大臣会見概要（4月17日）

大臣）

　本日の閣議においては、2点私の方から発言をさせてもらいました。

　経済危機対策における定住外国人の子どもに対する取組について、小渕内閣府特命担当大臣から、そのまとめの報告がありまして、文部科学省においても、定住外国人の子どもに対する就学支援として、これは既に、1月30日に第1次緊急支援プラン、3月27日に第2次支援プランを取りまとめていまして、さらにこの度、我が省での国際教育交流政策懇談会で取りまとめていただいた御提言を踏まえて、経済危機対策として、就学確保に向けた取組を強化するために、公立学校への円滑な転入を目指すための日本語指導、そして学習支援等についての取組を考えているということの報告をしました。

　もう一点については、現在、御案内のとおり、国際オリンピック委員会（IOC）の評価委員が来日していますが、この点について、高い評価を得るために、今後とも努力をすると同時に、10月の決定までの各府省の協力を、改めて閣僚の皆様方にお願いをしたところです。

記者）

　日本漢字能力検定協会の件について、先日、改善策が示され、理事長、副理事長は理事を退いた一方で、ファミリー企業4社のうち、2社との取引を継続する内容が示されました。この内容に対する評価をお聞かせください。

大臣）

　今回の報告書については、私どもから指導通知を出したわけでして、それを踏まえた改善ということで認識しています。しかしながら、今お話がありましたように、理事長、副理事長はともに理事を退くということですが、関連企業との利益相反取引については、特に、これまでになされた4社との取引がすべて追認されたということ、それから、今後とも継続して、2社については取引するということで報告がありましたが、これは改めて、厳正な検証を踏まえたものかどうかということを、しっかりと我々は精査する必要があると思っていまして、大変問題がある内容だと思っています。これについては、新理事長の体制の下で、利益相反取引について再検証を行って、抜本的に法人運営の改善が図られるように、厳正な指導監督を行っていきたいと考えています。

記者）

　協会についての関連質問で、その改善策の中で、20億円で今後、オークのビルを購入すると。オークとまでは書いていませんが、土地、ビル、建物を購入するということが明記されていまして、それについて、場合によってはオークのビルを購入するのではないかということを、理事長、副理事長が示唆しているのですが、これについてはいかがですか。

大臣）

　新聞報道にも出ていますが、報告書における今後の支出計画に、建設資金引当資産を取り崩して、株式会社オークから賃借している本部ビルを20億円で購入する計画ということで記載されていましたが、これは、前理事長が代表を務めている関連企業に対して、同協会の資産を不当に流出させるものであるとすれば、極めて問題であると言わざるを得ないと思っています。文部科学省としては、改善報告書における当該支出計画が適正なものになるよう、新理事長の下で、改めて十分に検証されるよう、厳正な指導を行っていきたいと考えています。

記者）

　二人の、理事長、副理事長の会見が3時間にわたって、その間、ずっと私的流用がなかったと。また、関連4社との取引については合理性があったということを終始一貫して説明されて、3時間に及んだのですけれども、大臣としての御感想はいかがでしょうか。

大臣）

　適正だという言葉だけでは、まったく我々としては信用できないような状況だと思っていますので、今後の取引についても、あるいは今までの取引をすべて追認したということ自体も問題だと思いますので、その点もしっかりと再検証をして、厳正な指導を行っていきたいと考えています。

記者）

　今日の報道で、二人の、関連会社からの報酬が3年で5億3千万円に上っているという報道がありますけれども、文科省としてこの数字を把握されているかどうか、またそれを把握されていれば、それについての御見解を頂けますか。

大臣）

　これも新聞報道にありましたが、関連会社の役員すべてが大久保氏の関係者であるということは分かっていますが、額については正確には把握していません。この報道が事実であれば、また大変な問題であるし、報道によれば検察当局も動いているということですが、その点については、まだ我々としては把握していません。

記者）

　あと、会見での様子も、非常に姿勢がまったく、問題を感じていないというか、反対に言うと、一度でも二度でも聞取りをしていれば、かなりいい加減というか、公益法人として、姿勢が問題あるなということが分かると思ったのですけれども、文科省として、ここまで指導を重ねながら、どうして、公益法人としての不適正さが見抜けなかったのかなと。もちろん指導を続けられてきたとは思うのですけれども。

大臣）

　その点について、何年か指導は続けてきたのですが、それが結果的に改善されなかったということは、ある面では、指導が行き届いていなかったということで、反省をしなければならないと思っています。今の法律の範囲では、なかなか具体的な事実を、我々として把握するような手立てがなかったということもありまして、その点も含めて、今後、法律的な面も、私自身は疑問を持っていますし、また、改めて今回の報告の内容から、先ほど申し上げたように、検証すべき点が明確になってきましたので、できるだけ検証して、それに対して厳正な対処を行っていきたいと思っています。

記者）

　漢字検定事業そのものですが、6月にまた試験があるようで、この状況のままやって良いものだと大臣はお考えでしょうか。

大臣）

　いえ、今の状況で続けることは、あまり好ましくないと思っています。したがって、今後、新理事長がどういう方向で行くのかということを、我々としても把握していかなければならないと思いますし、やはり、新しい運営体制がしっかり整えられるかということがポイントだと思っていますので、御案内のとおり、来週、新理事長がこちらに来ますので、その点も含めてしっかりと、こちらからもいくつかの指導のポイントも話をして、新理事長としてどういう考えでやるのかということも、しっかり受け止めていかなければならないと思っています。今後、鬼追さんが、やはり新理事長として、どういう考え方で臨むのかということも明確に、公益法人として、漢字検定というものをどう捉えて事業を進めていくのかということの考え方は聞いていかなければならないと思うので、その辺は、今後しっかりと私どもの指摘する点も含めて、よく話合いをして、現状でどうできるかということになると思います。

記者）

　新しい体制が整ったが、整っていないのであれば、延期なり、中止なりというのも視野に入れてということですか。

大臣）

　それも含めての検討をしていかなければならないと思いますが、いずれにしても、新理事長の考え方、その体制の中身によって、今後どうするかということになると思います。

記者）

　漢検協会についてもう一度確認ですけれども、今後、ビルを20億円で購入するという計画が、この改善策に示されていますが、少なくとも、前理事長、副理事長の関連する企業のビルを購入しては、基本的にはならない、すべきではないというお考えですか。

大臣）

　基本的にはそう思います。

記者）

　事実関係をなかなか把握できなかった面について、反省もあるし、それから制度としてのことにも少し触れていらっしゃいますけれども、公益法人制度が変わろうとしている中では、チェック体制や制度についてどのようにお考えですか。

大臣）

　やはりこういうことが現実に起こって、その時に所管官庁として、ある程度調査をできるような権限がないと、今回も、取引の中身とかは、まったく我々には知らされなかったわけですから、そういうことも含めて、やはり問題があったときの調査なりができるような状況を作ることが必要だなと思っています。

記者）

　制度は12月には一応変わったばかりですけれども、もう少し、さらに手を加えていく必要もあるのではないかという認識ですか。

大臣）

　そのように私は思っていますが、具体的にどうするかというのは今後、検討していきたいと思います。

記者）

　公益法人制度改革というのは、逆に、所管官庁からはずれることになるわけですよね。

大臣）

　そうですね。

記者）

　官庁の指導をはずすという。

大臣）

　ですから、よけいに何らかの方法を講じていかないと、このままだとむしろ、新しい公益法人で、漢検協会がもっと自由にできるような状況を作ってしまうのではないかなという危惧はあります。

記者）

　所管官庁が調査の権限を…。

大臣）

　所管官庁というか、やはり、何か問題が起こったときに、誰が監督するのかということです。その辺が問題だなと思っていますので、具体的に、法律上どうできるかということは、検討するべき点だと思います。

記者）

　これまで過去何年か指導を続けてきたにもかかわらず、そういったことを具体的に、漢検協会のことについては公表されず、その上で、後援も文部科学大臣表彰も続けてきたということについてはどうお考えですか。

大臣）

　過去においては、先ほど申し上げたように、改善がされなかったわけですが、継続的に指導してきた期間においては、ずっと後援名義は継続してきたわけで、今回はもう取り下げたのかな。

文科）

　今は、自粛している状態になっています。撤回はまだです。

大臣）

　ですから、今後の新しい体制でどうするかということも含めて、検討をしていかなければならないと思っていますが、今まで残念ながら、こういった事実が明らかにできなかったということは、先ほども申し上げたように、法的なある程度の制限もあったし、ある面では、もう少し何とかできたかなという反省も含めて、今後、厳しく対処をしていく必要があると考えています。

記者）

　問題が把握された時点で、後援を取りやめるように、段階的に色々あるかとは思うのですが、できたのではないかと思うのですけれども。

大臣）

　それはいつの時点でということですか。

記者）

　多額の利益を上げているということを、文科省が把握されて指導した時点で、後援をやめるなりといった対応ができたかと思いますけれども。

大臣）

　それは、できたかもしれませんが、改善通知は今年のことで、その間は、文科省としては、改善を期待していたのだと思います。

記者）

　問題があると把握していながら、後援を続けることは適正だったとお考えということですね。

大臣）

　適正だというよりは、今振り返ってみると、もう少し何とかできたかなという反省はあります。

記者）

　内部調査報告書についての漢検協会の対応ですけれども、理事会、評議員会で一度はそれが示されたものの、理事や評議員から回収して、いまだに公表されていない、その内部調査報告書には、背任の疑いを示唆するような文言が書かれているような重要な調査報告書だと思うのですけれども、それを公表されていないことについては。

大臣）

　やはり、公表すべきだと思いますが、その辺の取扱いは、今後どうするかということも含めて、いわゆる今回の漢検協会からの我が省への報告書と、内部報告書の内容を見て、どうすべきかということも対応していかなければならないと思います。

記者）

　今日の報道で、社団法人照明学会という別の公益法人について、文科省が昨年指導をされているということですけれども、これについて事実関係を教えていただけますか。

大臣）

　照明学会に寄附された株式を、正規な手続きを経ないまま保有して、その運用益を使用していたということで、昨年10月頃、そういった報告がありましたので、より適切な運用方法に変更するとともに、適正な経理処理を行うよう指導したわけでして、法人では、既に株式を売却し、国債と定期預金に運用方法の変更を行い、適切な経理処理を行ったということでして、来月の総会において、今回の経緯等について報告する予定になっていると聞いています。ただ、株式の運用益の使途等については、改めてきちんと調査して報告するよう、法人に対して指導をしていきたいと考えています。

記者）

　ロースクールの件ですけれども、中教審の法科大学院特別委員会が、今日にも最終報告をまとめる見通しになっていますけれども、それを受けて、文科省として、各大学などに、どのように対応をされていくのかということをお願いします。

大臣）

　今日、特別委員会の方で報告書がまとめられるということでして、特に、法科大学院については、一番基本的なことは質の確保という点ですので、その点で昨今の試験の結果等を見ますと、やはり、合格率がだいぶ低下している状況があるということで、各大学に見直しを検討するべく、今回の中教審でのまとめになるわけです。今後、この報告を踏まえた指導をしていきたいと考えています。

記者）

　今現在、全国で74校あるのですけれども、いわゆる乱立という言い方をよくされるかと思うのですけれども、つまり、参入を幅広く認めた文科省への批判ということにもなるのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

大臣）

　当時、色々な行革とか、構造改革の流れで、自由競争をさせろということだったと思います。私個人的には、やはりもう少し制限して然るべきだったと思いますが、そのときの流れで、とにかく競争させろという方向で来てしまったというのは、こういう結果を招いていますので、それに対して、今後、適切な指導をしていきたいと思います。

記者）

　一部の報道では東京大学と京都大学が削減を決めたというような話がありましたけれども、文科省の方には、その報告は来ているのでしょうか。

大臣）

　報告はまだだよね。

文科）

　まだ、最終的には。

大臣）

　定員の削減を決めたという報道がありますが、各大学で質の確保をしていくために、それぞれ検討している状況だと思います。したがって、最終的にはこれから決定されると思いますが、そういう方向で検討している状況が、報道されたということだと思います。

記者）

　漢検協会の件で確認ですけれども、試験の延期や中止を視野にという質問に対して、それも含めて検討すると。その体制や中身をどうするかというふうにお答えになられましたが、現状のままでは延期や中止を視野に入れざるを得ない、その体制の中身を、どう変えるべきだとお考えですか。

大臣）

　ただ現状では、中止ができない状況もあると思うのです。今、時期的に例えば6月のものが中止にできるのかということもありますので、そういう両面のところを検討して判断しなければならない。ただ、現状のままでは、いわゆる運営体制というのが、どう確立されるのかということを、やはり我々としては、しっかり把握して、今後の事業に対して、例えば後援するということも決まってくるでしょうし、そういうことも併せて検討したいと。それが6月の実施に対して間に合うかということがありますので、その時期的なことも含めて、総合的に判断しなければならないと思っています。

記者）

　先ほどのビル売却の話ですけれども、先ほども大臣の御発言でありましたけれども、資産の不当な流出に当たるということでしょうか。

大臣）

　そうですね。

記者）

　全国学力・学習状況調査の件で、来週、また3度目が迫っていまして、大臣御自身は、ずっと悉皆で、全員調査で、さらに4度目5度目続けていく必要があるとお考えでいらっしゃいますか。

大臣）

　そう思っています。悉皆ということは、一つは、我々国として学力の状況を把握すること、と同時に、私は常に申し上げているのは、子どもたち一人一人が毎年自分の学力を、自分で測れるような調査ができればと思っています。それは費用のこととか、手間のこととか考えると、なかなか現実的ではないかもしれませんが、そういう基本的な、子どもたちが自分で、自分の学力をしっかり把握するということも大きな目的だと、私は考えていますので、悉皆で行うべきだと考えています。今回3回目の調査ということで、結果の活用の仕方とか、色々な改善点も検討しなければならない時期もくるかと思いますが、前にもお話ししましたが、悉皆で毎年やることは、もう少し費用的にも、あるいは多くの学校の協力や教育委員会の協力で、毎年子どもたち一人一人の学力を測れるような方法が仮にあればいいなと、個人的な意見ですが思います。そういう考え方で、我が国の学力調査は、やはり悉皆で、今のやり方で当面は続けていくべきだと思っています。

記者）

　それぞれの学力を把握して、それを指導に活かすというのが、一つの目的なわけですけれども、巨額の税金を使ってやって、これまでの2回、十分にその目的、つまり指導の改善にそれぞれ活かせるような形になっているという認識でいらっしゃいますか。

大臣）

　私は活かせていると思います。例えば私の地元でも、かなり調査を反映して、各学校に配っています。それが目的だと思っていますから、もちろん全部でやられているかどうかは、把握しなければなりませんが、どこからどこまでが巨額なのか、子どもたちの学力を調査するということは、大変重要ですから、費用が60億円ですか、そのぐらいはかけてやる価値があると思っています。

記者）

　公表の問題がこれからまた出てくるわけですけれども、自治体によっては、市町村別をまた出します、ということを宣言している都道府県もあるわけで、さらに混乱する可能性もあるのですけれども、大臣御自身は、この点をどう考えていらっしゃいますか。

大臣）

　何度もその質問がありますが、私どもとしては、実施要領に書かれているような形で、実施していきたいと考えています。色々な公表の考え方はありますが、その地方での判断と、私どもの考え方に関する話合いとかも、また具体的にしていきたいと思っています。地方での判断は、それはそれで、ある程度私どもも尊重していかなければならないと思っていますし、今の情報公開条例等に対する対抗策も残念ながらなかなかない。ですから、仮に公表して、それが良い結果を生めば、またそれは一つの事実として受け止めていかなければならないこともあるでしょう。私どもは、それは色々な過去の問題点があったので、これを実施するにあたっての約束として、公表しないということでやっていますから、その方向で参加してもらいたいと思っています。

記者）

　地方の判断を尊重するという御発言、それから今おっしゃっていた、もし良い結果が出れば、それは一つの結果として受け止めたいという御発言を聞くと、御自身は、公開も一つの方法とお考えなのかなという…。

大臣）

　いえ、一つの方法というのではなく、そういう意見があるということを認めるということです。

記者）

　そうすると、それは一つの、自治体ごとの判断で構わないということになるのですか。

大臣）

　構わないというか、条例でやるとなったら、なかなか我々で阻止もできない。ただ、考え方としては、色々な過去の経験から、また議論をした結果、公表をしないということでやっていますから、それに従ってもらいたいというのは、原則的な考え方だと私は思っています。

記者）

　結果の公表が遅いという苦情が、取材をすると出てくるのですけれども、今年はどのぐらいの時期を考えていらっしゃるのですか。

大臣）

　2学期に間に合うように努力したいと。早く出せるように努力したいと思います。

記者）

　犬山市は、独自採点をして、ある程度すぐにフィードバックできるようにということを考えているようですけれども、こうしたやり方で迅速化を図るというアイデアについては、どのように思われますか。

大臣）

　それぞれの地方でそういう対応をするという具体的なことがあって、それが調査結果等の出し方に大変プラスになるということがあれば、また検討した方がいいと思っています。今回初めて犬山市が参加して、そういった地方独自でやるということが、どういう結果になるか、しっかり把握していかなければならないと思います。

記者）

　かつて、業者テストと言われるものが、割と取り組まれていたのですが、偏差値の批判も含めて止めた経緯があるのですけれども、大臣御自身は、いわゆる民間の業者テストの活用に関してはどのようにお考えですか。

大臣）

　もちろんそれは効果がある、あるいは、行き過ぎもある、両面あると思っています。国としては、全国的な一つの学力調査というものについて過去に色々なことがあって、改めて国として統一してやるべきだという考えでやっていますので、国でやっているものを、大いに活用してもらいたいという考え方です。もちろん、先ほど言ったように、毎年同じ子どもに、学年ごとにやるわけではないので、それを補完する意味では、そういった業者テストなども、それぞれ有効に利用してもらってもいいと思います。

記者）

　もちろん、学力の把握ですとか、経過の把握は必要だと思うのですけれども、国が毎年もし続けるのであれば、例えば、今後流動はあるかもしれませんけれども、過去2回は地域の差がかなり固定的に、上位にいる県もあれば、課題が多いという県など、ある程度傾向が出てきていると思うのですけれども、そういうところに、授業に活用してくださいという現場に投げかけるだけではなくて、例えば本当に予算を措置するですとか文科省がやはりそこを、もう少し施策として活かしていく必要があると思うのですけれども、その辺は。

大臣）

　文科省としてというよりは、地域、地方がそれぞれに取り組んで。例えば大阪は結構取り組んでいると思うのです。橋下知事が色々言っていますけれども、現実やっていますから。それは効果が出ていると思っています。まずは、自分たちにできることはやると。それで、国に対して要望があったり、あるいは大変問題があると思うような実態があれば、当然我々も指導等をしていきたいと思っています。

記者）

　例えば将来的に予算措置につながるという…。

大臣）

　ええ。それは考えますよ。

記者）

　そういうことがないと、やはり国が続けていく意味が、皆さんに分かりづらいのかなと。

大臣）

　もちろん。結果を反映させるというのは、そういうことも含めてでしょうね。

 

 （了）

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。