大臣会見概要（4月24日）

大臣）

　本日の閣議は、特に当省案件はありませんでした。

　私の方から最初に、大強度陽子加速器施設（J-PARC）の全施設稼働について、お配りしてありますように、昨日、茨城県東海村にあるJ-PARCにおいて、ニュートリノビームが生成され、これによってJ-PARCのすべての実験施設が稼働を始めました。関係者のこれまでの努力に敬意を表するとともに、世界の基礎科学を先導する国際的な研究拠点が誕生したことを祝したいと思います。私としても、ノーベル賞につながるような成果や、国際競争力の強化に貢献するような成果の創出を、大いに期待しているところです。

記者）

　日本漢字能力検定協会の問題ですけれども、新理事長に対して、先日口頭で伝えた改善事項について、改めて文書で通知するというお話でしたけれども、いつ、どのような内容で発出される予定なのかということと、あと、6月の検定試験の実施の可否についてですが、昨日の自民党の部会では、早急に、判断すべきだと、受検者のことを考えるべきだという意見が相次いだのですが、文部科学省としてはいつ頃を目処に御判断されるのでしょうか。

大臣）

　漢検協会への通知については、できれば今日、改めて文書で通知をしたいと考えています。内容的には、先日口頭で伝えた内容とほぼ同じですが、説明責任を果たすこと、新しい運営体制を構築するための執行体制を確立すること、それから関連企業との利益相反取引について、厳正に再検証を行うこと等を文書で通知をして、できるだけ速やかに回答を寄せることということです。今後、4月末に理事会を予定しているということを聞いていますので、その時点で大方の結論を出してもらいたいと思っています。昨日の部会での話で、6月の検定をどうするかという判断を、できるだけ速やかにしなければならない。従って、私どもとしても、この結論を早急に出すということで、いずれにしても、今の状況で実施することは、やはり問題であると思います。具体的に、理事等が辞めるという話が次から次へと出ているような状況ですので、そうなってくると、協会の運営自体が確立されないわけですから、事業としても継続することは難しくなるので、そういう意味で、できるだけ速やかに結論を出すということ、それによって、6月の検定を実施できるかどうかということになると思いますので、そういう考え方でいます。

記者）

　では、今月末ぐらいには、協会側の対応は…。

大臣）

　30日ですか、理事会をやるということを言っていますので、我々としてはそこで出してもらいたいです。

記者）

　では、その時点で、6月の試験の可否についても、御判断されるということでよろしいのでしょうか。

大臣）

　そうです。協会側としても、その点についてどういうふうに判断してくるかですね。我々としては、それを受けて指導をしたいと思っています。

記者）

　30日の理事会で、ある程度、回答まで求めるような感じなのですか。

大臣）

　求めたいです。30日に決まらないと、それでは、いつ決まるということになってきますから。

記者）

　清水寺では、恒例の今年の漢字一字が、今の状態だと協力できないというような、この件についてはどうでしょう。

大臣）

　そのとおりだと思います。今の状態では協力できないというのは、そうだと思います。

記者）

　いくつか改善項目を挙げられましたけれども、そのすべてを満たさないと、やはり6月の検定は難しい。あるいは、例えば、今一番問題になっている、関連企業との取引がクリアされればいいとか、その辺はいかがでしょう。

大臣）

　全部連携している問題でしょうから。内容次第で判断するのでしょうね。

記者）

　外国人の外国語指導助手（ALT）の実情について、総務省や文科省が正式に招いている外国人以外に、日本に住んでいる外国人の方を、派遣労働者として、時間単位で、派遣会社を通じて、雇っているというような実態があるようなのですけれども、数ですとか、その辺について文科省での実態の認識というのは、どうなっているでしょうか。

大臣）

　地方で独自に、ALTを派遣で使っていくというような実態のことは承知していますが、具体的な数とかは把握していません。

記者）

　自治体に形式などは任せていると思うのですけれども、2年後に、小学校英語が正式に全面開始になる中で、文科省として、質の担保とか、質の均一性を保つために、例えば、調査をするですとか、あるいは新しい、ALTについての枠組み、スキームを考えるというお考えはありますか。

大臣）

　要は新学習指導要領に基づいたALTをどうするか、国が考えているかということですよね。今度の小学校の英語教育に対してプラスするかという計画はあるの。

文科）

　地方から要望があれば、それに応えられるような態勢は最小限、対応しています。文科省としては、JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）の中で、増やせることは増やしていくということで。

大臣）

　それは少し検討しよう。新しく追加するわけだから。国としては、その分を今後、2年後の開始のときまでに検討する。答えは分かりませんけれども、検討します。

記者）

　あと、派遣の人が、今おっしゃったJETプログラムの中でどのくらいという数の把握について、今後調査する可能性などはありますか。

大臣）

　それは、どういう意味の調査か。何か問題が非常にあるという意味でおっしゃっているのか、質が悪いとかがあるのか、何かあっての話ですか。

記者）

　やはり派遣労働の方だと、今、一般的に問題になっている契約期間の途中で雇止めになって、解雇される例があったり、なかなか不安定な契約になっているので、先生たちもやはり…。

大臣）

　派遣の場合は、たぶん地方独自でやっていることだと思うのです。ですから、私どもとしては、そういうことの問題点を、もう少し具体的に把握することが、まず必要だと思うのです。もし、派遣の途中で派遣切りがあったりして、授業ができないとか、そういうことになっていれば、そこは契約の見直しをしたり、例えば、少なくとも一年契約でしっかりやるとか、そういうことは求めていくと思いますが、今、実態が分からないので、どの程度問題が出てきているのか、今まであまり、伺ったことがないので、また具体的なことがあれば教えてもらいたいし、それに基づいて調査もしなければならないか、判断します。派遣切りがあって困っているというのは、経済の問題でそうなっているのか、いわゆる自治体がどう考えているのか。どこの自治体で何かあったという具体的な何かあれば、ぜひ教えていただきたいですね。

記者）

　北海道大学でまた、博士号の取得者が、謝礼を教授、助教授に払っていたという事案が発覚しましたけれども、受け止めをお聞きしたいのですが。

大臣）

　今回またということで、誠に残念であり、重大な問題であると思っています。今後、これに対して、学位の審査体制を確立するために、厳正に指導をしていきたいと思っています。こういったことが行われないように、大学等については、しっかりとまた通知をして、引き続き指導を徹底していきたいと思います。

記者）

　昨年は、横浜市立大学で発覚した際も、適正化を通知していると思うのですけれども、過去にも、もらっているというところですけれども。

大臣）

　それは、大変重く受け止めて、改めて、しっかりと指導していきたいと思います。

記者）

　通知はまた、昨年と同様な形でしょうか。

大臣）

　改めてまた、再度出したいと思います。

記者）

　なぜこう繰り返されるのかというのは、大臣は何か。

大臣）

　やはり、まずは我々としては、まだ徹底していないということが一つあるし、ある程度、学位取得の慣習的なものがまだ残っているのかなと。どこまでどういうふうになっていたのかということは、分からない中で、あちこちで度々起きているということは、ある程度そういうことが、過去からの継続してきたものがあったのかなという印象を受けます。今後、引き続き指導していきたいと思います。

記者）

　実態把握のための、改めて調査のようなこととか、各大学にヒアリングをするとかという予定はないですか。

大臣）

　調査の予定は今のところありませんが、その他のところで、報告を受けるところもありますので、そういったことを受けた中で、全体的にまた、検討していく必要があると考えています。

記者）

　アメリカのGoogleと著作権協会が和解した件ですけれども、社団法人日本文藝家協会が今月15日に、反対する声明を出していて、本来回復しがたいような不利益を被るというような内容ですが、これについての大臣の受け止めと、もう一つ、欧州でもフランスなどは、やはり争っているようですが、これは各国の著作権に対する考え方が違うことが、一つの原因になっていると思うのですけれども、こういった国際ルールの必要性について、どのようにお考えかをお願いします。

大臣）

　当然我が国にも、色々な影響があるということで受け止めていますが、これについてはそれぞれの利害がありますので、各団体で対応する、あるいは個人で対応するということで、国として一つの方向性ということは考えていません。ただ、国際的にということは、当然、過去からこういう問題が色々と話合われてきたことがありますが、それぞれの国の色々な制度とかで、なかなか一致できないのが現状ですので、今後、その努力はする必要があると思っていますが、現在のところ、一律にどうという議論までは達していないと思っていますので、我が国としても、それぞれの団体、あるいは個々の対応ということでやっています。今後、ある程度国際的な話合いができる段階になれば、そういうことも可能かと思いますが、まだ、すぐにという状況ではないと思っています。

  （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。