大臣会見概要（5月19日）

大臣）

　今日の閣議については、我が省関係は「平成20年度ものづくり白書」について、ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づいて、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の3省が共同する、ものづくり基盤技術の振興施策が決定され、国会に提出される予定です。

　今年のものづくり白書では、特に地域産業の活性化等に貢献する、地域科学技術振興について重点的に取り上げたところです。それらの取組事例を十分に盛り込んだ記述が記載されます。その他に、ものづくり基盤技術の研究開発の推進、キャリア教育や科学技術、理数教育など、学校教育などを通じたものづくり人材の育成の推進などを記述しています。

　それから、私の方から、本日「教育安心社会の実現に関する懇談会」を設置しましたので発表します。現下の厳しい経済状況において、所得格差の拡大や、雇用不安が懸念されているところでして、社会のセーフティネットとしての公教育の機会を確保する重要性が一層高まっています。本年度補正予算においても、授業料の減免や奨学金の充実など、教育費負担の支援策を盛り込んだところですが、意欲や能力のある者が安心して教育を受けられるようにするためには、これら緊急対応に加えて、さらなる政策展開を図る必要があると考えています。このために、今後政策の参考となるように、教育費の問題、とりわけ家計負担の軽減に焦点を当てて、大局的な立場で御議論いただくための懇談会を設置したいと考えています。メンバーについては、学識経験者、経済界の方など5名からなり、第1回の会合は5月25日に開催したいと考えています。3、4回程度開催した上で、7月ぐらいまでには提言をまとめることができればと考えていますが、6月頃に中間まとめを発表することも考えられます。

記者）

　新型インフルエンザ関連で、神戸、大阪で感染が広がっていますが、今後、日本国内で感染が広がれば、WHOは警戒水準をフェーズ6に引き上げることも検討しているそうですが、警戒水準が上がった場合に文科省としてはどのような対応を考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣）

　WHOが仮に警戒レベルをフェーズ6に引き上げたとしても、国内において、現在、政府行動計画でいう第2段階の国内発生早期の段階であるため、直ちに国内対策に変化することはないと認識しています。文部科学省の対応というのは、政府の基本的対処方針や確認事項に従い対応していくことになると思っていますが、感染拡大を防ぎ、国民、特に子どもたちの安全を確保する観点から、引き続き、適確に対応していきたいと考えています。

記者）

　兵庫と大阪だけでなく、奈良や和歌山など近隣の県でも、休校する措置が広がっているようですけれども、このことに関して把握と、受け止めはいかがでしょうか。

大臣）

　今のところ、把握はしていません。具体的になっているのですか。

記者）

　詳細は分かっていないのですけれども。

大臣）

　今、詳細は把握していませんが、私どもとしては、まだ、一律に休校をと言う段階ではありませんし、まずは発生県内での対応ということで、大阪、兵庫については、政府からの要請で実行されているということで、今後、感染が広がれば、その都度対応していくということになると思います。

記者）

　民主党ですけれども、この間、新しい代表が選出されて、岡田幹事長や、前代表の小沢さんが代表代行という新体制が始まったわけですが、大臣はどのように御覧になっていますか。

大臣）

　人事については、やはり国民の皆さんもそうだと思いますが、小沢さんが辞任して代表代行というのは何なのだろうなという、ごく、素朴な疑問を感じます。それと、やはり今回、辞任に至ったのは献金の問題でしょうから、そのことの解明がまったくされていないわけでして、やはり、民主党としては、そのことについても説明責任があるのではないかなと思っています。いずれにしても、私ども内閣としては、改めてまた国会をスタートしますから、できるだけ早めに、まずは補正予算の成立、関連法案の成立に向けて努力していきたいと思っています。

記者）

　民主党の新体制発足後、各紙の世論調査では、首相にふさわしい人物ということで鳩山さんが逆転したり、政党支持率も逆転しているような現象もあるのですが、どのように分析されていますか。

大臣）

　新しく選出されたりすると、やはり、一般的に支持率は上がるわけで、今後どうなるかは、今申し上げた点、もちろん予算、国会がどのように推移していくかによって、また国民の反応が変わってくるだろうと思いますので、今の時点で予想された範囲だと思います。

記者）

　新型インフルエンザですけれども、関西方面への修学旅行を自粛する自治体ですとか、行ったことがある生徒を登校停止にする自治体が出ているようですが、それについて大臣はどのように考えられていますか。

大臣）

　その点についても、一律に自粛とか、具体的な指示を出すという段階ではありませんので、状況に応じて、都道府県の保健部局等で検討していただく。我々も相談することは相談させていただきますので。ただ、なかなかそれぞれの状況に応じて、どう対応するかというのは、正直難しい判断が迫られますが、我々としては、一律には今のところ、そういう決定はしていないということです。

（了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。