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事務次官会見概要(5月25日)

平成21年5月25日
14時04分から14時24分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

キーワード

新型インフルエンザ,幼保一元化,北朝鮮核実験,教育費懇談会

次官)
今日の事務次官等会議ですが、一般案件が1件と政令案が1件でしたが、当省の直接所管のものはありません。

記者)
新型インフルエンザですが、今日から、全校全域で休校措置をとっていた大阪・兵庫の小中学校等でも授業が再開されています。感染者数も終息方向にあるとの見方もありますが、今後の児童生徒らから新たな感染が確認された場合の対応について、改めてうかがいます。

次官)
新型インフルエンザに関しましては、兵庫県や大阪府においては、府県下一斉に学校の臨時休業を実施していたところです。このうち兵庫県では5月22日付けで、新型インフルエンザの患者が発生した学校を除いて、全県立学校の一斉休業を23日をもって解除し、今後は学校単位で対応を図ることとしました。また、各市町村教育委員会に対しても23日をもって臨時休業の解除を要請しています。先週までに兵庫県では、2,366校が休校していましたが、今日の10時現在で14校となっています。また、大阪府では、5月23日付けで、新型インフルエンザの患者が2名以上発生した学校を除いて、25日から全府立学校を再開するとともに、各市町村教育委員会に対しても25日からの学校の再開を要請したところです。大阪府では先週段階で2,119校で休校措置がとられていましたが、今日の10時現在では100校に減少しているところです。5月22日に開催された新型インフルエンザ対策本部会合において、基本的対処方針が改定され、厚生労働大臣が学校の臨時休業の要請に関する運用指針を別途定めることとなったのはご案内のとおりです。文部科学省としては、新たな基本的対処方針及び運用指針等を踏まえ、学校の設置者が保健部局等とよく相談し、臨時休業の措置が適切に講じられよう指導してきており、今後とも、情報収集及び提供に努め、学校関係者が冷静かつ適切な対応をとることができるようにしてまいりたいと思っています。

記者)
北朝鮮が地下核実験をした件について、文部科学省のこの件への対応はどうされるのでしょうか。

次官)
北朝鮮が本日、核実験を実施した旨の発表を行いました。我が国においても本日、気象庁が通常の波形とは異なる地震波を探知したところです。文部科学省としては、この件について万全を期す観点から、都道府県、関係機関の協力を得て、放射能の測定体制を強化して、日本国内の影響について調査を行うことを検討しています。この後、関係各省との打合せがあると思いますが、我が省としては放射能の測定体制に万全を期していきたいと思っています。

記者)
新型インフルエンザの関係ですが、厚生労働省が、今後も踏まえ、感染症の早期発見にあたって、学校の休校が情報をキャッチしやすいのではないかということで、文部科学省と今後協議を進めていくという話がありましたが、現状として、文部科学省で出来ることは何かあるのでしょうか。

次官)
新型インフルエンザに関しては、学校が臨時休業等の措置を行った際には、学校の設置者は都道府県の教育委員会、あるいは私学担当部局にその旨を報告し、都道府県の教育委員会及び私学担当部局は文部科学省に報告することとしています。新型インフルエンザに関しましては報告が上がってきますので、そのことを厚生労働省にも連絡し、各都道府県にも通知を行っていますので、今後も十分連携をとっていきたいと思っています。

記者)
厚生労働省も、別の理由で学校での流行などを調べてはいるわけですね。

次官)
新型インフルエンザではなく、季節性のインフルエンザ等によって学校の休業が行われた場合には、各学校から保健部局に連絡することになっていますので、そういう点から情報は得られることになっています。

記者)
高校に関しては、これからやることになるのでしょうか。

次官)
その点は、これまでの実態を踏まえて、改善をすべき点があれば改善を図っていくことになると思います。

記者)
具体的にどういう改善でしょうか。

次官)
基本的には新型インフルエンザの問題については、臨時休業の措置を行った場合には、文部科学省まで報告が来ることになっています。それ以外の学校の出席停止あるいは臨時休業を行った場合には、設置者は保健所に連絡し、保健所は地域の学校の出席停止あるいは臨時休業の状況について把握できる状況になっていますので、保健担当部局と国全体の保健担当部局との関係をどうしていくのかという問題があるのではないかと思います。

記者)
放射能の関係ですが、これから具体的に細かく定められるのだと思いますが、どれくらいの体制をとっていくかということについてお聞かせください。

次官)
一つには、平成18年10月に北朝鮮が核実験を行ったときに、モニタリング調査ということで空間放射線量の測定、地上大気浮遊じんの採取・測定、雨を含む降下物の採取・測定、地上におけるキセノンの採取・測定といったモニタリングを、各都道府県あるいは定められた観測地点において測定をして変化を見るということが大事なことだと思っています。

記者)
前回並みの体制もこれからということでしょうか。

次官)
そうです。少なくともそのことは、しっかりとやっていかなければならないと考えています。

記者)
本日、大臣の懇談会で、教育費負担の議論がありましたが、幼稚園から博士課程に至るまでの広い議論でしたが、次官は教育費負担の問題について、どのように考えておられますか。

次官)
今日、大臣のイニシアチブにより、現下の厳しい経済状況を踏まえて教育費の問題、とりわけ家計負担の軽減に焦点を当てて議論をいただく「教育安心社会の実現に関する懇談会」を開催しました。これは、幼稚園から大学に至るまでの家庭の経済状況によらず、皆が教育を受ける機会を得られるように、また、一定水準の教育を受けられるようにするということに関する、具体的な施策の検討を行いたいということで始めたわけです。その議論の中で、教育の社会的効果の重要性、あるいは高等教育の今日的な意義、あるいは高等教育の質の確保といったことが本日は議論となりました。今後2~3回程度開催し、6月下旬から7月までには会議としての提言をまとめていただければと思っています。今、教育格差の問題、家計負担ということが、いろんな意味で教育に影響を与えており、一方で公財政支出がこれで十分なのかという議論もありますので、大臣の下で、このような検討会議を開催したということは、大変意義のあることであり、実りあるものにしなければいけないと思っています。

記者)
会議で出された緊急調査の結果がありましたが、滞納はもっと増えていると思っていましたが、0.1%しか増えていなかったのですが、もう少し大きな影響が出ていてもおかしくないと思ったのですが、如何でしょうか。

次官)
中間的な時点での調査結果をご報告したときには、かなり滞納の問題がありましたが、このことが大きな課題になり、施策面で、予算を含めていろんな手当を講じてきたことや、年度末になって授業料を懸命に納めていただいたということがあるのだと思います。施策面の効果と、教育を受ける側がご苦労をして学費を納めたため、それほど差が出なかったのではないかと思います。しかし、教育費における家計負担の問題が、現下の経済状況の中で大変厳しくなっていることに変わりはないと思っています。

記者)
総理が厚生労働省の分割案について具体化を指示していますが、この中で、幼保一元化の問題もおっしゃっていました。厚労省との関係を含めた幼保一元化に関して、次官としてはどのように考えておれらますか。

次官)
幼保一元化については、いくつかの側面があると思っています。一つは教育機関あるいは福祉機関といった機関の一元化の視点があります。もう一つは幼児期の教育、福祉について所管の一元化をどうするかということがあります。幼保一元化については、これまでも様々な議論がなされていますが、平成18年に認定こども園制度が創設され、今年3月には制度改革に対する検討結果がとりまとめられています。私どもとしては、その検討結果も踏まえ、認定こども園の更なる普及促進に努めていくことが大きな課題だと思っています。小学校就学前の教育について、全ての子どもに等しく質の高い幼児教育が提供されるということが重要だと思っています。とりわけ、今、幼児教育の重要性に関する認識が高まっていると思っています。例えば、小学校との接続ということを考えたとき、いわゆる「小1プロブレム」ということが言われますが、幼児期から学童期への接続も重要となっています。幼児期における集団教育の必要性も重要視されていると思います。文部科学省としては、教育基本法において幼児教育の重要性をうたい、学校教育法において、学校体系の一番最初に幼稚園という規定を設けていますが、幼稚園から大学までの体系的な教育の必要性ということを、私どもとしては大事にしていきたいと思っています。そういう観点から、この問題については、よく考えていきたいと思っています。

記者)
与謝野大臣のブリーフィングを聞いてみると、厚労省を分割して、国民福祉省で少子化対策を一元化し、そこに幼保一元化をかぶせていくと、聞きようによっては文部科学省から幼児教育の部分を切り離して国民福祉省に担当させるというふうにとれるブリーフィングだったのですが、文部科学省としてどのように対応していくのでしょうか。

次官)
文部科学省としては、幼児期の教育、及び小学校就学前の教育の重要性をきちんと説明しつつ、今幼児教育の無償化ということも議論になっていますが、その中で、質の高い幼児教育をどのように国民に提供していくのかという観点から、きちんと意見を言わせていただきたいと思っています。

                                     (了)

 

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