緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願い （文部科学大臣からのメッセージ）

　このほど、平成20年度補正予算が国会で成立し、その中に、学校施設の耐震化加速の取組を支援するために必要な予算が盛り込まれました。このことは、本年8月に政府において取りまとめられた「安心実現のための緊急総合対策」の中に、「大規模な地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校施設（約1万棟）等の耐震化事業の加速化」が盛り込まれたことを受け、緊急の支援措置として計上したものです。

　学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。

　本年6月13日に、地震防災対策特別措置法改正による国庫補助率の引上げ等を受けて行った渡海元文部科学大臣からの「学校耐震化加速に関するお願い」の中では、今後5年（平成20～24年度）を目途にIs値0.3未満の公立小中学校施設の耐震化を図るとの政府の方針について、これを更に加速し、5年を待たずに出来るだけ早期に耐震化を図ることが提唱されました。
各市町村におかれては、同様の趣旨で取りまとめられた国の教育振興基本計画も踏まえ、大規模地震により倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設（Is値0.3未満）の耐震化の加速について、検討されているところと承知しております。

　政府としては、こうした各市町村の取組を支援する観点から、平成20年度補正予算を活用し、大規模地震により倒壊等の危険性の高い施設（Is値0.3未満）の耐震化について、平成20～24年度までの5年間での耐震化を1年前倒しし、平成23年度までの4年間での完了を目指し、平成20年度補正予算に所要の経費を計上することとしました。

　各市町村におかれては、Is値0.3未満の公立小中学校施設の耐震化年次計画を積極的に前倒しされ、耐震化の完了年次を早めていただくようお願いいたします。
加えて、Is値0.3以上の施設についても、大規模な地震により倒壊等の危険性がある場合には、速やかに耐震化を推進していただくようお願いいたします。

　また、本年6月の地震防災対策特別措置法改正により、地方公共団体に対し、その設置する公立小中学校等について、耐震診断の実施を義務付けるとともに、耐震診断を行った建物ごとに、その結果の公表を義務付けております。未だ耐震診断が完了していない地方公共団体においては、速やかに実施していただき、診断結果を公表していただくようお願いいたします。

　さらに、耐震化の実施に合わせ、天井の落下やガラスの飛散の防止、あるいは、エコ改修やバリアフリー化への対応、アスベスト対策などを、耐震化と同時に実施することについても配慮をお願いいたします。

　公立幼稚園、特別支援学校、高等学校についても、それぞれ、公立小中学校と同様の観点から、速やかに耐震化を推進していただくようお願いいたします。

　また、私立学校施設の耐震化を促進するため、地震防災対策特別措置法の改正も踏まえつつ、大規模地震により倒壊等の危険性が高い施設（Is値0.3未満）について幼稚園、小学校、中学校及び高等学校等の耐震改修事業に係る補助率の引き上げを行うとともに、平成20年度補正予算に所要の経費を計上することとしました。
各都道府県におかれては、私立学校施設の耐震化への支援をより一層充実していただくようお願いいたします。

　中国四川省の大震災における大惨事は、記憶に新しいところであります。震度6強以上の大規模な地震は、いつでも、また全国のどこでも起こる可能性があります。学校施設の耐震化は、急がねばならない大変深刻な問題です。各地方公共団体において、このことを改めてご認識いただき、耐震化のための緊急の措置を大至急講じていただくことを所管大臣として強く提唱いたします。

平成20年10月17日

文部科学大臣　塩谷　立