平成21年5月8日(金曜日)
8時43分~8時47分
文部科学省 記者会見室
教育
財団法人日本漢字能力検定協会、新型インフルエンザ
大臣)
本日の閣議においては、当省案件はありませんでした。
記者)
日本漢字能力検定協会について、「漢検」の主たる商標権を大久保前理事長が代表を務める「オーク」社が持つことが明らかになりました。一般にかなり浸透している「漢検」のロゴが、今後、協会と取引を解消する同社との間で、権利譲渡交渉が難航することが予想されますが、このことについて大臣の御意見をお願いいたします。
大臣)
今、お話がありましたように、「漢検」の商標については、オークが約半分ぐらい持っています。これについては、鬼追新理事長の下で4月30日に理事会が開催されましたが、そこで、「商標権など法的保護がある取引案件については、速やかに権利の帰属を検討するのと並行して、譲渡移転交渉を開始し、交渉の状況によっては、法的措置も検討するなど、不退転の決意で取引解消に臨む」という方針を決定していますので、文部科学省としては漢検協会において、受検者をはじめとする国民からの疑念を抱かれることがない適切な業務運営が行われるよう、対応状況を注視して、引き続き厳正に指導監督していきたいと思っています。今後どういう推移になるか、交渉をしっかりして、鬼追理事長の下で、スムーズに譲渡されることを望んでいます。その状況、過程においては、また色々な指導監督をしていきたいと思っています。
記者)
新型インフルエンザの関連ですけれども、今の日本のガイドラインでは、患者が一人でも出たら、都道府県において、その地域すべての学校を休校にするということになっていますけれども、もう少し弾力的に運用してもいいのではないかという声も結構出ていますが。
大臣)
それは、どういう状況でそういう患者が出るか、その状況を見極めながら、都道府県と相談して、弾力的に判断していこうということです。すべての学校という、基本的な考え方がありますが、やはり状況において弾力的にということになると思っています。
記者)
都道府県の教育委員会から相談は来ていませんか。もしこういうことが起きたら、どうしたらいいんだというような…。
大臣)
しかし、具体的なものがないといけないですし、想定ですと色々なことが考えられますから。我々の気持ちは伝わっていますので、その時には両者で検討しようということになると思います。
(了)
※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。
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