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大臣会見概要(3月27日)

平成21年3月27日(金曜日)
8時47分~8時55分
参議院 議員食堂
教育

キーワード

就職内定取消し問題、学生薬物問題

大臣)

 本日の閣議について、当省案件は人事がありました。

記者)

 文部科学省の調査で、1,469人の学生の就職内定が取り消されている現状が3月1日現在ということで明らかになりました。前回調査時に比べて大幅に増えています。また、取り消されるに至らなくても、企業から内定辞退を促されたり、あるいは採用条件の変更を伝えられた結果、自ら辞退するという学生が496人に上っているということも分かりました。数字についての大臣の受け止めと、また、企業側がより巧妙な手法を使って学生を切り捨てようとしているようにも映りますが、こうした動きについてどう考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。

大臣)

 今回の数字については、大変厳しい事態であるということを深刻に受け止めています。採用内定取消しの防止等については、厚生労働省及び都道府県労働局等の関係機関が企業に対して指導を行っており、文部科学省としても、各大学等に対して、厚生労働省等における取組を情報提供するとともに、各大学等において、公共職業安定所と連携しつつ、学生の相談や内定取消し企業への連絡などにきめ細かく対応を求めています。また、企業から内定辞退を促されたり、採用条件の変更を伝えられた結果、自ら辞退する学生が496人に上っていることについて、当該企業の状況は分析できていませんが、学生を内定辞退に追い込むような悪質な事例が生じた場合には、公共職業安定所から当該企業に対して適切な指導が行われるよう、大学等における関係機関と連携した取組を促していきたいと思っています。また、日本経済団体連合会などの主要経済団体に対しても、加盟企業等がこのような行為を行うことがないように働きかけていくことについて、私としても要請していきたいと思っています。

記者)

 今週の火曜日に、大臣は政治資金パーティーを開かれたのですが、大臣規範との関係について、大臣はどのようにお考えですか。

大臣)

 大臣規範に大規模な疑惑は招かないようにと書いてあります。毎年やっていることで、それに抵触するものではないと思います。

記者)

 席上で、笹川総務会長が挨拶をして、誰かが掟破りをしてくれないと、後から続く人が困るという発言をされたのですが、これは、大臣規範を非常に軽視した発言とも受け取れるのですが、大臣はどのようにお聞きになったでしょうか。

大臣)

 掟破りでもないし、規範を読んでもらえれば、何も疑惑を招くようなことでもないし、人数的にも大規模ということはまったくないと思いますので、笹川総務会長がどういう気持ちでおっしゃったのかは分かりませんが、私としては、別に、規範に違反するようなことはまったくないと思っています。

記者)

 総務会長が、大臣規範そのものを軽視するような発言をされたということに関してはどうでしょうか。

大臣)

 軽視しているかどうかは分かりません。それは総務会長に聞いていただければと思います。

記者)

 港区の愛育病院が、周産期医療センターの指定を返上する動きが一度ありまして、また継続というふうに方針を変えているようですが、それから、鳥取大学の方でも、救命救急センターに勤務する医師が皆辞めるという事態もあったりして、かなり医療現場の問題が起きているのですが、文部科学省の立場で、医療現場のこうした疲弊に関して、何か考えはあるのでしょうか。

大臣)

 愛育病院の話は具体的には聞いていませんが、そういった事態に対して、具体的に今どうのということではないと思います。今のお話を聞いて、当然対応していく必要があるなと思っていますが、具体的にはこれから、実態を把握して考えてみたいと思います。

記者)

 日本体育大学で、大麻の件に加え、偽札まで出てきたという事態ですが、受け止めはいかがでしょうか。

大臣)

 まったくびっくりしていて、非常に残念な思いです。4月からの新年度に向け、私どもも大学向けの薬物に対するパンフレットも作って、こういう事態がないように徹底したいと思っていますが、偽札がというのは、非常にまた大きな別の問題があると思っていますので、実態はまだ詳細に把握していませんが、大変ゆゆしき問題だと思っています。

記者)

 我が社の世論調査で、内閣支持率が23%ということで、久々に上昇に転じたのですが、この状況をどのように分析されていますでしょうか。小沢代表の問題等が影響したという捉え方でしょうか。

大臣)

 少し上がったのですか。基本的に経済対策も、補正も上げて、例えば給付金も支給される段階になったり、そういった効果が国民にも見えてきたということもあると思いますし、小沢代表の問題が逆に、政権の支持率につながったとも見られますが、依然低い状況には変わりないと思いますね。やはり我々政府としては、しっかりと対策を進めるべく努力をしていくことが必要だと思います。

 

  (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

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