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事務次官会見概要(4月13日)

平成21年4月13日
14時8分から14時30分
文部科学省 記者会見室
スポーツ

キーワード

財団法人日本漢字能力検定協会,社団法人日本クレー射撃協会

次官)
今日の事務次官等会議は政令案が1件ありましたが、我が省関係のものではありません。

記者)
漢字能力検定協会の件でお伺いします。先週の理事会・評議員会で大久保理事長が理事長を辞任する一方で、理事としては再任するという考えを示したということですが、そういった対応は責任の取り方として十分とお考えかということと、検定料の引下げや理事長らが代表を務める4社のうち2社との取引解消という改善策の内容ですが、そうした内容で改善策として十分とお考えかお伺いします。

次官)
文部科学省では、去る3月10日に指導通知を発出し、漢字能力検定協会に対して、今般の一連の事態が生じた責任の所在を明らかにし、それを踏まえて法人の管理運営・チェック体制の抜本的改善を図るよう指導しているところです。4月15日という期限を付し、それまでに報告をしていただきたいと申し上げているところです。去る4月10日に漢字能力検定協会の臨時の理事会と評議員会が開催されたと承知しています。4月11日に漢字能力検定協会の関係者に当省の担当課に来ていただき、口頭で報告を受けております。その際、理事会等において、漢字能力検定協会の理事長及び副理事長がその職を辞する旨を表明したけれども、二人とも理事として残留することとなったとの報告を受けています。私どもとしては、今般の一連の問題に対する理事長等の責任の取り方として十分であるかどうか、精査する必要があると考えておりまして、いずれにしても、4月15日を期限とする正式な報告を受けて、その内容全体を厳正に見定めた上で指導監督を行っていきたいと思っています。それから、検定料の引下げ、理事長等が代表を務める関連会社との取引の問題等につきまして、4月11日に漢字能力検定協会から口頭で報告を受けたところでは、法人内部において3月の指導通知を踏まえた方向で改善策を検討されているようではありますが、一つには、関連企業との取引について、これまでなされた取引の検証及び今後の取引のあり方、それから先程来申し上げております責任の所在の明確化、それを踏まえた法人の管理運営・チェック体制の抜本的な改善など、十分な対応といえるかどうか、今後4月15日の報告の内容を受けて厳正に精査する必要があるものと認識しています。

記者)
4月11日に法人に来ていただいて話を聞いた際には、文部科学省から何かそれ以上要求されたのでしょうか。

次官)
4月10日までの理事会・評議員会の状況がどうであったのか、お話を聞いたうえで4月15日を期限とする正式な報告をちゃんと出してほしい。また、その際には、3月に当省から出した通知書の趣旨をよく踏まえて対応していただきたい、ということを基本的な考え方として望んだということです。

記者)
文部科学省としては、これまで協会側の説明責任を含めて、大臣も国会で「近く記者会見などを開くのではないか」とおっしゃっていましたが、今回の理事会・評議員会は非公開で会議の内容の説明もなかったということですが、公益法人の対応として十分なものとお考えでしょうか。

次官)
漢字能力検定協会は公益法人であり、社会的な責任を負っています。また、非常に多くの方々が漢字能力検定試験を受験されており、関係する方々も多いということも言えるかと思います。したがって、その業務や運営上の問題点等について積極的に説明責任を果たすことが必要だと思っており、文部科学省としては、漢字能力検定協会に対して、これまで再三にわたり説明責任を果たすよう要請してきたところです。しかしながら、今日に至るまで漢字能力検定協会から国民に対して十分な説明がなされていないということは、誠に遺憾であると思っています。文部科学省としては、4月15日を期限とする正式な報告に際しては、漢字能力検定協会自らが記者会見を行い、説明責任を果たすように、4月11日に担当課がお会いしたときに改めて強く要請したところであり、漢字能力検定協会として報告期限である4月15日には記者会見を行うということを強く期待しています。

記者)
理事には残るということですが、それが正式にも最終的にも決まった場合、文部科学省としてさらに何か通知を出すような予定はおありでしょうか。

次官)
それも含めて4月15日に正式な報告がありましたら、その報告の内容を厳正に見定めて、必要な指導監督を行うということになると思います。

記者)
そうするともう一回文書で指導することもあり得るということでしょうか。

次官)
やり方をどうするかということはまだ申し上げられませんが、内容を見定めて指導監督を行っていくということになると思います。

記者)
京都市内の豪邸の件についてですが、これについては売却等はどうなのでしょうか。

次官)
これについては、資料館等にするために購入した施設と承知していますが、売却の方向だというふうに聞いています。

記者)
そうしますと、供養塔の場合は法人関係者に弁償等を含めての改善策を求めていまして、その理由としては目的外施設に該当するということでした。今回、豪邸については売却に至っても目的外使用に当たり、法人関係者に弁償等を求めることになるわけですね。

次官)
供養塔については既に弁償したと承知しています。それから、資料館のために土地建物を購入したということは、趣旨目的がどうだったかということは精査されなければいけませんが、売却して、その金額は当然法人に納めることになるのだと思います。

記者)
売却に伴い差額が発生するわけで、公益性のために集められた資金を一部の法人関係者が購入を決断され、それによって損失分が発生しているわけで、その返還を求めるのは当然だと思いますが。

次官)
法人として購入を決めて、法人として売却を決めるということですから、取引の妥当性の問題等あると思いますが、法人として行った行為を、それをまた法人として売却という行為を行うということですので、今お話のあったようなことになるのか、私としては承知はしていません。

記者)
弁償も含めて今後どうあるべきかということについては、精査した上でということになるのでしょうか。

次官)
これらいずれも、4月15日の報告を受けて、内容をよく精査していきたいと思っています。

記者)
16日付で新しい理事長に代わりますが、15日に然るべき会見を開くべきだということは、新しい理事長にかかっているのか、旧理事長にかかっているのか、どちらでしょうか。

次官)
現在の理事長、副理事長、執行部に会見を行ってほしいと思っています。

記者)
報告の内容について、過去の4社との取引については事後承認したという説明だったのでしょうか。

次官)
理事会ではそのように報告をして了承を得たと聞いています。

記者)
文部科学省としては、過去の取引についても検証をして、然るべく責任を明らかにしてほしいということだったと思うのですが、事後承認をしてしまったということについてどうお考えでしょか。

次官)
4月10日の理事会ではそういうことだったようでして、4月15日にどのような報告が上がってくるか分かりませんが、4月15日の正式な報告を見て、関連企業との取引について報告の中で十分に検証されているのかどうかということを、十分に精査しなければいけないと思っています。

記者)
指導の際に理事・評議員の方々が機能しなかったということで、しっかりと対応してくれていればという内容だったと思うのですが、今回に至っても理事会の出席率が悪かったと聞いているのと、指導以降、何ら責任を果たしていないような方々がお辞めになる動きが相次いでいますが、どのようにお考えでしょうか。

次官)
4月11日に口頭で報告を受けた内容で、10日の臨時理事会におきましては、その時点での理事の現在数が7名であると承知しています。そのうち本人出席が4名、委任状出席が1名、欠席が2名だったと承知しています。漢字能力検定協会の寄附行為上は理事の定足数は理事現在数の3分の2以上の出席ということになっており、委任状出席も認められていますので、委任状出席も含めると7名のうち5名の出席ということになりますので、形式的、法律的には理事会は正式に開催されたということになります。ただ、文部科学省としては、極めて重要な審議を行う今回の理事会の運営のあり方がこれでよかったのかどうかということは疑問を持っておりまして、4月15日を期限とする正式な報告を待って、内容全体を見定めて指導監督を行っていく必要があると私は思っています。

記者)
名のある方がこういった事態に向かって理事を辞めると言っておられますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

次官)
それはそれぞれの理事の方のご判断だと思います。

記者)
4月15日に報告書が手交されて、その後精査されるということですが、精査された後の対応としては、法務省のようなところを通じてということは想定されているのでしょうか。

次官)
4月15日の正式な報告を受けて、内容を十分に精査して引き続き指導監督が必要なのは当然ですので、それをどういうやり方でやっていくのかということは、それ以降の話になりますので、今、私のほうからこういうふうにしますと申し上げるのは控えるべきだと思います。

記者)
お考えの中に入っているのかどうかはいかがでしょうか。

次官)
これまでも、法人の監督につきましては、一般的な手続き等については、大臣からも私からも申し上げたことはありますが、今回、最初に局長通知を出し、それに対して報告をいただくわけですから、その内容を見て次なる指導監督をどうするのかということを文部科学省として判断をしていく、ということを今の時点では申し上げておきます。

記者)
報告の際に、浩副理事長が慰留されて理事に残るという内容の経緯の説明を受けているようですが、改めて辞めるはずだった方が理事として残られることについて、文部科学省としてどのような説明を受けたのか、もう少し詳細を明らかにしてください。

次官)
この間お聞きしたのは、理事長・副理事を退任して理事に残るという報告でしたので、細かい経緯などは承知していません。

記者)
理由の説明はあったのでしょうか。

次官)
それも私は詳しくは聞いておりません。

記者)
どなたが説明にいらしたのですか。

次官)
副理事長と事務局の方だったと担当からは報告を受けています。

記者)
対応したのはどなたですか。

次官)
担当課長が対応しています。

記者)
供養塔を弁償したというのはどの段階で、どのくらいの金額でということでしょうか。

次官)
弁償したとは聞いていますが、それも15日の段階で報告があるだろうと思います。

記者)
麻生総理が会長を務めていた日本クレー射撃協会ですが、会長の選任を巡って対立がおきているようで、監督官庁としてこの事態をどの様に把握されているかお聞かせください。

次官)
クレー射撃協会の中で、それぞれ手続きがあるわけですので、それに従って対応していただくものだと思っています。それ以上の詳しい事情は、私は承知いたしておりません。

記者)
新しい体制として少数勢力がすでに理事会を行ったりしているようですが、この点に関してはいかがでしょか。

次官)
クレー射撃協会は公益法人ですので、法人の定める手続きに従ってやられているかどうかだと思います。

記者)
先月の役員改選というのが、文部科学省としてはルールに従って行われていないという認識でよろしいでしょうか。

次官)
詳しく聞いておりませんが、役員等については報告があるはずですので、確認してみないといけないと思います。それ以上詳しいことは聞いておりません。

記者)
供養塔のお金がいつ返還されたかということはいかがでしょうか。

次官)
今の時点で分かれば担当からご報告させてもいいと思いますが、それも15日には全部明らかになることだと思います。私自身、いつ、どのくらいの金額で弁償したかということは、恐縮ですが今は把握していません。ただ、弁償したということだけは聞いております。

(了)

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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