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大臣会見概要(4月21日)

平成21年4月21日(火曜日)
10時13分~10時42分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

「親子でつくろう我が家のルール」、全国学力・学習状況調査、歯学部定員、財団法人日本漢字能力検定協会

 大臣)

 本日の閣議においては、当省案件は特にありませんでした。

 私から最初に、「親子でつくろう我が家のルール」標語募集ということで、私から先般、5つの提言をした中で、家庭のルールを作りましょうということが、一つの提言としてありましたので、親子でルールを作って、その標語とか、あるいはそれに関わるエピソードというものを募集しようということです。これについては、子どもたちが社会生活を営むための基本的な倫理観や自立心・自制心をしっかり育てていきたいということで、取り組んでいきたいと思っていますので、ぜひ、マスコミの関係者にも、御協力をお願いしたいと思います。

記者)

 今日、全国学力・学習状況調査が実施されていますが、今回初めて国公立の小・中学校がすべて参加している一方で、私立の参加が半数以下にとどまっています。また、自治体によっては結果の公表を巡った議論や、結果が十分に分析できていないのではないかという指摘がありますけれども、改めてこの調査の意義をお願いします。

大臣)

 今日3回目の実施ということで、一つは今お話がありましたように、国公立が全部参加するということですが、私立については50%を割っているわけで、これについては、来年に向けて、直接私の方から私立の関係者に連絡を取って協力を要請していきたいと思っています。全国学力・学習状況調査については、全国的な義務教育の機会均等と教育水準の維持・向上ということが一つの目的でありまして、当然ながら全体の状況をしっかりと私どもが把握する。もちろん、都道府県、市町村、それから学校等が、それぞれの学力をしっかり把握する。そして個人においても、自分の学力のレベルをしっかりと受け止める。指導においても、一人一人の子どもに対して、調査結果を基に指導を改善していくということが、本調査の目的です。そのような方針に基づいて、我々としてもできるだけ有用な調査結果を、今までも提供をしてきたわけですが、より有用な資料等が出せるように努力をしていきたいと思いますし、各教育委員会等も、それぞれの調査結果に基づいて、改善を図るように努力をしていただきたいと思っています。公表等については、条例等で開示される見込みのところもあるわけですが、その内容等について見た上で、我々で指導助言できるところは、しっかり指導助言をしていきたいと思っています。過度の競争等につながらないように十分注意をしていただきたい。実施要領も基本的には都道府県が市町村別の公表をしないということでやっていますので、その点は理解して遵守していただくように、またこちらからも働きかけていきたいと思っています。実際に、条例等に基づき開示の検討を行う段階になったときには、具体的にまた相談もし、できる範囲で指導助言をしていきたいと思っています。

記者)

 学力調査を始める当初、大体3回ぐらいは続けたいという話があったと思うのですが、実際、今回3回目が行われるわけです。今後はどうでしょう、色々な意味で、多角的に見直しと言いますか、改善というか、例えば教科を増やすとか、学年を広げるとか、色々な選択肢があると思うのですけれども、何か大臣のお考え、今言っているような…。

大臣)

 3回ぐらいは最低やろうという考え方もあったかと思うのですが、3回と決まっていたわけではなく、私はまだ継続するべきだと思っています。色々な改善点として、一つは、全学年に毎年調査を実施するというのは前から言っていますが、費用の面もありますし、あるいは実施の手間とか考えますと、全学年毎年というのは、今の規模ではなかなか難しいかなという思いもあります。各都道府県や市町村で実際にやっている調査がありますので、それといかに連携を取って、調査として有用な形で毎年結果が出るような方法があれば、ぜひ今後、各地方と連携を取って、この調査の継続ができるような方法を考えていくことが、一つの今後の方法かなと思っています。各教科についても、例えば国でやっていない教科を地方でやるなどの連携も考えられると思いますので、そういうことも含めて、トータル的に今後のやり方等を検討していきたいと考えています。

記者)

 発言の中で、色々な分析等ができたということを、効果の一つとして挙げていらっしゃいましたけれども、では、これまでの調査結果を用いた分析として、こういうことが分かったという、印象に残っていることはありますか。

大臣)

 特に、学習状況の調査において、子どもたちの普段の生活と、学力の関連、例えば、朝ご飯の話とか、あるいは、今年から体力調査も全国で初めてやりましたが、体力との関係とか、そういった統計的な比較や関係ということが、非常に明確に見えてきています。各地方でも、それに対して、結構具体的な取組をやっているところが出てきたと思いますので、地道に対応していっていただきたいなという気持ちです。できるだけ調査結果を有効に活用できるような形を考えて、今後の調査方法についても、検討していくことが大事かなと思っています。

記者)

 今おっしゃった生活習慣と、もしくは体力と学力の関係というのを、一つ挙げられたのですけれども、実際に学校現場では、どんなふうに教えたら、どんなふうに成績が上がるだろうかというところに深く関心があると思うのですけれども、いわゆる指導方法という点での、何かこう…。

大臣)

 例えば、調査結果が良かった秋田県とかは、実際見ていると、やはり少人数指導がかなり徹底しているというようなところとか、浜松市では、調査の結果を受けて、かなり具体的に、授業改善のための指導方法も毎年資料を作って各校に配布していますので、そういう取組などは、また良い例として、我々として紹介していく機会を設けたいなと思っています。

記者)

 先ほど調査方法についても、今後検討というふうにおっしゃいましたけれども、例えば、犬山市で試そうとしている、自分の学校で採点するとか、そういうことについて検討されますか。

大臣)

 調査方法というか、調査項目ということで、例えば内容で、もっとこういうことを調査した方が良いだろうとかということは、今後、継続的に検討していく必要があるだろうと思っていますし、自分のところで採点するのは、今までも、他の自治体でもありました。自分のところで全部抱えてやるという話ではないわけですから、別途独自で採点を行い活用することなどはやっていただいても、結構だと思っています。それぞれの自治体での取組も、私どもは、良い方向に向かって、大いにやっていただきたいなと思っています。

記者)

 費用の面が、やはりかなり関わるというところで、効果と費用ということがあると思うのですけれども、例えば、費用を省くために、何か国として改善していくという点は。

大臣)

 よく費用のこと、例えば、約60億円使ってやる必要があるのかという話があるのですけれども、子どもたちの学力をしっかり把握する、日本の義務教育の学力についてしっかりと調査する、あるいはそれに基づいて、改善に向かって取り組むというのが目的ですから、それはもちろん費用がかかるわけですが、基本的にそれぐらいはかけて、私は問題だということは感じていないし、前々からむしろ、できれば全学年やっても価値があるものだと思っています。ただ、もちろん無駄な部分があれば、改善はしていく必要がある。経費の問題についてはまた、今後色々な面で具体的な問題が出てくれば、当然改善していく必要があると思います。

記者)

 私立学校の参加が低いと。年々下がっていて、今年は半分を切っているのですけれども、これはどうしてだと思われますか。

大臣)

 私立はかなり、自分たちで独自のテストをやっている。毎年しっかり全科目やっているのでしょうから、そこはそれで、一つの判断だと思いますが、私どもはやはり、私立学校を含めて各学校が、全国的な状況との関係において、学力を把握するという意味から、私立にとってもやる必要があるのではないかなと思っていますので、今後、具体的に働きかけをしていきたいと思います。今まで、特に、私立に対してはそういった働きかけも十分していなかったわけでして、やはり、この調査の意義も含めて、しっかりお話をして、理解を得ていく必要があるだろうと考えています。

記者)

 取材してみると、一つの理由として、やはり結果が出てくるまでに、どうしても他の一般の調査と違って時間がかかってしまう。それが役に立たないというような理由を挙げるところがあるのですけれども、今年は、返却に関しての時期的なものというのは。

大臣)

 できるだけ早くと思っていますが、2学期に間に合うようにと、今のところ考えています。

記者)

 大臣は先ほど、朝ご飯の話であるとか、生活習慣と学力の関係、それから体力等を挙げていますが、こういった調査というのは、抽出でも取れるデータなのではないかという指摘もあったのですけれども。

大臣)

 毎年悉皆でやるのは、各個人が参加して、自分が自分で確認することが大事だろうということで、それをトータル的に考えると、やはり悉皆でやる必要があるだろうと私は思っています。ただ単に我々の調査で把握するだけではなくて、要は、受ける子どもたちが、学力を自分で測れる、やはり、自分でどうかという、子どもたちを主体にした考え方が必要だと、私は思っています。だから毎年やった方がいいと、基本的には思っていますので、各地域における調査と併せて、この調査の結果を大いに活用していただきたいと思っています。

記者)

 各地方の調査というのがあるわけで、例えば、地方の調査で個人個人は把握する、そして、国が全体の概要を掴むために、抽出でやると。そうすれば国としては60億円にはならないのではないか、という指摘もあるのですが。

大臣)

 そこは今後の検討の仕方で、地方の調査も、全部はそろっていないわけですから。今後のやり方は考える必要があると思いますが、いずれにしても、子どもたちが、最終的には、有効に活用をして、個々の学力がどうなのか、自分でどうするかというところも、大事な視点だと思っていますから、悉皆でやることは大変に重要だと考えます。

記者)

 現場を取材してみると、実際、大臣の思いとは別に、ひたすらプリント学習を繰り返してみたり、とにかく校長から点数を上げろと言われて、教師がしゃかりきになってみたりと、どうも、国の目指しているものと違うような実態が、一部で現れているということもあるようですけれども、こういった点については、どう思われますか。

大臣)

 いえ、プリント学習をやっても、今までなかったことをやっているということは、学力を上げることについてはプラスになるだろうと思っています。それでは、調査結果の公表に関して、もっと公表したらどうなるかということを予想すると、それは、もっと過激な取組になる可能性が十分あるのではないですか。今のお話があって、そういう中で、過激な競争にならないよう、やはり学校なり教育者としての判断が入ってくるわけです。例えば、大阪府は、かなり厳しい結果が出て、今、相当力を入れていて、良い方向で検討していただいていると思っていますが、ただ先ほど申し上げたように、あまり過度にならないように、地道に対応していただきたい。あまり極端な対応ではなくて、地道な指導等をしていただければありがたいなと。国民へのアンケートでも大方は、評価が上がっていますから、この調査とその結果分析等の活用については、有効に活用していただいていると考えています。個々の色々な例に対しては、また個別に対応していきたいと思いますが、やはり全体と見ると、今後、この調査がある面では基準というか、一つのよりどころになるというか、信頼がおける調査ということにしていければと思っています。

記者)

 先ほどおっしゃった私立学校への要請ですけれども、具体的なスケジュールとか、どういうふうに要請していくつもりですか。

大臣)

 いえ、今のところ具体的な話はないです。来年度に向けて、いつかまた相談させていただきたいということで、今後話合いを進めていきたいと思っています。具体的な日にちなどはまだ決まっていません。

記者)

 念頭に置かれている要請先というのは。

大臣)

 それは私立学校の関係団体ですね。

記者)

 今議論されている国会議員の世襲の制限について、大臣のお考えをお伺いできればと思います。

大臣)

 あまりその議論に加わっていませんが、基本的に制限することは憲法には反すると思っていますので、ただ、党としての考え方になると思うのです。ですから、そこはよく議論をしていく必要があるだろうし、我が党の場合は、確か3分の1ぐらいですか、私もそうですが、かなり多いなという印象はありますが、しかしながら、出ることについては、かなり自由な状況を作っていく必要もあるし、何かの基準を設ける必要はあるかもしれませんが、最終的には、選挙で選ばれるということでしょうから、あまり、そのことを話題にすることが、国民から見て、やはり批判を受ける一つの点があるかもしれませんが、かといって、基準を設けてうまく、今のところ、どういう基準がいいかというのは、私の中ではあまり適当なものが浮かんでこないので。また、最近は少しその議論が始まっているみたいですから、私自身も議論の内容を、一度聞いてみたいと思っています。

記者)

 大学の歯学部について、昨年の入試で3つの大学で定員割れで、さらに今春は、さらに定員割れが増えたのですけれども、この現状についての認識はというのが一つと、それに関して、有識者会議の方で、自主的な定員削減を求めていますけれども、こういった状況を踏まえて、それとは別の一手を考える御用意はありますかということ。あとは、歯学教育の重要性についての認識について、この3つを教えていただければと思います。

大臣)

 歯学教育については当然重要であると考えていますが、いずれにしても、定員が多すぎるというのは、歯医者の数が多くて、実際に商売をやっても大変だという話を、歯科医師会の方からもかなり相談があったので、定員について、自主的にそれぞれ削減という方向は見いだしているところです。今年の状況はまだ把握していないので、定員割れがまた増えている状況だと、今後改めて検討しなければならないだろうなという思いはありますので、しっかり、状況を把握していく。医師については今年定員を増やしたということで、やはりその時の状況に合わせて、ある程度計画的に、医師、歯科医師、薬剤師等も、その問題に入ってくるわけですが、今後検討していく必要があるなと思っています。

記者)

 日本漢字能力検定協会の件ですが、昨日、新理事長が文科省に来まして、100日で改善するというプランと、さらには、6月の検定試験をそのまま予定通り実施したいという意向を示したのですけれども、改めて大臣の受け止めをお願いします。

大臣)

 昨日、鬼追新理事長が当省へ来て、色々な考え方を伝える報告があったわけですが、新生漢検100日プロジェクトというものを提示されたわけですが、やはり、できるだけ速やかに改善を進めてもらうことが大事だということです。私どもとしては、取引の問題とか、責任の所在、運営体制の確立等を、一日も早く明確にして、漢検として、公益法人としての信頼を回復してもらいたいというのが、第一の考え方でして、昨日口頭で伝えて、そして改めて、今月中に文章で、通知したいと考えています。6月に予定されている漢字検定試験については、多分私どもの色々な指摘に対して、5月一杯ぐらいまでには明確にして欲しいと、強く言おうと思うのですが、その状況に応じて、なかなか難しいという見通しならば、6月の検定試験は中止をしてもらわざるを得ない状況が出てくるかもしれない。5月一杯までに十分解決できるという報告を受ければ、今も募集しているということですから、そのまま実施する状況もあります。ただ、昨日の段階では、改善すべき点については、まだ明らかになっていませんので、それを見た上でということで、考えているところでして、何と言っても、改善すべき点を一日も早く明らかにしてもらうことが、一番大きな点ですので、それを踏まえて、今後の活動について、しっかりと対応していきたいと思っています。

記者)

 著作権についてですけれども、アメリカのGoogleと作家が、著作物のデジタル化で和解した内容が、日本の著作権者にも及ぶということで、出版社あるいは作家たちが問題視しているわけですが、その参加の有無というのが、5月5日の期限ということで迫っているのですが、これに関して大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

大臣)

 その件は、今把握していませんので、一度確認してからにしたいと思います。

記者)

 先ほど発言された大学医学部の定員のことですが、これはもう今年度は、申請手続き中だと思うのですけれども、増員の方針を決めていらっしゃるということでいいのでしょうか。

大臣)

 来年度についてですか。それはまだ検討中です。

記者)

 漢検協会の件ですが、6月の試験が実施できるかどうかが決まるのは、5月末ということですか。

大臣)

 いえ、5月末では手続きもあるから…。

記者)

 間に合わないですか…。

大臣)

 私どもから正式に文書で、こういう改善をということを、昨日も口頭で言いましたが、もう一度、今月中に正式に通知を出します。それを受けて、その辺で判断してもらう。分かりましたと、必ずやりますと言えば、6月の実施は、ある程度我々も容認するかしれませんが、とても無理だということであれば、今の状態のままで実施することは問題だと思っていますから、そこはしっかり中止してくれと、その対応に対して言うかどうかということになると思います。

記者)

 通知を改めてするときに、当然その期限みたいなものも徹底して…。

大臣)

 ですから、先ほども言いましたように、5月末までに改善して欲しいところは5月末ということで、まだそこははっきりしていませんが、それを見て、5月末までには、とても無理だと判断したら、中止をせざるを得ないということになるのではないかなと。漢検協会の方がそれを受け止めて、十分にそれまでにやりますと言えば、それは信頼して、継続というか、6月の実施はどうぞということになるかもしれません。そういう状況です。

記者)

 その投げかけに対する反応を見て、そこから先を見通してという…。

大臣)

 そういうことです。

記者)

 損害賠償の話も昨日の口頭指導であったようですけれども、大臣御自身はどうお考えでいらっしゃいますか。

大臣)

 かなり色々なことの事実が確認されて、私どももすべてはまだ把握していませんが、また捜査も入っていることで、協会に対して損害を与えた、かなり私物化したような、色々なことがある。そういうことが出てくれば、当然そういう措置もするべきだろうと思います。ただ、事実関係がもう少し明らかになった時点での判断になるでしょうけど。

 

  (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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