大臣会見概要（4月14日）

大臣）

　今日の閣議は、当省案件としては原賠法の改正について閣議決定がされました。

記者）

　日本漢字能力検定協会の関係で、漢検協会の改善案について、評議員会では、理事長、副理事長が理事としてとどまることや、理事長らが代表を務める4社の企業との取引解消などの改善案が承認されたということですけれども、こういった改善案について、どういうふうにお考えでしょうか。

大臣）

　10日に開催された漢検協会の臨時理事会・評議員会の状況については、11日に漢検協会の関係者を当省担当課に呼んで、口頭で報告を受けました。漢検協会においては、理事会等での審議を踏まえて、15日を期限とする当省への正式な報告に向けた準備を進めている段階であるという報告でありましたが、報告を受けた内容から判断すると、基本的には我々が出した指導通知を踏まえた方向で、改善策が検討されているものと認識しています。関係企業との取引については、これまでになされた取引の検証及び今後の取引継続について検討したと。それから、この一連の問題が生じた責任の所在の明確化、それを踏まえた法人の管理運営・チェック体制の抜本的な改善など、十分な対応と言えるかどうかは、今後正式に出された報告で内容を精査する必要もあると思います。いずれにしても、我が省としては15日までの正式な報告について、その内容を厳正に見定めた上で、改めて指導監督を行っていきたいと考えています。

記者）

　責任の取り方として、理事長、副理事長が理事にとどまるということでも、それは構わないとお考えでしょうか。

大臣）

　そのこと自体、問題だと思っていますが、いずれにしても、最終的に、正式な報告がどうなるかということです。やはり、明確な責任の所在、それを踏まえて、今後の管理運営・チェック体制の抜本的な改善を図るよう指導しているところですので、10日の理事会について、理事長や副理事長が、その職を辞するという表明をされましたが、両名とも理事に残るという報告を受けたところでありまして、やはり、その責任の所在、責任の取り方については、疑問が残るところですので、15日の正式の報告を受けた上で、その点もまた厳正に対処をしていきたいと思っています。

記者）

　つまり、15日の正式な報告で、その内容が報告された場合というのは、さらなる指導を行っていくことになるということですか。

大臣）

　そうですね。正式な報告があって、それをしっかりと我々が精査した上で、改めて厳正な指導を行っていきたいと思います。

記者）

　今のお話で、質問にも出たと思うのですが、改善命令になるのでしょうか、指導の次の段階…。

大臣）

　それはそのときに。正式に出たものを我々が検討して、指導か命令かということになると思います。

記者）

　今おっしゃった言葉で、理事に残るという報告は受けているが責任の取り方については疑問が残るので、精査してというような話ですが、理事として残るということは、責任の取り方としては不十分というような受け止めで、今のところ良いのでしょうか。

大臣）

　今の段階ではね。いわゆる今後の管理運営体制とかチェック体制が、どうなるかという詳しい報告もまだありませんので、ただ単に理事長、副理事長を辞して、理事に残るという内容だけですと、やはり疑問が残るということです。

記者）

　今回の問題の本質として、公益性の高い事業での利益を私的に流用したのかというところが、一番の本質だと思うのですけれども、明日の報告書の中に、理事長と副理事長の過去数年間の所得というものは盛り込まれる予定なのですか。

大臣）

　どういう報告書が出てくるか分かりませんが、報告書には、所得は出てこないと思いますね。

記者）

　大臣は盛り込まれるべきだと思われますか。

大臣）

　そういうことも含めて、すべて明らかにしてもらいたい。こういった一連の問題が起こったわけですから、公益法人として、できるだけ明らかにして、すっきりして、やってきた事業は評価されていると思っていますので、しっかりとそれに取り組んでもらうことが、私どもの願いであります。どうも今までの報道でも、1度も説明責任を果たしていないし、そういった点では非常に、何と言いますか、疑問が残るというか、できる限りの説明責任を果たして、やはり、国民あるいは今まで漢字検定を受けた方も年間270万人ですか、それだけ大勢の人がいるわけですから、少なくともそういう人に対して、明確な説明責任を取ってもらいたいと思っています。

記者）

　今おっしゃった説明責任を果たしていない、まさにその疑問が残るとおっしゃったのは、責任をこういう形では納得するのは、理解できないのではないかということからくると思うのですが、どういう形で説明責任を果たすべきだとお考えですか。

大臣）

　色々と一連のことが報道されているわけですから、例えば記者会見で、そういうことに対して自ら説明をしてもらうということが一番ではないですかね。まだ一度も行っていないと思いますので、まず、やっていただくことだと思います。

記者）

　先ほどの私的流用の件ですけれども、文部科学省が通知をして、指導した段階では、その先の公益法人はともかく、関連企業に関しては、監督する立場にないということで、お金の流れというのは正直分かっていないということですけれども、それは、先方から任意も含めて、報告の中で、その先のお金の行き先が分かるまでは、文科省としても看過できないというスタンスでよろしいでしょうか。

大臣）

　本当に問題です。今の我々の権限としては、それはできないということなので、今後、新しい公益法人法の中で、もしこのままですと問題があると思っていまして、検討する必要があると私は強く感じています。やはり、少なくとも調査等も行えるという権限を持たないと、監督官庁としてはその責任を果たせないと思っていますので、やはり、今後新しい公益法人法の中で、それがどうできるかということは検討する必要があると思っています。従って、今回のことについても、独自の調査委員会を設置して、これはこれなりに、かなりの内容を把握していると思っていますので、それをしっかり精査して、それをもとに、また指導をしていきたいと思っています。

記者）

　調査委員会というのはどのような形のものを考えていらっしゃるのですか。

大臣）

　今後のですか。やはり独自に、ある程度の問題が生じたときには、例えば、省庁が設置して調査ができるということになると思いますが、細かいところはまだ、検討していませんので、今後、そういうことが必要だろうと、今この問題に対して我々は感じているところです。

記者）

　大臣のおっしゃる検討する意味でも、今回の漢検協会の件に関しての対応というのが注目されていると思うのですが、現段階では、現在のシステムとしては、漢検自身がその先のお金の問題についても、自主的に明らかにすることを求めているというスタンスですか。

大臣）

　そういうことです。

記者）

　10日の臨時理事会ですけれども、先方から文科省に説明があった中では、4人しか、実際には参加していなかった。残りの3人は何をされていたのかということが気になるのですけれども、理事が責任を果たされているかどうか、理事長だけでなくて、その点についてはどう思われますでしょうか。

大臣）

　残りの3名の欠席については、1名は委任状で、2名は欠席ということで、その内容の詳しい報告はなかったのですが、いずれにしても、15日までには議事録も添えてということになっていますので、聞いた報告だけの範囲だと、理事会としての機能が十分に発揮されているような感じは、なかなか受け取れませんですね。

記者）

　3月の指導の中でも、理事会の出席率が悪いということを指摘していたわけですけれども、それにもかかわらず、一人は委任状とはいえ、3人が御欠席と。その中にはというか、今回の7人の中にそもそも含まれているのかは承知していませんが、こういう問題が発覚した後にお辞めになるという理事の方もいらっしゃいますけれども、親子二人の理事以外のその有様について、今回の理事会についてだけでなくて、大臣はどう思われますか。

大臣）

　やはり問題があると感じていますので、辞めた方もいらっしゃいますし、新しく補充されて、1名辞めて2名補充ですかね。ですから、やはり今後、理事会としての管理運営体制がしっかりと機能していくかということが大きな課題になると思いますので、正式に理事会でどの程度の審議をしたかということが、議事録等で明らかになれば、それに基づいて、しっかり指導すべき点は指導していきたいと思います。

記者）

　今、自主的な公開の部分とおっしゃったのですが、内部でも調査をしたと。その報告書も、ある程度まとまっている。ただこれの公表は特にしていないということなのですね。これはやはり、公表すべきだというふうに思われますでしょうか。

大臣）

　すべきだと思っていますが、独自の内部資料として、一応私どもも受け取っていますが、私どもから公表する段階にないので、できるだけ自主的に公表してもらうように、またこれも指導したいと思います。

記者）

　緊急経済政策の中で、研究強化の基金として、科学技術関係基金が盛り込まれたかと思うのですが、それは文部科学省が実質主体になると思うのですけれども、どのような運用をお考えでしょうか。

大臣）

　今回は、研究者を優先した制度として、新しい補助体制と言いますか、継続して多年度に研究ができるような格好で、今のところ法改正を含めて検討しているわけでして、この基金を創設して、今まで多年度にわたる継続した研究がなかなか難しかったのですが、それを可能にするということで、我々としてはこれを有効に使っていきたいと考えています。

記者）

　どういう法改正が必要になるのでしょうか。

大臣）

　これは、学術振興会に基金を作るということなので、学術振興会法の改正になると思います。

記者）

　各社の週末の世論調査で、内閣の支持率が一応回復しているような数字が出ていますけれども、どのように御覧になって、どのような理由があるとお考えですか。

大臣）

　支持率が回復していることは、麻生内閣として、緊急経済対策等、昨年来進めてきたものが具体的に実行に移っていること、そしてさらに、21年度においても大型な補正予算を組むといったことが、評価されたのだと思います。一方で、民主党の小沢代表の問題の影響があったと思いますので、両者が重なって、こういう結果が出ていると思います。30％ぐらいですか、そうは言っても、まだ、そんな手放しで喜べるような状態ではないと思いますので、さらに、補正予算等をしっかり成立させて、この厳しい状況を乗り越えるべく、努力していくことが必要だと思っています。

記者）

　小沢代表の問題の影響というのは、要するに民主党の支持が相対的に下がったという…。

大臣）

　そうでしょうね。やはり、民主党の小沢代表の秘書の逮捕から、そういう影響が大きく出ていると思います。

記者）

　千葉県や秋田県の知事選にも、やはり影響が…。

大臣）

　それは影響があったと思いますね。

記者）

　先ほど大臣は、補正予算をしっかり成立させて、状況を乗り越えていくという話だったのですが、解散の時期について、やはり補正は事実上成立をしてからというお考えでしょうか。

大臣）

　解散の時期は、総理の専権事項ですから、私が申し上げることではないのですが、内閣としては、これから補正予算を提出するわけですから、その成立に最善の努力をするということは、当然のことだと思います。

記者）

　国際オリンピック委員会（IOC）の委員が来日しまして、これから東京オリンピックの招致に向けて色々アピールをしたり、視察を行うのですけれども、改めて。

大臣）

　IOCの評価委員会が、今回の東京開催についての調査のために、今日から数日間、調査あるいは色々な会場の視察など、開催についての必要な行動をするということで、我々政府については、麻生総理、河村官房長官、そして私が対応をしますが、日本オリンピック委員会（JOC）を中心とした招致委員会等が各施設、あるいは財政状況など、様々なプレゼンテーションを行って対応をしていくということです。私どもとしては、昨日もスポーツ界の決起大会が行われ、国民の理解といいますか、支持も7割ぐらいということで大変これも上がってきたわけですが、まだ、もう一歩というような感じもありますから、できるだけ、より国民の理解を高めて支援をしていただくように、努力をしていきたいと思っています。

  （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。