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事務次官会見概要(5月7日)

平成21年5月7日
14時8分から14時20分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

ポストドクター,新型インフルエンザ

次官)
今日の事務次官等会議ですが、特に政令案等はなく、ご報告する内容は特にありません。

記者)
補正予算のうち科学技術人材関連についてですが、企業が博士研究員の雇用を思案している案件に対し、一年間の人件費500万円を支援する事業が出ています。これは、補正のため一年限りということで、本予算での継続希望が寄せられるのではないかと思いますが、これに対するお考えをお聞かせください。

次官)
文部科学省では、今、ご審議いただいている平成21年度補正予算案において、高度な専門的能力・知識をもつポストドクターを産業界で積極的に活用し、民間企業での研究開発等の活性化・高度化を図るための予算として5億円を計上しています。多くのポスドクの方は企業への就職も視野に入れているわけですが、なかなか採用されていない状態があります。これは、企業が修士課程修了者を採用しておられるのに対し、博士課程を修了し、現在ポスドクとして活躍している方については、企業側に「食わず嫌い」といったようなことがあるのではないかとも言われています。そのため、今回の補正予算では、独立行政法人科学技術振興機構が、民間企業の研究開発等の活性化・高度化を図るため、ポスドクを雇用し、その専門的能力・知識を積極的に活用する企業等を支援しようというものです。企業が採用したポストドクターが、1年で「使い捨て」とならないように、採択基準として、企業がポストドクターの活用による研究開発等の発展の可能性を持っているかどうか、企業において、どういう研究開発等の業務内容を考えておられるのか、あるいは今回の支援終了後のポストドクターのキャリアパスについて、どのような構想をお持ちになっているのかといったことを勘案しながら、ポスドクを採用していただく企業を選定するということとしています。まずは、本施策の効果等を十分検証した上で、今後の方策について検討していきたいと思っています。

記者)
インフルエンザ関係で、ゴールデンウィークの海外旅行から戻った子どもたちが登校しはじめて、学校での予防措置が必要になってきています。当初心配されたほど強毒性のものではないようですが、対策・対応についてお願いします。

次官)
新型インフルエンザの問題については、文部科学省では大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置し、対応を行ってきたところです。日本人学校、あるいは留学生の状況を把握するとともに、電話相談窓口の設置を行ったり、国内の検疫体制の強化のために国立大学病院の医師を空港等に派遣し、水際の対策への協力を行っている状況です。現時点で国内に患者が発生している状況ではありませんが、我が国での感染者の発生の可能性についても予断を許さないということから、引き続きこの問題について遺漏なきよう取り組んでいきたいと思っています。この連休中、海外に行かれた子どもたちも帰国して通学するわけですので、そういったことも想定し、5月1日付で各都道府県教育委員会に対して、新型インフルエンザに関する対応について事務連絡を発出しているところです。その中では、児童生徒に新型インフルエンザの疑いがある場合は、医療機関に直接行くのではなく、まずは最寄りの保健所等に電話等で相談して、必要に応じて感染症指定医療機関等に受診をするということ。それから、特に学校というところで生活するわけですので、感染予防のためにマスクや手洗い、うがい、人混みを避けるといった基本的な備えを行うことについての周知をお願いし、引き続き正確な情報に基づいて冷静な対応をお願いしているところです。さらにこの事務連絡の中では、国内で患者が発生した場合の情報提供、臨時休業等の要請に速やかに対応できるように連絡網を確認する、といったことを留意事項として示しているところです。今後とも、この問題には適切な対応を行っていきたいと思っています。

記者)
アメリカでは、5月5日に、病原体が当初思っていたよりも弱いということで、休校措置は必要ないのではないかという、新しいガイドラインを出したようですが、日本の場合は、毒性の弱さについて、どういう対応をお考えでしょうか。

次官)
インフルエンザの問題については、感染力、毒性等いろいろな判断要素があるのではないかと思います。国内で患者が発生した場合には、各都道府県の保健部局が、どういう予防措置を採るのがいいのかという判断をして、教育委員会に連絡があると思いますので、基本はこれまでの対応マニュアルに沿って行うことになると思いますが、状況によって保健部局で適切に判断していただける思っています。

記者)
現時点では、アメリカなどの状況を見ても、毒性がそれほど強くないのに、どんどん休校にするということは、逆に影響を広げることもあると思いますが、そのへんの判断についてお聞かせください。

次官)
それは、これからの状況だと思います。いずれにしても、感染の広がりをきちんと抑えていくということが肝心なことだと思っています。

記者)
日本の行動計画というものは、基本的には強毒性を前提に作られており、今回のような弱毒性のものは想定になかったわけですが、それは必要ないのでしょうか。

次官)
文部科学省が、政府の計画を受けて、今年の2月に「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」を改訂しました。これは、新型インフルエンザ発生の懸念が高まっている中で、新型インフルエンザが発生したときに、政府全体として、どういう対策を採るかということを定めた政府の行動計画を受けて、省として定めたものです。今回の新型インフルエンザについては、この行動計画に沿って基本的な対応を行ってきたところですが、もちろん感染力、毒性などを勘案しながら、行動計画の枠組みの中で、それを現実に適用していくということになると思いますので、科学的な知見に基づいた政府全体の方針、さらには、患者が発生した場合の各都道府県の保健部局の判断を踏まえて行動するということを、今の時点では申し上げておきたいと思います。

記者)
政府が、今まで出しているものとは違う想定を作らないと、文部科学省として独自にやるわけにはいかないということでしょうか。

次官)
備えあれば憂いなしと、今日、厚生労働大臣もおっしゃっていましたが、私どもとしては、基本はこの行動計画に沿って対応していくということが、あるべき姿ではないかと思っています。

                                         (了)

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

 

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