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事務次官会見概要(5月18日)

平成21年5月18日
14時11分から14時26分
文部科学省 記者会見室

キーワード

新型インフルエンザ

次官)
今日の事務次官等会議ですが、一般案件が2件と政令案が1件でしたが、当省関係のものは特にありません。

記者)
新型インフルエンザの関係でお伺いします。大阪と兵庫で感染が拡大し、臨時休校が相次いでいます。都道府県単位の一斉休校措置に加え、神戸市などは独自に休校を決めましたが、こうした対応について事務次官の所見をお聞かせください。また、今後他県に感染が広がった場合、文科省の対応についてお考えをお願いします。

次官)
5月16日の土曜日に国内での感染者が発生し、土曜、日曜にかけて大阪府及び兵庫県において、特に高等学校の在校生に新型インフルエンザの感染者が増加しているところです。これらを踏まえ、今回、厚生労働省におきましては、新型インフルエンザ対策本部幹事会で決定された確認事項の、感染拡大防止措置を図るための地域について、兵庫県及び大阪府の一部地域を指定をするとともに、特に中学校及び高等学校の臨時休業の要請に限り、兵庫県の全域と大阪府の全域としたところです。これを受け、大阪府では全ての府立高等学校の臨時休業を決定するとともに、大阪府の全ての市町村立の中学校及び高等学校の臨時休業を要請しているところです。また、兵庫県におきましては全ての県立学校の臨時休業を決定するとともに、全ての市町村立学校の臨時休業を要請していることろです。大阪府、兵庫県におきましては、厚生労働省の要請を受けつつ、地域の実情に応じて適切にご対応いただいていると認識しています。これ以外の県を含め、都道府県において感染が確認された場合における学校の臨時休業については、政府全体の対処方針や確認事項等を踏まえ、各都道府県の保健部局と相談しつつ、適切に対応をとるようお願いしているところです。文部科学省としては、16日に感染者が確認された時点で、政府の幹事会を受け文部科学省の新型インフルエンザ対策本部作業部会を開催し、その議論に基づき16日付の事務連絡を各教育委員会等に発出しています。また、本日、政府全体の対策会議を受け、午前11時から文部科学省の対策本部を開催し、新型インフルエンザの問題について省として適切に対応していくことを申し合わせたところです。この問題については引き続き省としてしっかり対応していきたいと思っています。

記者)
大阪は中学、高校中心で、兵庫は小学校も含めてということで、違いが出てきていますが、これはどうなのでしょうか。

次官)
厚生労働省からの要請は、特に中学校、高等学校の在校生に新型インフルエンザの感染者が増加している状況に鑑みて、患者や濃厚接触者が活動した地域等の範囲を兵庫県、大阪府の全域とした上で、中学校及び高等学校の臨時休業の要請を行いました。神戸市においては、それに加えて小学校もということですが、これは、それぞれの地域の実情を把握しておられる市当局、保健部局の判断だと思いますので、それを尊重したいと思っています。

記者)
修学旅行で関西を訪れた生徒を登校停止にするという措置を北九州市が採っていますが、兵庫県知事が過剰な反応だと発言し、北九州市長もそれに応酬するような発言をしている状況ですが、そういった措置について、どのように受け止めておられますか。

次官)
大変難しい問題だと思います。今回の新型インフルエンザにつきましては、感染力は大変強いということが専門家の間では言われています。一方、症状は、必ずしも感染した人に全て重い症状が出るというわけでもないと言われています。これまでの季節インフルエンザと似たようなところもあるということも言われています。そういう状況の中で、感染を防止することに重きを置くのか、感染者の治療を最優先すべきかということもあります。それぞれの対応は、今後の推移も見なければ、十分解明されていない部分もあるのではないかと思いますので、感染が濃厚な地域に行った方について、感染かどうか分かるまで出校を少し見合わせて様子を見るという考え方もないとは言えないと思いますが、その辺の状況については、それぞれの保健部局の考え方を尊重していくことになるのではないかと思います。ただし、いたずらに風評被害が広がるということは避けなければいけませんので、判断に当たっては、そういう観点からも慎重に考える必要があると思います。

記者)
兵庫県の井戸知事が、午前中に厚生労働省に対して、いろいろと要望を行いましたが、文部科学省にも、過去、大学で麻疹が流行ったときに、休校措置にしたら、実家に帰省して菌をまき散らしたということがあり、その辺のお願いをしたいということを仰ったのですが、そういった事実の把握は文部科学省ではしておられますか。

次官)
今回の新型インフルエンザに関しては、なぜ休校にせざるを得なかったかということを、学校、学生において、よく考えていただいて、外出を控えるとか、外出に当たっても人混みを避けるとか、手洗い、マスクの着用、咳エチケットの徹底、うがいなどは呼びかけていきたいと思っていますし、現に16日の事務連絡でもそういうことは申し上げていますので、そういう観点から対応していただければと思っています。

記者)
過去に休校措置によって拡散してしまったという事実は把握しておられるのでしょうか。

次官)
大学で麻疹が流行ったときに、休校した大学があったということは承知していますが、そのとき、どういう状況だったかということまで詳しく申し上げられるほどの精査はまだ行っていません。いずれにしても、大学生、あるいは高校生、中学生は、自分の学校が休業になったときには、なぜ休業になったかということを考えて、外出を控えたり、外出に当たっても咳エチケット等を遵守していただくということが大切だと思います。そのことは、我々も教育委員会に引き続き要請していきたいと思います。

記者)
今回は関西で感染が広がっていますが、いずれは首都圏でということも考えられると思いますが、現時点で、東京都教育委員会と文部科学省との協議などは行われているのでしょいうか。

次官)
今回の新型インフルエンザで、国内での感染が生じた時点において、対策本部幹事会で確認事項が交わされています。対応は確認事項に基づいて行っていくことになると思います。ですから東京都教育委員会に限らず、各県の教育委員会には16日に、確認事項を添付して今後の対応についてご連絡していますので、それをベースにこれからも対応していただくということになると思います。

記者)
現状では都道府県内で第1例が出てから、その都道府県内なり、かなり絞った地域で休校ということが想定されると思いますが、神戸と大阪に関してはバレーボールの試合に共通点があるのではないかと言われています。休校というのはかなり大きな措置だと思いますが、例えば部活の対外交流を止めるとか、中間的な措置で対策がとれる可能性はあるのでしょうか。

次官)
感染の経路とか、広がりというのは、まだ確定的なことは言えないと思います。感染防止という観点からは、人混みを避ける、手洗い、マスクの着用、うがい等が必要なことだと思いますし、通学に当たっても出来るだけ感染機会が減るような工夫が必要だと思います。ただ、スポーツ大会等については、一律の自粛要請は行わないということが、基本的な考え方になっていますので、そういう観点から特に今、感染者が出ていない地域において、スポーツ大会の一律自粛ということまでを要請することは行っていない状態です。

                                     (了)

 

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