大臣会見概要（5月12日）

大臣）

　今日の閣議においては、ブルーレイ・ディスク規格による録画機器及び記録媒体の政令指定について、決定されました。私的録画補償金の対象にブルーレイ・ディスク規格の録画機器及び記録媒体を追加する著作権法施行令の一部を改正する政令が、閣議決定されたということです。この政令指定については、無料デジタル放送の著作権保護技術である、いわゆる「ダビング10」の実施に当たり、昨年6月、その早期実施に向けた環境整備の一環として行われた、当時の渡海文部科学大臣と甘利経済産業大臣との間の合意に基づくものであります。なお、私的録音録画補償金制度は、関係者の理解と協力に基づく制度であると承知しています。従って、権利者、消費者、機器等のメーカー等の、この制度に関する意見の相違が顕在化する場合には、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずることとしており、その旨の通知を関係者に行うこととしています。

記者）

　ロシアのプーチン首相が来日し、本日、日露首脳会談が開かれます。日露原子力協定締結が見込まれていますので、文部科学省の対応と大臣の所見をお願いいたします。

大臣）

　今般、プーチン首相の来日に際しまして、日露原子力協定への署名が行われる見通しであるということで承知をしています。文部科学省としましては、これまでロシアとの間で原子力安全に関する研修事業等の協力を実施してきた実績があることから、今後、日露相互の能力を生かし、原子力分野の研究開発がさらに進められることとなれば、非常に喜ばしいことであります。文部科学省としても、原子力の平和利用を確保しつつ、原子力研究開発分野における日露の協力が発展していくことを期待しています。

記者）

　ル・コルビュジエ設計の国立西洋美術館について、世界遺産一覧表の記載に対して、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関イコモスが、「記載延期」の勧告を発表しました。これについての所見をお願いいたします。

大臣）

　今朝、その発表があったわけですが、これは、六カ国共同で進めている我が国の国立西洋美術館を含めた、合計22の資産についてのユネスコの世界遺産の決定を待っていたわけですが、残念ながら今回、記載延期ということになりました。このことについては、改めて、6月の世界遺産委員会での最終決定がされるまで、また、働きかけをしていく努力をしていかなければならないのではないかと考えています。昨年、一昨年も、石見銀山あるいは平泉と、同じような結果になって、昨年は、そのまま復活はできなかったのですが、石見銀山は、逆転ということになりましたので、そういうことも踏まえて、今後の残された期間、しっかりと働きかけをしていくつもりでして、これは、我が国だけではなくて、六カ国共同で、フランスが中心になってやるということですが、我が国も協力して、最終的な結果に対して努力をしていきたいと思っています。

記者）

　昨日、民主党の小沢代表が、一連の問題の批判を受けて辞任を表明したわけですが、大臣の率直な御感想をお聞かせ下さい。

大臣）

　今回の小沢代表の問題は、特に、国民から見ても説明責任が果たされてないということに対して、かなり批判が高まった中での辞任かなと受け止めていますが、昨日の会見では、その説明責任を果たしたわけではなくて、どちらかというと、その責任を逃れたような感じかなと受け止めています。従って、辞めたから、その説明責任はなくなったわけではないと思うので、その件については今後もしっかりと説明責任を果たすべきではないかなと思います。

記者）

　補正予算の審議中の辞任表明ということで、国会審議にも影響が出ているのですけれども、党首討論が中止になっていることもあるのですが、このタイミングでの辞任についてはどのようにお考えですか。

大臣）

　内閣の一員としては、やはり、この経済対策の補正予算と関連法案を、今回の事態はあっても、まずは成立させることが第一だと考えています。どの程度影響があるかというのは、まだ分からないのですが、一応、補正予算の衆議院通過後、党首選をやるということですから、衆議院は近いうちに通過するのかなと。その後は党首選の状況で、参議院がどうなるかということになると思いますが、それはまだ何とも言えない状況だと思っています。いずれにしても、内閣として経済対策の補正予算と関連法案をしっかりと成立させることが最大の目的で、努力をしていきたいと思います。

記者）

　党首討論が中止になってしまいましたが、そのことに関しては。

大臣）

　党首討論云々というより、この時点で、何故辞めたのかというのは、党首討論を控えて、残念な思いですね。

記者）

　これは総理の専権事項になると思うのですけれども、解散戦略への影響はどのようにお考えでしょうか。

大臣）

　麻生総理も多分、先ほど言ったように、まずは、補正予算と関連法案を成立、その他、重要法案も抱えていますので、そういったことも責任を持って、成立させたいという意向があると思いますので、我々もそういう思いで、しっかりと対応をしていきたいと思います。

記者）

　ル・コルビュジエの件ですけれども、働きかけというのは、具体的にどんなことをやっていこうということですか。

大臣）

　先ほど言いました、昨年、一昨年の働きかけの状況を踏まえて、いい結果が出るような努力をするということです。今回は六カ国共同ですから、フランスが中心となってやることになると思いますので、フランスの行動に協力していくということだと思います。

記者）

　日本として何ができるというのは、何かあるのですか。考えていることは。

大臣）

　具体的に働きかけそのものの評価は別として、昨年、一昨年と同じような状況の中で、一昨年は逆転したし、昨年は残念な結果に終わったので、働きかけの方法論として、何か有効なものはないかということを、先ほど指示しました。それで、日本ができることがあれば、積極的に対応していきたいと思います。

記者）

　このままいくと、去年の平泉に続いて、記載延期になる可能性が出てきていると思うのですが、それを政府として、推薦に向かって何か改善すべき点とか、そういうものはあるのでしょうか。

大臣）

　世界遺産登録自体が、かなり厳しくなっている状況はあると思うのです。それはやはり、800いくつですか、数が多くなって、できるだけ厳選していく方向になっていると思いますので、そう簡単ではないのかなという感じがしています。しかしながら、我が国としても、まだ多くの、推薦を要する候補がありますので、今後、よりきめ細かく戦略戦術を立てていく必要があるなということは思っていますし、その辺の状況や、今回の結果も踏まえて考えなければならないと思います。やはり何でもかんでもという言い方はおかしいですけれども、世界遺産というものも、価値あるものとしては、本当に我が国の推薦自体も、もう少し考えていく必要があるのかなという感じがしますね。

記者）

　ブルーレイ・ディスクの関係ですけれども、メーカーの一部に、地デジ専用機については課金の対象ではないのではないかという考え方を主張しているメーカーが出ていることは、国会でも共産党議員から質問がありましたけれども、大臣御自身が、問題があるのではないかというような認識を示されたかと思うのですが、改めてこの件に関して御見解を伺えればと思いまして。

大臣）

　メーカーから、いわゆる補償金の徴収に対して協力できないという通知があったりして、そのことももちろん一つの問題ですが、同時に、メーカーあるいは消費者、権利者等の色々な意見の食い違いがあるということが、やはり問題ですので、それに対して今後、しっかりと協議をしていく必要があるということです。問題というのは、その文書が出たことそのものを言っているのではなくて、出ること自体が問題であるという意味で、協議をしなければならないということです。決して、メーカー側に対してのことだけではなくて、権利者の考え方、メーカー側の考え方、消費者の考え方、それぞれ食い違った中で制度が成り立つかというと、それは違うということで、問題ということを、私は答弁したわけです。ですから今後も、そういった必要があれば、テーマとしていくことが考えられるということです。

記者）

　新型インフルエンザの関係ですけれども、今日、一部報道で、国内で感染者が出た場合に、休校の範囲をこれまでの行動計画より狭めるというものがあったのですけれども、現時点ではどういったお考えで対処しようとお考えですか。

大臣）

　現時点では、まだ明確に政府の対処方針が決まったわけではなくて、国内で感染者が出た時点で、たぶん最終決断をすると思います。休校等については、原則発生した場合、県単位でということになっていますが、それはその状況に応じて、機動的・弾力的に検討するということで、まさにその言葉通りということです。県でなければ市町村かなというのは、当然、浮かんでくる話ですから、そういうことも今検討中であるということで、まだ決定はされていません。実際に一例目の患者が確認された時点で、また明確にしていきたいと思いますが、そういうことも含めて今、検討しているということです。

記者）

　昨日、平城宮跡で、遺構に穴を掘るという事件があったのですけれども。

大臣）

　それはまだ聞いていません。

  （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。