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事務次官会見概要(4月6日)

平成21年4月6日
14時7分~14時19分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術、文化

キーワード

JAXA、財団法人日本漢字能力検定協会、世界遺産

次官)
今日の事務次官等会議は、特にご報告する案件はありません。

記者)
先週政府の宇宙開発戦略本部の「体制検討ワーキンググループ」の中間報告が出されました。その中でJAXAの所管のあり方について、「現行通り文部科学省が所管する」「経済産業省、国土交通省などとの共管」「内閣府の主管で、複数省が共管」「内閣府が専管」の4つ案が示されました。文部科学省としてはどういう所管のあり方が適切とお考えか、その理由はどのようなものでしょうか。

次官)
政府の宇宙開発戦略本部におきまして、宇宙基本計画の作成、実施の推進等につきまして議論いただいています。先週開かれた会議では、基本計画の案と「宇宙開発利用体制ワーキンググループ」において検討が進められている中間報告が行われました。宇宙開発戦略本部の下に設置された「宇宙開発利用体制ワーキンググループ」の中間報告ではJAXAの所管について4案示されたと承知しています。
JAXAについては、今後担うべき主な役割を考えた場合、宇宙に関する中核的な研究開発法人として、宇宙開発戦略本部の策定する宇宙基本計画を踏まえ、1つには「先進的な研究開発の実施を通じた高いレベルの技術基盤の構築」、2つめは「人類の夢につながる宇宙探査・宇宙科学への取組」、3つめには「技術能力を活用した産業振興、安全保障等の利用の支援と迅速な技術移転」といったことであると考えています。
JAXAの所管については、このようなJAXAの役割に最も相応しい形になることが適切と考えており、私としては3月19日に大臣が閣議後会見において答弁されたように、JAXAは文科省の下でその役割を果たしていくことが適切だと考えています。

記者)
共管とか内閣府の主管であっては高いレベルの技術基盤構築などは難しいとお考えでしょうか。

次官)
今申し上げたとおり、JAXAは文部科学省の下でその役割を果たしていくことが適切であると考えています。

記者)
漢字検定協会についてですが、今週中に理事会と評議員を開くという報道もありますが、文部科学省として何か把握されておられるでしょうか。

次官)
漢字検定協会につきましては、先般文部科学省から指導通知を発したところです。その指導通知を踏まえて漢字検定協会として具体的にどのように対応するのか、今般の一連の事態が生じた責任の所在、それを踏まえた対応を含め、4月15日を期限とする報告を求めています。漢字検定協会としては期限である4月15日に間に合うように理事会等の開催ということを考えているということであろうと思います。

記者)
特に現段階で文部科学省として把握されていないということでしょうか。

次官)
いつということはまだ分かりませんが、早ければ今週中にも開催されるのではないかということは正式ではありませんが聞いています。日にちが確定しているとは承知してまいません。

記者)
その中で関連会社2社との取引解消等が図られるようですが、理事長、副理事長の進退については現時点ではその決はとらない方向のようです。文部科学省は局長名で協会に改善を求めた内容の中に役員の構成の見直し等が盛り込まれていますが、理事長、副理事長が残ったままの状態での報告で改善がなされたと判断されるのかされないのか教えてください。

次官)
4月15日の漢字検定協会からの正式な報告を待って、その内容を冷静に見定めた上で、文部科学省としての厳正な指導監督を行っていくことになると思います。
3月10日の通知の中では、こういった事態に立ち至った責任の所在、それを踏まえた対応についても触れています。その責任の所在をどういう形で明らかにするのかということについては最終的には漢字検定協会の判断を待ちたいと考えています。

記者)
責任の明確化と、責任をとるということが前提として必要だということでしょうか。

次官)
一連の事態が生じた責任の所在を明らかにするよう求めており、それをどういう形で明らかにするのか4月15日の報告を待ちたいと考えています。

記者)
役員及び評議員の構成見直しという中で、次官としては理事長、副理事長の再任ということについてはどのようにお考えでしょうか。

次官)
責任の所在を明らかにするという中に、理事長が職を辞するということも法人としての責任の取り方の一つとしてあり得ると考えていますが、最終的には理事長本人あるいは法人側の判断を求めたいと考えています。

記者)
今後の対応ですが、4月15日に報告書の手渡しが行われる予定ですが、それは相撲協会の時と同じような対応を考えておられるのか、文部科学省だけでなく協会からの説明も行われるのでしょうか。

次官)
4月15日は漢字検定協会からの報告期限であり、具体的にいつ、どのような形で報告がなされるのか連絡がまだありませんので、今後調整していきたいと思っています。

記者)
世界遺産の関係ですが、土曜日に「平泉」については資産を絞り込んだ形での方向性が出され、地元では落胆の声も聞かれたようですが、次官のお考えをお聞かせください。

次官)
「平泉」は、昨年7月のユネスコ世界遺産委員会で登録が見送られたところですが、この結果にかかわらず、文部科学省としては「平泉」は世界遺産に相応しい価値を有していると考えています。
世界遺産登録を実現するためには、世界遺産としての価値を有していることについて国際的な評価を得ることが必要であり、先般文化庁において、世界遺産に詳しい海外の専門家2名を招聘し、「平泉の文化遺産世界遺産登録推薦書作成委員会」の委員の参画も得て、意見交換を行ったと承知しています。
この中で、平成22年1月の推薦においては、現時点において価値証明が確実な資産のみを含めるべきであり、その他の資産については、将来的な調査研究の進展を踏まえて、追加登録を行うことが適当である、との見解が示されたところであると承知しています。
世界遺産登録は、地元自治体・地域の方々の取組あってのものと考えておりますので、文部科学省として今回の専門家の方々による見解も踏まえて、今後地元自治体と十分に相談した上で「平泉」の世界遺産登録に向けた当面の対応を検討していきたいと思っています。

記者)
5つの資産で登録を目指すという方向性は地元の理解が得られるとお考えでしょうか。

次官)
今回の専門家による見解が5資産であり、4資産については将来的に追加を行うことが適当な資産であるとの見解が出たということは地元自治体のほうに十分説明をしていかなければいけないと思っています。

(了)

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

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