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大臣会見概要(4月3日)

平成21年4月3日(金曜日)
9時04分~9時20分
文部科学省 記者会見室
教育

キーワード

北朝鮮「人工衛星打上げロケット」、米飯給食、就職内定取消し問題

大臣)

 本日の閣議においては当省案件はありませんでした。

記者)

 北朝鮮が「人工衛星打上げロケット」と主張しているミサイルの発射が、今週末にも行われる見通しなのですが、北朝鮮が主張するように人工衛星が搭載されているかどうかは判然とせず、不具合などで日本に着弾することも危惧されるところです。文部科学省としては、この問題をどう捉えていらっしゃるでしょうか。北朝鮮が打上げを予告しているのは、4日から8日の間ですが、危機管理態勢や関係機関との連携はどのように行われるのでしょうか。

大臣)

 この問題については、通常想定されていないことで、基本的には平常の業務態勢をとるということです。国民にも不安をあまりかき立てない、あるいは北朝鮮に対する刺激も与えないよう、平常の状況でということで、我が省としても、官邸連絡室を通じた情報の収集、そして提供をするように、態勢を整えているところでして、飛翔体が万が一発射された場合にも、しっかりと連携を取りながら、関係機関への速やかな情報提供を努めていく所存です。特に、文部科学省としては、水産高校等の関係機関に対して、危険区域等の情報提供及び注意喚起を行っていますし、万が一国民の生命や財産に影響が及ぶ場合に備えて、省内での緊急連絡態勢の確認をしているところでして、所要の準備を整えているところです。

記者)

 大臣は、明日はどうされているのでしょうか。

大臣)

 地元に行っています。明日、万が一の場合には安保会議が開かれるということですが、私はそのメンバーに入っていませんので、予定された日程で、地元にいる予定です。万が一の場合は、それなりの指示があると思いますので、緊急対応していくつもりですが、一応、予定としては地元日程です。

記者)

 先日、米飯給食の話で報告書がまとまりまして、週3回が達成されたので、4回になるかという議論をして、結局週3回以上という言葉が付いて、例示の形で週4回というのがありました。河村官房長官も熱く語ったりして、米飯給食の問題については色々な考えがあるようなのですけれども、大臣御自身はどのように思っていらっしゃいますか。

大臣)

 この問題については、まずは目的が何かということで、米飯給食を通じて、日本の伝統の食文化ということをしっかりと子どもたちに定着させるとか、米の消費量を向上させるとか、色々な考え方があったと思うのですが、そのために、かつて平均実施回数が週0.何回かだったのを、国の目標を週3回にして、そして一昨年度に目標が達成されたということです。週3回というのは60%でしょうから、その目的は大体達成されたのだろうと思っています。さらに4回、5回ということについては、何か特別な目標というか理由というのが、私にはあまり聞こえてこなかった。多分、消費量アップということだと思いますが、それについては、米飯給食が週0.何回から3回まで、ずっと上昇していったにもかかわらず、米の消費量が減っているということで、給食の責任ではまったくないわけで、それを給食に何か押しつけるようなことは、少しおかしいだろうと。地場産業の地場産品を使うということにおいては、3回米飯をとって、あとはパン、あるいは蕎麦やうどんだってあるわけですから、学校給食においては最低週3回ということで良いだろうと、敢えて4回にする必要はないだろうというのが私の考えです。4回と明記するかどうかということは、3回達成したところは4回などに向けてと明記しましたし、まだ3回を達成されていないところは、とりあえず3回にということで明記しました。これまでも何回かこの議論があったようですが、やはり4回、あるいはそれ以上にする目的が何なのかということは、私には理解できなかったので、私の意見として申し上げて、そのような形でまとまったと思います。消費量を増やすという点では、もっと国民全体でやらないといけないと思っていまして、学校給食だけに課せられても、普段の生活の中で、朝はパンを食べて、昼は学校でお米を食べてというようなことで、もっとお米を増やせというのは、少し違うのかなという気がして、もっと国民全体で運動するような形の方が、消費量アップについては必要ではないかなと期待します。

記者)

 伝統文化、食生活みたいなことを一方で言う人がいて、もう一方で、国が決めることなのかという話もあったりして、その辺の議論がありましたが。

大臣)

 伝統文化、食文化ということでは、ある程度の最低限というところで、私は3回ぐらいが適当だと思っていて、それを目標にやってきましたから、それはもう達成されたと思っています。地場産品という観点では、今申し上げたように、蕎麦やうどん、あるいはパン食だって、もう日本の一般生活には十分なじんできているものですので、3回は最低やってもらえれば良いのかなと。それより、家庭での、あるいは毎日の自分たちの食生活をもう少し改善する方が、これからは必要なのかなと思います。だから、最初に申し上げたように、3回達成して、次に4回、それ以上を目標にする意味というか、目的が何なのかが、明確ではないのではないかなと思っていますので、私は最低3回ということで十分ではないかなと思います。

記者)

 地元でもある静岡県の造船メーカー、カナサシ重工という会社が、3月31日付けで新規採用予定者19人の内定を一斉に取り消したという事態がおきました。会社側は、操業を再開するならば雇用するという意向を、取消し者に対して説明しているようですが、この事態についての大臣の受け止めと、3月31日に内定を取り消すというのは、ある種異例とも思えるのですが、何かしら対応というものを考えられるかどうか、伺いたいと思います。

大臣)

 地元の企業で、歴史もあり、大変業界でも頑張ってきている企業なので、会社自体がそういう状態になったことについては、誠に残念なことです。それから、3月31日に内定を取り消すということは、誠にあってはならない、学生にとってはとんでもないことですから、一般的にも、内定取消しについては厳しく、我々からこういうことをしないようにと、申入れは当然します。今朝、厚生労働大臣から協力してやりましょうということで、厚労省から改めて昨日ですか、事業主へということで、内定取消し等が無いように、あった場合にはきめ細かく対応してほしいということと、学生には、そういった場合はすぐにハローワークなり就職窓口へ来るようにという内容の通知をしていまして、今後も、厳しい経済状況の中、こういうことのないように関係省庁と連携して努力をしていきたい思っています。今回個別のことで、どういう事情があったかは、はっきり分かりませんが、大変厳しいという見通しは、かなり前からあったと思うのです。ですから、そういう時はやはり、学生の立場に立って、然るべき、仮に通知をするにしても、明日から仕事だっていうときに、3月31日に内定を取り消すというのは普通だったら考えられない話ですから、今後、学生に対してきちんと対応していただきたい。それぞれの窓口で、きめ細かな就職支援をしていきたいと思います。

記者)

 新年度が始まりますけれども、改めて昨年度の総括と、今年度の新たな意気込みというか。

大臣)

 昨年度の総括というか、昨年は特に、教育基本法の改正に伴って学習指導要領を改訂しまして、それが一つ大きなことだったと思います。そして、私も昨年9月に就任して、約半年この役目に就いてきたわけですが、非常に厳しい、また、難しい時代で、経済も昨年度の後半はまったく予想外の展開になったわけです。暗いニュースが多い中で、ノーベル賞受賞の話とか、年が明けてアカデミー賞とか、最後はWBCとか、私が所管する分野においては、世の中に明るい材料が提供できたということで、自分としては、大変ラッキーだったなと感じていますが、そういった、将来にわたって我が国の発展等に、非常に重要な、科学技術、あるいは文化、スポーツの分野ですので、今後もその振興に努めたいと思っています。今年度は、何度か申し上げていますが、新しい学習指導要領のもとで、完全実施に向けて先行的な取組が始まりますので、全国の教育委員会等、現場に対して、この指導要領が円滑に実施できるように協力をお願いしたわけでして、現場のとまどいとか問題も当然出てくると思いますので、そういったことに対して、文部科学省と教育委員会、あるいは学校現場と協力して対応していきたいということをお願いしたところです。まずはこの点が、今年度の最大の課題だと思っています。もう一方で、教員免許更新制がスタートしますので、これも初めての試みで、色々議論があった中で実行されるわけですので、これも万全を期して実行に移していきたいと思っています。そういう意味では、いつも言っているように、新しい日本の教育が始まる年だということで、私どもとしては緊張感を持って、この実行に努めていきたいと思っています。また、特にノーベル賞受賞もあり、基礎科学力強化年ということで、実際にこれから、強化委員会を新たに来週スタートさせて、具体的に色々な議論をしていきたいと思っています。スポーツ・文化についても、しっかり振興に努めていきたいと思いますし、色々な私自身の考えている課題も、特に教育費の問題とか、学校の学区制、あるいは、いわゆる6・3・3制を含めた、小中高大の接続の問題で、学校体系の在り方とか、そういったことを基本的にどう考えるかということに手を付けていきたいなと思います。あと、学習指導要領の実行にあたっては、私が発表した、「生きる基本」の実行と、そして「「心を育む」ための5つの提案」をできるだけ浸透して、それぞれが具体的な実行をしていただくように、これからいくつかのテーマにしていきたいと思っています。

 

  (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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