大臣会見概要（4月7日）

大臣）

　本日の閣議において、当省関係については、ラグビーのワールドカップ日本招致についての閣議了解を頂きました。

　基礎科学力強化委員会の設置・開催について、御案内のとおり、基礎科学強化年と今年を位置づけて、「基礎科学力強化総合戦略構想」の実現に向けた取組を進めており、本年1月には私を本部長とする「基礎科学力強化推進本部」を省内に設置し、さらに、基礎科学力の強化のために必要な取組の課題について提言を頂くために、外部有識者から構成される「基礎科学力強化委員会」を設置することになりまして、第1回会合を明日8日に開催する運びとなりました。今後、委員会からの御提案も踏まえつつ、本部において「総合戦略」の策定を進めていきたいと考えています。

記者）

　昨日、東京私大教連が実施いたしました「平成20年度の首都圏の私立大学新入生の家計負担状況調査」というものが発表されました。その中で、奨学金を「希望する」、または「申請した」とした者の割合が過去最高になったことが明らかになりました。それから、奨学金を借りても、卒業後の返済に大きな不安を感じているなどという者もいまして、こういった現状を踏まえられた上で、今後の奨学金制度の在り方について、大臣は如何にお考えになるか、お伺いしたいと思います。もう一点、その調査で、「受験から入学までの費用」の負担が重いと感じている保護者の割合も過去最高で、9割を超えていました。日本は、家計負担の割合が他国に比べて高いと、教育予算についても指摘されていますが、私学助成を含めた高等教育関係の予算について、お考えをお願いします。

大臣）

　大変、経済状況が厳しい中で、経済的な理由によって学生が学業を断念せざるを得なくなることがないように、日本学生支援機構の奨学金事業の充実を図っているところですが、卒業後の奨学金の返済に不安を感じ、奨学金を申請しないという人がいるとすれば、大変憂慮すべきことだと考えていまして、卒業後の返還負担を軽減するために、平成21年度より、新たに無利子奨学金に貸与月額の選択肢を設けるなど、学生のニーズにきめ細かく対応しているところでして、文部科学省としても引き続き、学生、生徒が安心して修学できるように、これらの奨学金事業について十分に周知するとともに、学生支援機構の相談体制の強化を図っていきたいと考えています。二つ目の、我が国の家計負担の割合が高いということについては、ある程度、私どもも特に考えていかなければならないということで、経済状況も踏まえて、今後検討していく一つとして考えていますが、大変厳しい財政事情もあり、平成21年度予算では、私立大学等経常費補助金は対前年度0.95％減の3,218億円を計上していますが、授業料減免に対する支援の増額など、学生の経済的負担軽減のための施策を充実しているところです。また、学生支援機構における奨学金事業の充実も図っており、先ほど申し上げたように、無利子、有利子を合わせれば、貸与基準を満たす希望者のほぼ全員が貸与を受けられるようになっていまして、経済的理由で修学機会が奪われることのないように、今後も引き続き、これらの施策の充実を図っていきたいと思っています。補正等についても今、検討していますが、直接、私大のそういった減免といった方策はなかなか難しいものですから、私大への融資等の増額を図るなどについて、今、最終段階に入っているところです。

記者）

　その調査の中では、毎年、仕送りから家賃を引いた生活費という金額も算出していまして、1日1,200円ぐらいで生活しなければいけないというような計算になっているようなのですが、大臣御自身の学生時代と比べて、現状についてどのようにお考えになりますでしょうか。

大臣）

　大変厳しい状況で、この調査は平均値なのか、厳しい人の値だと思いますが、今後、もちろん授業料減免なども含めて考えなければならない。ただ、授業料を減免すれば解決するかというと、生活全般の経済の回復を考えていかなければ、なかなか解決はできないのかなと。これは、もちろん財政的に大変厳しいという前提がありますので、授業料減免だけで済む話ではない。しかしながら、できるだけその点については、今後も努力をしていきたいと思っています。今、家計負担のことについて、より将来的にどうするかということを、検討していきたいと思っています。

記者）

　新たな経済対策に、私大の減免は難しいと。文部科学省としては、そういったことを盛り込んでいきたいという…。

大臣）

　授業料等の私大への無利子融資といったものを増額して、大学独自でやるものに対して、融資という形で、今検討しています。

記者）

　私大を通すことによって、生徒に対してそういった措置を講じてもらいたいということですか。

大臣）

　そうです。私大も自分たちでやってるものを拡充してもらって、それに対する融資措置です。

記者）

　弊社の調査で、都道府県と政令指令都市への全国学力・学習状況調査に関するアンケートで、3割ほどが、今のままの悉皆での毎年の調査は必要ない、見直したらどうだろうか、という意見が出ていまして、大臣御自身は学力調査について、このような形でずっとやっていくのがいいのか、それとも何か別の形で見直すことも考えられるのか、どのようにお考えですか。

大臣）

　色々な御意見があることは承知しています。今年で3年目ですが、やり方について、悉皆がいいのかとか、あるいは毎年でいいのかとか、色々な意見があると思いますが、少なくとも、5年ぐらいはやってからと思っています。改めて、この目的を明確にしてというのは、私個人としては、子どもたちのための調査だと思っていまして、自分たちがしっかりと学力の状況を把握するなど、子どもたちのために活用してもらうのが一番の目的だと思います。経費のことは考えなければなりませんが、できれば毎年、毎学年ぐらいやるのが一番、学力に対しての正確な位置づけ等がはっきりするので、調査結果をもとに、また次への努力を促すことができればというのが、主な目的だと私は考えています。ただ、これから少なくとも何年かやって、その結果を踏まえて検討しなければならないと思っています。

記者）

　先ほどの私大教連の調査を始め、色々な調査結果において家計の負担増が、陰を及ぼしている現状があって、逆の調査というのは、あまりないのですけれども、改めて、国際人権規約の漸進的な無償化に対する大臣のお考えというのはどういうふうに。状況は悪影響が出てきている中で、漸進的な無償化は、日本は批准していないようですが、これに対する大臣のお考えというのは、どうでしょう。

大臣）

　教育費、家計負担がどうあるべきかということを、根本的に考えなければならないと思っていまして、特に、今は経済的に厳しい状況にありますので、その点の検討を加速していきたいと思っています。財政的な状況もありますし、考え方として、今までかなりの家計負担があって、それをどこまでどうするかという、一つの国民の理解が、財政的にも得られる考え方を明確にしなければなりませんので、今後しっかりと検討していきたいと思います。

記者）

　現在の厳しい財政状況というのは、漸進的という意味では考慮されると思うのですけれども、国際人権規約の批准も視野に検討するというお考えは。

大臣）

　批准としては、直接的には検討の対象には今は考えていないのですが、当然そのことも将来的には検討していかなければならないかなと思います。とりあえず、当面はどうあるべきかということを、まずは検討していくということです。

記者）

　日本漢字能力検定協会の問題ですが、15日までに報告書を提出ということで、待っているところだと思うのですけれども、局長名で、理事長らの責任の所在を明らかにしてほしいとしていますが、辞任を含め、どのくらい出てくるのかということが、まだ見えてこないのですが、理事長らの責任については、改めてどういうふうに。

大臣）

　まだ答えが出てきていませんので、それが出てきてから、改めてしっかりと。責任の所在を明確にするようにということは、当然、今回の局長の指示でありますから、それに対しの答えが出てこなければ、当然改めて、何らかの措置を取る必要があると思います。

記者）

　何らかの措置とは例えば。

大臣）

　先方の出方によって色々違うと思いますが、例えば、もう一度責任を明確にするとかでしょうか。

記者）

　例えば理事長、副理事長が辞めなければ、もうそれは解散命令だよとか、そういう意味合いのことも。

大臣）

　いずれにしても、責任の取り方をどうするのかということですよね。他の色々な改善指示をしたことに対しての回答とか、内容全体を見ながら判断をすると思います。

記者）

　一部の報道で既に、6月の試験の検定料を値下げしないまま募集を始めているという…。

大臣）

　3月の1日から受検の申込みが始まっていて、その時点で値下げはしていない状況で、今後どうするのか、そのこともまだ直接聞いていません。我々としては当然ながら、あれだけの膨大な収入があるのなら、値下げも当然だと思っていますが、15日までにその答えも含めて、どういう内容で報告を受けるか、それによって、改めて対応を検討したいと思います。

 （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。