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事務次官会見概要(4月20日)

平成21年4月20日
14時9分から14時33分
文部科学省 記者会見室
教育

次官)
今日の事務次官等会議は一般案件が2件、法律案が1件、政令案が4件ありましたが、文部科学省関係の案件はありませんので、ご報告は以上です。

記者)
本日、日本漢字能力検定協会の新理事長が来省していますが、文部科学省として、新理事長に対してどういった対応を求めていくのですか。

次官)
漢検協会については、4月16日付けで鬼追明夫弁護士が新理事長に就任されました。同氏が先程文部科学省に来省され、現在担当局長等と面会しているところです。 漢字検定協会につきましては、4月15日までに3月10日の通知に基づいた改善報告をするように申し入れておりましたところ、4月15日に報告をいただいたところです。その中で理事長が交代をしたということがあります。新理事長に対しては、漢検協会の業務運営に関し、社会的な信頼を損なうような事態が生じたことを厳粛に受け止めていただき、一つには、全ての問題事項についてオープンにして、受験者をはじめとする国民の皆様に対して、適切に説明責任を果たしていただきたいと思っています。二つ目には、理事、監事、評議員といった管理運営体制について、抜本的な改善を図っていただきたいと思っています。更に三点目として、関連企業との利益相反取引などについて、厳正な再検証を行っていただきたいと思っています。これらの点につきまして、今、担当局長等からお話を申し上げているところです。

記者)
関連企業との利益相反取引について厳正な見直しをというのは、2社との取引継続については、よろしくないというメッセージと受け止めてよろしいでしょうか。

次官)
はい、そうです。

記者)
ただ、ノウハウは、まだ企業が持っているということを鑑みると、今後、どんなプロセスで解消した方がいいという、何かお考えはありますか。

次官)
一つには、これまでの関係4社との取引の検証が、協会からの改善報告書で十分であったかどうか、ということを新理事長によく検証していただきたいと思っています。その上で、これからの漢字検定協会としての適正な業務執行を考えたときに、適正な取引なのかどうかを、もう一度検討していただきたい、ということになろうかと思っています。

記者)
これまでの取引の検証の後に、今後のテスト業務執行について、2社との取引について、見直していただきたいということでしょうか。 

次官)
はい、そういうことです。

記者)
新理事長が、100日で、これまでの一つのまとめ、検証をしたいということをおっしゃっていますが、文部科学省としては、それを少し待つのか、あるいは2社の取引等については、もう少し何かしら指導していく可能性が、その前にもあるのでしょうか。

次官)
漢字検定協会のいろいろな課題が明らかになった後、2月9日には現地へ調査に行き、それらを踏まえて3月10日に指導通知を発出し、4月15日に協会から報告をいただいたという段階ですので、かなり時間は経っていると思っています。新理事長との話合いの中で、どのように進んでいるかということは、まさにその最中ですので申し上げにくいところもありますが、できるだけ速やかに利益相反取引の検証、新しい理事・監事・評議員の体制づくり、これまでの経過を、きちんとオープンにするということを速やかにやっていただきたいと思っています。

記者)
継続するといっている2社との取引ですが、例えば本部ビルに入っていたり、採点作業の一部はやっているということのようですが、検定自体が実施できるのかできないのか、という問題になってくると思いますが如何でしょうか。

次官)
今年の漢字能力検定試験は、6月に実施されると承知しています。現在の漢字能力検定協会の状況を考えたときに、業務運営に関して社会的信頼を損なう事態が生じているので、現在の状態のままで検定試験を実施できるのかどうかということについて、問題があるのではないかと思っています。一方で、検定試験の延期、もしくは中止ということになれば、既に申し込みを済ませている志願者の方や、試験に向けて勉強している方々について、配慮が必要だということもありますので、実施については総合的な判断が必要になると思っています。何より大事なことは、文部科学省としては、新しい理事長の体制の下で、運営体制の抜本的な改革を早急に図るということだと思っています。2社との取引等について、本当に今後の漢検の運営にとって必要なものかどうかということを、よく検証して判断していかなければいけない事柄だと思っています。

記者)
2社との取引の継続はよろしくないという認識か、という質問に対して「そういうことである」とのお答えでしたが、2社との取引を止めた結果、6月なり今後のテストができなくなるということについては如何でしょうか。

次官)
私が申し上げたのは、4社のうち2社とは取引を止めます、残りの2社とは取引を継続します、ということでいいんだろうかということを申し上げたわけです。取引を継続する2社について、取引の必要性をきちんと検証しないといけない、ただ継続するということではいかがなものか、ということを申し上げたわけです。また、過去に試験の受付とか採点等を、2社のうちの1社にやっていただいているわけですので、今年の検定試験をどうするかということを考えたときに、早急に検討していく必要があるということを申し上げたわけです。

記者)
新理事長が示した100日というスパンでは、ゆっくりしすぎているというご認識でしょうか。

次官)
どういうところを100日と言っているのか、私の方から先程3点申し上げましたが、事柄によっては速やかに出てくることもあると思いますし、いろいろ時間がかかることもあるかもしれません。そこはよく精査してみたいと思います。

記者)
事柄によっては、当然今すぐにやらなけらばいけないと思いますが、協会が新しく生まれ変わるのに100日もかかるということ自体、のんびりしすぎているのでないかと思いますが。

次官)
私どもとしては、できるだけ速やかに体制を整える必要があると申し上げているところです。どうしても取引などで100日かかるというものがあるのかもしれませんが、できるだけ速やかにと思っていますので、そこはよく精査してもらわないといけないと思います。

記者)
一連の問題で協会から報告書の提出を受けていますが、諸々の書類等について捜査当局から省として照会などを受けていますか。

次官)
捜査当局の動向については把握していません。捜査当局からの要請は、今までは特になかったと思います。

記者)
全国学力調査が明日に迫っていますが、文部科学省のお考えと、私立の参加率が低いということについて、どういうふうにお考えでしょうか。

次官)
4月21日火曜日に3回目の全国学力・学習状況調査が実施されます。今年は小学校6年生、中学校3年生の約235万人を対象に、約32,000校の参加を得て実施する予定になっています。この調査の趣旨等については、各学校において子どもたちの学力や学習状況をきめ細かく把握分析をし、子どもたち一人一人の指導や学習状況の改善に役立てたり、国や地方の施策や学校の指導の改善を図っていくために実施する、重要な調査であるという認識を持っています。今回の調査が無事に実施されるよう引き続き努めてまいりたいと思っています。特に、調査実施後すぐに調査問題のねらいや学習指導に当たっての参考事項を示した解説資料を学校や教育委員会等に送付するとともに、調査結果をできるだけ早い時期に提供・公表できるように努めていきたいと考えています。今年の参加の状況については、国立と公立の学校については全校参加、私立の学校については半数が参加をしていないという状況です。国立・公立の全校参加というのは、犬山市の参加を得たことによって今回初めてですが、私立学校の参加が若干下がり気味だというのは事実です。私立の学校につきましては、調査の意義等について、これまでも説明を行ってきたところですが、それぞれの教育方針に照らして参加を判断した学校が少なからずあったものと受け止めています。私立学校についても、本調査にできる限り参加していただけるよう、引き続き調査の意義等の周知を図ってまいりたいと考えています。

記者)
色々な傾向を分析し、現状の把握や学習状況の改善等に生かすために悉皆調査が必要だとおっしゃっていましたが、これまで、十分に結果の検証や新しい知見が得られて、施策に生かされているとお思いですか。

次官)
これまで19年度、20年度と2回にわたって調査を行ってきましたが、それそれの調査につきまして、一つには各学校、各個人に調査結果をお伝えして、指導や学習活動の改善に役立てていただくということがあります。それが19年度の調査結果の提供・公表が遅れたこともあり、結果の提供を早くして欲しい、というご指摘をいただき、20年度は2学期が始まる前に提供できましたので、今年度も同様の対応ができるように努力していきたいと考えています。それから、教育委員会や国における調査結果の分析・活用につきましては、昨年度の例でいいますと12月と3月に追加分析を公表して、色々な意味で学力、学習状況の実態について明らかにできたと思っています。また、各教育委員会、学校で指導改善の取組に展開されておりますので、本調査の趣旨目的に沿った活用が行われつつあると、認識しています。

記者)
大分県では、自ら公表したところには先生を増やします、といったことをやったり、毎年度の数値目標を設定するといったようなことが行われていますが、こういったやり方についてはどのようにお考えですか。

次官)
今回の全国学力・学習状況調査を始めたときに、学校教育、特に義務教育というのは国の付託を受けて全員に受けていただいている教育ですので、その結果について、きちんと検証していくシステムを作る必要があるのではないかということがありました。きちんと計画を立て、それを実施し、それを検証し、それに基づき改善するという、PDCAサイクルを学校教育の中に取り入れていきたいということが、大きなねらいの一つとしてあるのです。そのために、全国との比較、あるいは県内全体との比較によって、各学校が自分たちの立ち位置を把握し、課題を明らかにしていくことができるようになりました。また、一人一人の子どもについて、それぞれの課題を明らかにして、今後の学習活動の改善に役立てることができるようになったと言えます。具体的な数値目標をどこに設定するかということについては、縦の比較よりは、それぞれの学校が、指導にあたっての一つの教育目標として、本調査結果で見ることができるのは学力の全てではないということを前提に置きながら、工夫をしておられるのではないかと思います。

記者)
ロースクールについてですが、先週末、中教審の特別委が最終報告をまとめましたが、それについてご所感をお伺いします。

次官)
4月17日の中央教育審議会の法科大学院特別委員会において、法曹養成のプロセスとしての中核機関である法科大学院の教育の、質の一層の向上を図るための具体的な改善の方策について報告が取りまとめられたところです。この報告においては4点強調しており、一つが法科大学院の入学者の質と多様性の確保、二つ目が修了者の質の保証、3点目が教育体制の充実、4点目が評価システムの構築、ということが盛り込まれています。文部科学省としては、法務省をはじめとした関係機関と連携を図りながら、この報告に示された改善報告に基づき、各法科大学院における改善計画及びその履行状況等を踏まえて、教育の質の一層の向上のための働きかけをしてまいりたいと思っています。

記者)
報告の中で、中小、あるいは地方の法科大学院については再編統合を促したり、司法試験の結果がおもわしくないところについては存在そのものを見直すように、となっていると思いますが、文部科学省として、具体的に再編なり廃止をすべきではないかというところはどうでしょか。

次官)
報告書の中でも、各法科大学院が入学定員の見直しを検討するとともに、単独で教育水準の継続的、安定的な保証に懸念が生じる場合には、教育課程の共同実施、統合等を検討する必要があると提言されています。文部科学省としては、この報告書を踏まえ、各法科大学院における教育の質の向上の観点から、各大学に対し改善に向けた取組を求めていくという立場に立つことになろうかと思います。ただ、入学定員の見直しや、教育課程の共同実施、統合は、各法科大学院が主体的に教育の状況を検証しながら行ってもらわないといけませんので、一律に削減、統合等を求めるということにはならないと思います。報告書の趣旨をよく汲み取っていただき、それぞれの大学で自主的な取組をされるよう促していきたいと思っています。  

                                (完)

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