大臣会見概要（5月1日）

大臣）

　本日の閣議においては、当省案件は特にありませんでした。

記者）

　修学旅行でカナダから帰国した横浜の高校生が、豚インフルエンザの疑いで入院となりました。外国への修学旅行の状況把握など、今後文部科学省としては具体的にどのような対応か、お教えください。

大臣）

　御案内の通り、本日未明に横浜市の高校生が新型インフルエンザに感染した疑いがあるという発表がありました。現在、当高等学校については、自主的に臨時休校とし、生徒については自宅待機を求めていると聞いています。まだ感染が疑われている状態でありまして、現時点で国内に患者が発生している状況ではなく、当省の必要な対策を着実に実施していくものであると思っていますが、今後、実際に確定した場合等、現時点では、他の修学旅行について、どういう状況かということは、まだ指示はしていませんが、確定した段階では、そういったところも、調べられる限りのことを教育委員会等に指示していかなければならないと考えています。

記者）

　昨日、日本漢字能力検定協会から、臨時理事会の報告が文部科学省にありました。6月の漢字検定試験を認めるということになりましたが、その理由についてお願いいたします。

大臣）

　昨日、漢検協会で臨時理事会を開催して、文科省からの指導を踏まえた対応方針が決定されたと報告を受けたところでして、それについては、昨日の報告の内容が、理事、監事及び評議員の人事を含めた体制の刷新、そして関係企業等とのすべての取引を解消ということで、これは運営体質を抜本的に改革して、社会的な信頼関係に向けた新たな運営体制を構築する方針が明確になったと認識していまして、ついては、協会に対して、運営に関しての抜本的な改善を早急、着実に図り、6月の検定試験を含めて、諸事業を適切に実施することを期待する旨のコメントを発出したところです。我が省としては、同法人により改善に向けた取組状況を随時報告させまして、その動向を注視し、引き続き厳正に指導監督していきたいと考えています。

記者）

　インフルエンザですけれども、今はまだ確定してないですけれども、確定した場合に備えて現時点でどんな準備をしているのですか。

大臣）

　まず一つは、医療機関における対応として、大学病院をはじめとした医療機関ですぐに受診をするという考え方ではなく、例えば、自治体が発熱相談センターといった体制を整えると同時に、指定医療機関が必要な医療を行うことになっているが、特に今回は、水際方式で国立病院等も、ゴールデンウィークでの帰国ラッシュのときに、やはり協力するということで、今朝、舛添厚労大臣から直接要請がありましたので、それに対して、しっかりと対応していきたいと考えています。その他、具体的には、患者や濃厚接触者がいる地域における感染拡大防止措置を徹底するために、今後、学校等の臨時休校の措置が速やかに取られるよう、必要な対策に万全を期していきたい。学校等の臨時休校については基本的には都道府県が要請することになっていますので、各地域、各都道府県で、その状況に応じて適切に判断するということになるわけでして、そういう措置がとられなかったときは、私どもの方から、そういった指示を出す可能性もあるわけですが、いずれにしても基本的に、臨時休校等については、都道府県が要請するということです。それから、感染が確定した場合には、直ちに新型インフルエンザ対策室を設置して、新型インフルエンザに関わる専従者を充てることとしていまして、状況に応じた必要な対策が講じられるように、今準備をしているところです。

記者）

　休校についてですけれども、今回はまだ疑いの段階で、学校の判断で休校されたということだと思うのですが、今後大臣としては、疑いの段階で休校すべきかどうかという判断についてはどのように。

大臣）

　基本的には、各学校に判断を委ねています。今申し上げたように、仮にそれが確定したようなときには、都道府県が検討して、要請をするということになります。

記者）

　疑いの段階、確定する前の段階で休校させるという判断については、今後も出てくる可能性がありますけれども、大臣はどのように。

大臣）

　状況によって判断するということでしょう。今回は、その疑いが出てすぐに、自主的に休校したわけでして、それはそれで各学校独自の判断と思います。

記者）

　今回のインフルエンザの性質が、弱毒性ではないかという指摘もあるのですけれども、当初の基本計画は強毒性を想定した計画になっていまして、それに添って全部進めると、実際のところ、警戒しすぎということにあたらないかという議論もありますけれども、その辺の影響はどうお考えですか。

大臣）

　弱毒性と言われても、死者も出ていますし、状況が明確に解明されるという状況にはまだないわけですから、万全を期すためには、今まで通りの方針で私はいいと思っています。やはり確実に弱毒性であり、感染範囲とか、色々なところの状況が明確になって、そこまでやる必要がないという判断が示されたときには、もちろん変更してもいいですが、そうでない限り、大変強いという可能性もあるということがあれば、できるだけそれに対応して体制を整えるということが必要だと思います。

記者）

　確認ですが、先ほどおっしゃった、都道府県が判断するのですけれども、場合によっては私どもから指示を出す可能性があるというのは、都道府県がその感染者が確認されているにもかかわらず、休校の措置を取らない場合は、文科省としては、それは取るべきであるということでしょうか。

大臣）

　そういうこともあり得るということです。

記者）

　現時点でそれは、休校にすべきだというお考えということではないのですか。

大臣）

　違います。

記者）

　状況によるという。

大臣）

　今のところは、その学校は休校になっていますから。それが、感染が確定して、他の学校をどうするかということについては、まずは都道府県が検討する。

記者）

　都道府県がそういった措置を、他の学校は休校等はしませんというようなことを仮に言えば、そこは文科省としては、そうではなくて休校にしてくれと。

大臣）

　それも状況によります。都道府県の考え方もよく聞いて、その状況も加味して、やはりその上で休校にする必要があれば、国の方からしっかりと指示をするということになっていきます。

記者）

　最初の質問のところで、修学旅行に関して、できる限り教育委員会にも指示しなければいけないというような話が、少し聞き取りにくかったのですけれども、現時点で、他の修学旅行について、どのような場合において、教育委員会に指示しなければいけないというようにおっしゃったのでしょうか。

大臣）

　やはり確定した段階で改めて、どこまでの期間の話にするかということもしっかりと検討しなければなりませんし、またどこの国ということも、今回はメキシコと言っていますが、カナダからですから。ですから、もし調査をするとしたら、その辺はかなり膨大な作業になると思いますので、その判断は改めて、今回の確定状況による。また、その後、国々の状況も色々進展してくるところですし、その状況によって判断していくかということになると思います。

記者）

　漢字能力検定協会のことで、改めてお伺いしたいのですが、昨日の協会から出された報告書というのは、文科省の指導にほぼ添った内容だと思うのですが、やはりその点が6月の検定試験実施が認められると判断されたのでしょうか。

大臣）

　そうです。当初から昨日予定されていた臨時理事会で、どのような内容が決定されるかによって、私どもとしては判断をしようと思っていましたので。もちろん、30日までにすべて解決するというのは、時間的に無理なのは分かっていまして、6月までの時間的な状況を見ると、30日の理事会での決定を見て、6月の検定試験を実施するかどうかの意見は言わせてもらいたいと思っていました。内容的には、ほぼこちらの指示に従って、今後についても、先ほど申し上げたように、しっかりと、随時報告を受けて、その度に指導をするべきことは厳正に指導していきたいと思っています。

記者）

　昨日、全国私教連から私立高校の調査が出まして、その中で、卒業と学費の問題が出ていたのですが、その調査によれば、7割ほどが学費を払っていない、払えない生徒は卒業させないと、卒業証書を渡さないという措置を取っているということが分かりまして、この件に関して大臣の御所感を伺いたいのですけれども。

大臣）

　多くの方が授業料を払えないというような結果の報告だったと思いますが、具体的に内容を十分に把握していません。その点はなかなか難しいところでして、やはり、払わなくてもいいということになると、余計そういう状況になりますから、やはり私立学校の立場でいくと、払っていなければ卒業証書を出さないという方向で考えるのではないかと思っています。一般的に言うと、授業料に関係なく渡すべきだろうという考え方も、あるのは私も十分分かっていますが、私立学校の考え方というのも、この厳しい状況の中、その辺は理解していかなければならないので、いずれにしても、実態が厳しいということは、今回の調査で分かりましたので、これを受けて、今後色々な面での支援できることは、支援を強化していかなければならないなと思っています。

記者）

　この件は、私立だけでの問題ではなくて、公立でも、卒業を認めるかどうかというのと、入学もそうですけれども、滞納はいくつか問題になりました。学校教育法の施行規則に違反するのではないかという話も出てくるわけですが、この点どうでしょう。

大臣）

　厳しい状況が状況だけに、簡単にそれだけでは判断できないところもあります。授業料、あるいは入学金について、そういった経済状況に対して、私どもとしては、修学ができなくなるような状況を、できるだけなくすという方向で、今努力をしていますので、そういった考え方でやはり判断をする必要があるのではないかなと思っています。単純にそこで規則違反ということは、今のところ、私どもとしては判断しないという気持ちでいますので、もう少し状況を把握して、判断をすべきときは判断したいと思っていますが、今の段階では、厳しい状況がありますので、できるだけそれをなくすような努力をしていくことを考えています。

記者）

　そうすると、法令違反とは、簡単には判断できないということですか。

大臣）

　そうです。

   （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。