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事務次官会見概要(4月27日)

平成21年4月27日
14時16分から14時28分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

豚インフルエンザ,児童虐待

次官)
今日の事務次官等会議は、法律案の事後報告が2件ありました。これは本日決定した一般会計の補正予算に関わる法律案であり、そのうち1件は文部科学省所管の「独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案」です。これについては、4月23日の次官等会議で、事後報告となることについての了承をいただき、本日の閣議で決定され、国会に提出されたということについてご報告したものです。他に政令案が1本ありましたが、当省所管ではありません。事務次官等会議については以上です。

記者)
豚インフルエンザがメキシコを中心に流行しているようですが、今朝、関係閣僚会議が開かれ、全省庁一体となって取り組んで行くということになっていますが、文部科学省の対応として、今後必要となる対応を含めてお聞かせください。

次官)
今回の豚インフルエンザの発生については、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」との認識を示しており、我が国としても警戒を強化すべき事態であると認識しています。本日朝、関係閣僚会合が開催され、政府としては当面、一つには、情報収集及び国民への迅速かつ的確な情報提供、二つ目は、いわゆる水際の対策、三点目には、ワクチンの製造について早急な検討を行う、四点目には、国内における患者の発生に備えた対策、といった措置を講ずることとしたところです。文部科学省におきましても、これまで、官邸連絡室と連携し、情報の収集を行うとともに、特に、メキシコ国内の日本人学校について、派遣教員、児童生徒及びそれらの家族の状況を確認したところです。メキシコには日本人学校が2校ありますが、2校共これまで罹患の報告はありません。メキシコシティーにある1校につきましては24日より休校中ということです。 引き続き、情報の収集及び国民への迅速かつ的確な情報提供、注意喚起に努めてまいりたいと思っています。

記者)
アメリカやカナダでも確認されていますが、そちらの方の状況は如何でしょうか。

次官)
アメリカについては、日本人学校が4校ありますが、1校はグアム島ですので3校がアメリカ本土にあります。ニューヨーク、ニュージャージー、シカゴについては、現在までのところ罹患したという報告は受けていません。派遣教員、児童生徒及びその家族の状況について確認したところ、アメリカ本土にある3校については罹患したという報告はありません。特に休校もしていません。

記者)
国内の児童生徒、学校に対して文部科学省として呼びかける予定はあるのでしょうか。

次官)
今日の関係閣僚会議における当面の政府の対処方針の中でも、国内での発生は確認されていないことを踏まえて、国民各位に対しては、警戒を行いつつ冷静に対応するようお願いしています。今後どのように状況が推移するのか、WHOが専門的な見地からどのような判断をするのかということがありますが、今後の具体的な進展があった場合には、一つには、省内の体制をきちんと整備して、関係機関への情報提供等を行っていかなかればならないと思っています。その内容としては、例えば教育委員会等に対する正確な情報提供、フェーズ4という状態になるのか我々では判断ができないわけですが、そのような場合には、海外旅行、留学等の自粛を含めた再検討の要請や、大学等に対しても同様の要請を行うかもしれません。しかし、それは今後の事態の推移を見極めなければいけないと思っています。

記者)
各地の教育委員会からは、対応に関して質問等、問い合わせは来ていますか。

次官)
国内で発生が確認されていないということもあり、それぞれの教育委員会は冷静に対応していると思っています。今後、事態の状況に応じて、文部科学省として各教育委員会や大学の対応について、それぞれ準備はしていただいているものと思っています。特に、今何をしなければいけないのかという質問などは、それほど来ている訳ではないと思います。

記者)
大阪の西淀川区で女児の死体遺棄の事件があり、母親らが逮捕されましたが、学校で子どもの異変を察知していて、なかなか児童相談所等との連携が図れていなかったようですが、今回の受け止めと対応をどう見ておられるのでしょうか。

次官)
大阪の西淀川区で行方不明になっていた小学校4年生の女児の遺体が発見され、母親ら3人が遺体遺棄ということで逮捕されるという、大変痛ましい事件が起こったわけであり、誠に残念に思っています。本件については大阪市教育委員会に確認中ですが、学校の教職員は、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にある訳ですので、児童虐待の早期発見・対応に努める必要があると思っています。今回の事件につきましては、今お話があったように、女子児童から虐待をうかがわせる発言があったにもかかわらず、結果的に事件を防げなかったことから、学校の対応は必ずしも十分ではなかったのではないかと受け止めています。児童虐待問題は、社会全体で取り組むべき課題であると認識しており、文部科学省としても、児童虐待の早期発見、虐待を受けた児童の適切な保護を図るために、引き続き、教育委員会、学校関係者に対し、児童相談所等の関係機関との連携を進めるなど、適切な対応を図るよう促してまいりたいと思っています。特に、平成18年6月には初等中等教育局長通知を発出しており、学校の教職員は、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあるということから、早期発見・対応に努めるということと、児童虐待の疑いがある場合には、確証がないときであっても、早期発見の観点から、児童相談所へ連絡、相談するということは必要であると言っているわけですので、そういう観点からの取組の一層の徹底を図っていきたいと思っています。

記者)
十分でなかったというのは、そういった措置が取られていなかったということが不十分だったということでしょうか。

次官)
そうです。あざがあったり、子どもが親に叩かれたと言っていたというふうに承知していますので、学校としても親に連絡を取ったり、家庭訪問をしようと試みていたようですが、十分な対応であったかということについて、必ずしもそうではなかったと受け止めています。

記者)
改めて各教育委員会等に対して、平成18年のような通知等を出される考えはありますか。

次官)
今年の1月に、文部科学省としては、学校における児童虐待の早期発見・通告、関係機関との連携、虐待を受けた子どもへの対応等について、教職員の意識啓発と対応スキルの向上を図るための、「児童虐待防止と学校」と題する研修教材を作成し、配布しています。内容については、具体的な虐待の疑いを持ってから通告するまでの学校の判断が適切に行われるよう示したものも含まれており、今後、CD-ROM化し、配布する予定でおります。そのほかにも、学校関係者を対象とする各種会合等で、学校現場における児童虐待防止について徹底していきたいと思っています。

                                             (了)

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

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