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事務次官会見概要(5月11日)

平成21年5月11日
14時4分から14時15分
文部科学省 記者会見室

キーワード

新型インフルエンザ,バスケットボール協会

次官)
本日の事務次官等会議ですが、政令案1本がかかっています。当省関係の著作権法施行令の一部を改正する政令案です。

記者)
新型インフルエンザについて、先日カナダでの研修から帰国した高校生ら4人の感染が確認されました。5月1日に各学校の海外修学旅行の予定などが発表されていますが、その後渡航予定に変化はありますか。また、文部科学省としては、どのように対応していくのかお伺いします。


次官)
5月8日金曜日の16時38分成田着ノースウエスト航空25便に搭乗していた、短期留学中の教員及び生徒が、新型インフルエンザに感染していることが確認されました。現在、これらの教員、生徒は成田に停留しています。海外への修学旅行については、現時点で、文部科学省として把握しているところでは、海外への渡航を行っている、あるいは予定している学校は78校です。そのうち、海外への渡航を中止、あるいは延期した学校は24校という状況です。状況をより正確に把握するために、去る5月1日付の事務連絡において、都道府県教育長等に対して、学校行事としての海外旅行すべてを対象に、その実績及び今後の予定についての実態調査を、急遽、依頼し、現状把握に努めているところです。今月の中旬くらいにまとまると思いますが、本調査の結果を早急にとりまとめつつ、引き続き現状把握に努めていきたいと思っています。大切なことは、外務省から発出される感染症危険情報等を注視しつつ、今後の危機管理に万全を期してまいりたいと考えています。

記者)
バスケットボール協会の傘下の団体で、横領、背任があったと協会が発表しました。まだ事件化していませんが、相撲協会や漢検協会等、文部科学省傘下の公益法人において、このようなことが多いようですが、このことに対する受け止めをお聞かせください。

次官)
全日本大学バスケットボール連盟の前財務部長であり、関東大学バスケットボール連盟の前財務部長である方が、総額約1億1千万円の着服をしたという報道がありました。詳細については現在確認中です。全国の大学バスケットボールの競技団体を統括して、学生バスケットボールの健全な普及発展を目的とする団体において、このような不祥事が発生したということは誠に遺憾に思っています。今後このようなことが起こらないように、関係者におかれては、団体の健全な運営に努めていただきたいと思っています。

記者)
文部科学省傘下の団体でこのようなことが起こると、国民の理解が得られにくくなってくるのではないかと思いますが、指導監督のやり方を含めて何か打つ手はあるのでしょうか。

次官)
バスケットボールに限りませんが、競技団体には全国的な組織があります。その組織が文部科学省所管の社団ないしは財団という公益法人になっているケースが多いわけです。例えば、バスケットボールでいえば日本バスケットボール協会がありますが、ここが財団法人となって全国を統括をする団体となっています。その傘下に、例えば学生バスケットボールであれば、全日本大学バスケットボール連盟や、関東地区の大学についていえば、さらにその下に関東大学バスケットボール連盟といった組織を構成して、競技会の開催やバスケットボールの普及発展に当たるという構図になります。全日本大学バスケットボール連盟や関東大学バスケットボール連盟は、直接文部科学省が所管する財団や社団ではありませんので、直接の指導権限というわけではなく、スポーツという観点からの行政指導を行うことになるということです。スポーツの健全な発展は、文部科学省の大切な仕事の一つですので、今後、各競技団体が、健全にその目的を達成できるように、必要な相談を受けるなど対応をしっかり行っていきたいと思っています。その場合、所管している財団法人日本バスケットボール協会とも連携して、学生スポーツの観点から、大学バスケットボール連盟が健全に運営されるように、行政指導にとどまるわけですが、意を用いていきたいと思っています。

記者)
新型インフルエンザの関係ですが、感染者が出た高校が、現地での滞在期間にはマスクをしていなかったとか、発熱があったのを教育委員会に連絡していなかったという問題点もあったようですが、文部科学省としては、今後、修学旅行中や、これから修学旅行に行く学校に対して、どのような点に注意する必要があるとお考えでしょうか。

次官)
カナダに滞在中の状況については、色々報道されています。周りの人がマスクをしていなかったので、マスクの着用をしていなかったようですが、その地域の状況の把握をしっかりしたうえで、行動することが大事なことだと思っています。海外への修学旅行を実施する場合は、当該修学旅行に関する書類を文部科学省と外務省に事前に提出するようお願いしています。これは、かつて海外への修学旅行で事故があり、海外の状況を事前に知ってもらう意味もあり、海外修学旅行の実施に当たっては文部科学省と外務省に事前に連絡していただくことにしました。去る5月1日付の事務連絡においても、海外修学旅行を行う場合には、連絡をしっかり行っていただきたいと要請し、実態調査も行っています。海外修学旅行に当たっては、連絡することによって海外の情報を外務省等から得られますので、さらに心がけていきたいと思っています。
 

 

                                     (了)

 

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