考えているかを聞きたいかなと感じるのですが。

大臣)
そういう問題もあるからこそ、早く判断すべきだったのではないのですかね。両方の考え方を活かすことはなかなか難しいでしょうから、やはり一つの方向性として、いずれ決断しなければならない問題です。そういう面では、もとより内閣というのは一致した方向で、早く決断するべきだと思います。

記者)
では、大臣からしても、総理に、その辺は早くしっかりメッセージを出してほしいというお考えですか。

大臣)
そうですね。今後やはり、そういうことが大事だろうなと思いますけどね。

記者)
昨日、政府の安心社会実現会議の方で、また幼保一元の言葉が盛り込まれて、組織を一元的にしていく方向性が書かれているのですけれども、改めてどう思われるか、伺いたいのですけれども。

大臣)
以前にもお話したとおり、昨日は幼保一元という言葉ではないのですが、その幼保一元というのは何なのかということ、何が問題なのかということをしっかり考えてもらわないと、縦割り行政の弊害のように言われていますが、保育と幼児教育というのは違うのです。諸外国においても保育と幼児教育はまったく違う扱いをしているし、では一緒にできるのかと言ったら、やはり分かれてくると思います。ただ、両方併用してやることはできますから、それが認定こども園でしょう。今、私が一番問題だと思うのは、やはり待機児童が多いということで、そこは施設を充実させることで解決できる。例えば、幼稚園に通っているから、預り保育もしてほしいと言うならやれるし、今はただ、その施設を充実することが急務。一元化できていないということに何か問題があったら教えてほしい。その言葉だけが一人歩きしているような感じがしますので、それは何が問題なのか、私は聞きたいですね。

記者)
厚労省、文科省の関連組織を一元化するというような文言が入っているようですけれども、まず組織をくっつけて、そこで併用してやるという、そういうやり方は、ありなのですか。

大臣)
どういう提言か分からないので、それは分からない。

記者)
あまり同意はできないですか。

大臣)
と言うか、例えば、幼児教育を文科省から離した場合、就学前教育というのは必ず出てくるわけで、そうなったらプレスクールのようなものができますよと。幼児教育、就学前教育というのはそういうものですよ。今、どちらかというと小学校との一体の方を検討すべきだという話がありますから、そこで、保育も一緒にやってもいいですけれども、少なくとも教育の分野では、就学前教育は付いてくる話ですから、この一元化、組織一体化というのは、それをどうするかということも検討して話合うのか、目的が何なのかが明確ではないと思うのです。ただ言葉だけで言っていると思うのですよ。もし、分かれているから問題になっているということがあれば、それは検討しなければならないですけれども、単に待機児童の問題であれば、施設を充実させればいいという話だと思いますし、幼稚園での預かり保育は8割以上がやっているのですから。だから、問題点が何なのかが明確ではないので、今回も幼保一元の話がありましたけれども、何で必要となっているのか、私には分からないです。

記者)
一つには、認定こども園の制度が、申込み窓口の問題など、なかなか進まないということがあるのではないですか。

大臣)
いえ、それが今、改善していますから。ただ、手続き上色々ありますので、その辺は今、改善していってます。

記者)
そこのイメージでやはり、縦割り行政なのではないかという気がするのですが。

大臣)
縦割り行政の象徴みたいに言われていますが、最終的に、子どもたちや保護者に対して、どういうことが問題なのかということです。今、窓口を一本化したりとか、色々改善に向けてやっていますので、それは解消できると思いますけれども、非常にここが大きな問題だというところは、あまり出ていないし、例えば、認定こども園は、地域の事情によって、色々なタイプがあってもいいと私は思っているし、現実、別に問題になっていないと思うのですよ。だから、何が問題なのかということを、もう少し明確にすることが最初だと思うのです。

記者)
ただ一方で、もし幼児教育の無償化が、今後もっと具体的になってくるとすれば、では、保育園に行っている人たちの無償化はどうかということも出てくると思うのですが。

大臣)
それはもう、3歳から5歳ということで年齢で区切るのでしょう。

記者)
それでいけるのですか。

大臣)
いけるかどうかは分かりませんけれども、多分、そういう判断になると思います。保育園に行っても、やはり3歳から5歳の話になると思うのですよ。

記者)
無償化を訴えるときには、その辺の年齢でやっていきましょうということを、もう厚労省と連携しているのですか。

大臣)
厚労省と一体になっているかどうかは、分かりませんけれども、今出ている考え方としては、年齢的に3歳から5歳という話だと思います。

記者)
支持率の関連ですが、千葉市長選挙で、民主党が推薦した候補が勝ちました。今後、支持率の低下というのが、都議選や静岡県知事選などにも影響を与えるかと思いますし、総理の解散戦略にも影響を与えると思うのですけれども、その辺りはどうですか。

大臣)
色々影響はあるでしょうね。どう影響があるかというのは、まだこれからで、それも含めて、総理が国会運営とか、色々検討していると思います。いずれにしても、総理はあまり一喜一憂せず、今自分に与えられた使命は、やはり経済対策をしっかりやっていくことが、最終的に国民に理解されるのだろうと、私もそう思います。だから、特に、しなくてはならない何かがあればするでしょうけれども、やはり地道に、経済対策実行に向けて、あるいは国会の重要法案の成立に向けて、努力することが、今、我々内閣としても、必要なことだと思います。

記者)
「スクール・ニューディール」推進会議が行われるのですけれども、特に、経済対策として強調していきたいポイントというか、国民に理解してほしいことは。

大臣)
今回、特に、学校への太陽光発電の導入をはじめ、ICT環境の整備等を大々的にこれだけやるのは初めてなので、それをできるだけ地域に活かすように、業者との連携なども含めて、有効にこれを活用して欲しいということです。我々も初めてですし、とまどいもあると思うので、例えば、太陽光発電については、太陽光発電協会に協力してもらいガイドブック等を作ってもらったりしていますので、そういうものを利用して、ぜひ、実行してもらいたいと思っています。

 

  (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成21年以前 --