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大臣会見概要(5月22日)

平成21年5月22日
8時35分~8時50分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

新型インフルエンザ、財団法人日本漢字能力検定協会、幼保一元化

大臣)

 本日の閣議においては、当省案件はありませんでした。

記者)

 新型インフルエンザについて、関東でも患者が4人確認されて、うち二人が高校生という事態になっています。政府の行動計画に基づく対処方針の緩和が行われるようですが、一斉休校の判断基準など、学校に絡む内容について、現時点での方針をお聞かせください。

大臣)

 今朝、4回目の政府の対策本部が開かれまして、今お話がありましたように、この対策対応等が柔軟な対応の方向に改定されるようになったわけですが、具体的には、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるように、基本的対処方針が改定されて、学校の臨時休業の要請に関する運用方針については、厚生労働大臣が別途定めるようになりました。文部科学省としては、これまでも基本的対処方針等を踏まえて、都道府県保健部局等から要請があった場合、学校の設置者は必要に応じて、保健部局等と相談しつつ、臨時休業の措置を適切に講じられるよう指導しているところです。今回の基本的対処方針の改定等を踏まえ、今後とも、情報収集及び提供に努めて、学校関係者が冷静かつ適切な対応を取ることができるようにしていきたいと考えています。また、修学旅行についても、臨時休業等の措置を講じている学校を除いて、自粛を求める状況ではないと認識していまして、今回の基本的対処方針の改定等を踏まえ、適切な判断がなされるよう、引き続き、正しい知識の理解促進や適切な広報に努めていきたいと考えています。

記者)

 地域の実情に応じてというのは、休校の単位は、学校単位であったり、学級単位であったり、その辺はどういう縛りにするのですか。

大臣)

 まさに実情に応じてということです。

記者)

 学級単位もあり得る。

大臣)

 あり得るでしょうね。ですから、一般のインフルエンザと同じような考え方に加えて今回の一連の状況を加味した形で判断されると思います。

記者)

 メッセージとしては、全体に範囲を狭めてくださいというメッセージなのでしょうか。

大臣)

 いえ、実情に応じて、弾力的にということです。

記者)

 これまでも弾力的と位置づけていたので、何が一番変わったのかというのが分かりにくいのですけれども。

大臣)

 対処方針は基本的に、一律に全県とかというふうになっているのですが、それを、ある程度弾力的に運用してきたわけですが、今の現状に合わせて基本的な方針をもう一度改定したという感じですね。

記者)

 文科省としては、基本的には都道府県の判断ということですけれども、今後、これに関してやろうとすることというのはあるのですか。適切に情報収集とかということは。

大臣)

 それは、やはり各教育委員会等と連携を取るということです。都道府県は保健部局等が中心になってやりますけれども、それに対応して教育委員会との連絡を取るということです。そして、情報収集あるいはこちらからも、通達等も含めて、お互いに連携を取るということになると思います。

記者)

 今日、新たに方針が変わったことを受けて、文科省の方で何か通知のような、政府の方針を周知するようなものは出されるのでしょうか。

大臣)

 各都道府県の教育委員会に通知します。

記者)

 具体的にこうしてくださいというのは。

大臣)

 それはないと思いますが、いずれにしても、各部局連携を取ってということになると思いますので、十分にその地域の状況を踏まえた、弾力的な判断をということになると思います。

記者)

 一方で、柔軟にということですけれども、首都圏でも感染例が確認されて、こういう感染拡大というものを受けた、また新たな対応というのは考えられるのでしょうか。

大臣)

 拡大に関しては今までと同じような、手洗い、うがいをする、マスクをつけるなどということを、それぞれやっていただくということでしょうし、新たにということはないと思います。

記者)

 漢検協会の大久保前理事長が逮捕されましたけれども、公益法人としての認可を所管する監督官庁として、どのように認識していらっしゃいますか。

大臣)

 今回、逮捕という事態に至ったことは誠に残念ですが、文科省としては今後の捜査の状況をしっかりと見届けなければならないと思っています。それについて、監督責任ということも問われていますので、振り返ってみれば、結果的には少し甘いところがあったかなという認識です。外部監査の実施指導やそのフォローなどにより、もう少し実態把握を早められたのではないかなと感じています。いずれにしても、特に公益法人もこれから新しい制度になるわけですから、内閣府とも情報交換して、所管する公益法人の適切な業務運営に向けて、厳正な指導監督に努めていかなければならないと感じています。

記者)

 先日の経済財政諮問会議で、総理の方から、幼保の一元化について指示があったということですが、大臣の受け止め方と、感想をお聞かせください。

大臣)

 幼保一元化というのはかなり以前からの課題で、なかなか解決できないということでしたが、改めて私もこのことを考えてみたわけですが、幼保一元化って何だろうと。幼児教育と保育の内容を一緒にすることなのか、所管を一緒にすることなのか。何となく、所管が別々だからおかしいという受け止め方がされているのですが、諸外国の例を見ると、ヨーロッパもアメリカもほとんどが実態として、幼児教育と保育というのは一緒にならないというか、別々のものだと。どこの国も教育の部分の幼稚園と、保育園は分かれているのです。だから、幼保一元というのは、何を言っているのかなと、今もう一度、考え直しているところです。教育の観点からも幼児教育というのは必要だし、保育というのは、預かり保育というところから始まったわけで、それは別な機能というか、幼保一元とは何だろうということを、もう一度考えないといけないのではないかなと思っています。一般的に幼保一元化というのは、省庁が分かれていてはおかしいのではないかということを言われていますけれども、要は、幼児教育、保育は両方とも必要なことであって、それを一元化というのは、それを一緒に考えた方がいいというような話なのか、ただ所管を一緒にすればいいという話なのか。その辺が、かなり明確ではないところがありますので、もう一度改めて、今回の幼保一元とはいったい何だろうと考えたのです。今言われている幼保一元とは、最終的には所管の話かなと。所管は、一緒になっても別々でも、いずれにしても、幼児教育、保育というのは、やはり別の役割を持ってやっていますし、最初に言いましたように諸外国の色々な例を見ても、幼児教育と保育というのは両方とも両立していますから。ですから、それは整理して考えないといけないのではないかなと思っていますし、我々としては当然、就学前教育、幼児教育というのは、教育基本法でも新たに明確にしたし、学校教育法でも、幼児教育を一番トップに、成長の段階に応じて必要だということも言っていますので、そこは幼児教育の必要性をしっかりと踏まえて、検討していきたいと思っています。

記者)

 そういったお考えは、今後、関係閣僚とも協議の中でも具体的に考えていく。

大臣)

 そうですね。幼保一元化というのは、まずは何だという話をしていかないと、議論がかみ合わなくなってくるのではないかなと思います。

記者)

 関連ですけれども、厚労省の分割といったものを、総理大臣が発言されているということで、他省庁の所管の話ですが、大臣としてはどのように見ていらっしゃるのですか。

大臣)

 確かに最近は、厚労省の所管する色々な課題が多くて、今、舛添大臣が出る機会が相当多いということは、それだけ大変だというふうに受け止めていますので、もう一度、点検する意味でも、その辺の話合いはすべきだと思っています。この問題は福田内閣のときも、確か官邸で会議があったと思うのですが、更に厚労省関係で色々な課題が、景気も厳しくなって、雇用の問題も大きくなってきていますし、従って、それは一度検討する必要があると感じています。

記者)

 幼保一元化は、考え直すということですか。その前に認定こども園というのがあるわけですけれども、それが発足のときに、そもそも幼保一元化は考えられた上で認定こども園ができたと思うのですが、それそのものも考え直すということでしょうか。

大臣)

 いえ、そこまでは言っていません。一つは厚労省の、いわゆる分割の話が出てきたわけで、それから幼児教育の無償化の話が出てきたのと、それとやはり、一般的に幼保が別々だと問題ではないかという受け止め方があって、我々もそういうことで一元化ということで、認定こども園の話も結果的に出てきたわけです。だけど今、私がお話したように、幼保一元化というのは何かということを、もう一度考えないと、ただ所管を一緒にすればそれで済むのかということと、少し違うと思うのです。

記者)

 具体的に進めていくことがいいのではないかということで、認定こども園の継続を普及しようと進めている最中だと思うのですけれども、それを、一体化すること自体にもう一度、疑問を持つということになると、今進めている動きというのを否定することになるのではないでしょうか。

大臣)

 そうでもないです。今何が問題かということ。結局、諸外国で幼児教育と保育というのは、必ず二つあるのです。別々になっていてもいいではないかという議論もあるし、また、両方一緒にやるところがあってもいいではないかという、今はそういう現状ですよね。一元化がすべていいみたいだけど、幼児教育の部分と保育というのは、必ず両方ともあるのですから、一元化って何かということ、その辺をもう一度整理して考えないといけないと思うのです。それは省庁が一緒になることの一元化の話なのか、幼児教育、保育という、そのこと自体を一緒にやることが、子どもたちにいいのかどうなのかという、そういう議論はされたことがないと思うのですね。多分、一番問題ではないかと言われているのは所管の問題だけだと思うのですよ。ただ、諸外国の例は、現状は大体分けて所管しているところが多いですね。それに内容も二つありますからね。幼児教育というのは、例えば、集団教育が中心になって、やはり、小学校の就学前の教育ということがあります。保育の方は、やはり子どもを預かって、そこで面倒を見るということが中心ですから。だから、それを一緒にした方がいいということを、教育的に、子どものために言っているのか、ただ省庁が一緒になった方が効率的だろう、という話なのか、そこを明確にして議論しないといけないのではないかと思っています。

 

(了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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